シャクリー・グローバル・グループ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シャクリー・グローバル・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シャクリー・グローバル・グループ株式会社(E03105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 シャクリー・グローバル・グループ株式会社
【英訳名】 SHAKLEE GLOBAL GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 佐藤 彰展
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)3340-3601
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋口 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)3340-3672
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋口 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 13,041 11,724 25,372
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 262 187 703
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 88 △ 404 △ 57
期）純損失（△）
（百万円） 689 △ 776 415
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,719 13,585 14,444
純資産額
（百万円） 37,038 33,261 34,893
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 65.28 △ 296.87 △ 41.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.7 40.8 41.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 105 1,039 74
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 289 △ 102 4,957
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 556 △ 526 △ 1,089
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,470 16,264 16,186
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△） （円） △ 322.00 △ 191.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国経済は、 企業
収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復
基調で推移いたしました。
また、その他のアジア地域における経済は米中通商問題等様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりまし
た。
当期の当社グループの売上高は、主に北米及びその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高 21,207
百万円 （前年同期比 9.0％減少 、為替の影響を除く と7 .9％減少） 、純売上高（売上割戻差引後） 11,724百万円
（前年同期比 10.1％減少 、為替の影響を除くと9. 0％減少 ）となりました。
営業利益は、純売上高が減少したものの、経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため 536百万
円 （前年同 四半期は営業利益30百万円 ） となりました。
経常利益は187百万円 （前年同四半期は経常損失262百万円）となりました。
また、 親会社株主に帰属する四半期純損失は404百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失
88百万円 ）となりました。前年同四半期の 親会社株主に帰属する四半期純損失には、新株予約権戻入益829百万
円の特別利益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金、棚卸資産、その他の流動資産、のれん等が減
少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 1,632 百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払費用、長期借入金等が減少した結果、負債合計は前連結会計年
度末に比べ 774 百万円の減少となりました。
純資産につきまして は、前連結会計年度末に比べ 859百万円減少 となりました。これは親会社株主に帰属する
四半期純損失により 404 百万円減少、為替換算調整勘定が 433百万円減少 、また、会計方針の変更により利益剰余
金の期首残高が81百万円減少した一方 、退職給付に係る調整累計額が 61百万円増加 した こと等によるものであり
ます。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,264百万円（前年同四半期末は11,470百万
円）となり、前連結会計年度末より77百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 主に減価償却費363百万円、のれん償却額297百万円、
売上債権の減少132百万円、棚卸資産の減少263百万円、仕入債務の増加207百万円、法人税等の還付額607百万円
がある一方、法人税等の支払264百万円、未払費用の減少401百万円、未払売上割戻金の減少193百万円等があ
り、営業活動全体として 1,039百万円 の収入（前年同期は 105百万円 の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形・無形固定資産の取得のための支出110百万円
により、投資活動全体として 102百万円 の支出（前年同期は 289百万円 の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローつきましては、長期借入金の返済339百万円やリース債務の返済186百万
円等により、財務活動全体として 526百万円 の支出（前年同四半期は 556百万円 の支出）となりました。
また、為替の換算差額により332百万円減少しました。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、276百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,592,000 2,592,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,592,000 2,592,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日
～ － 2,592,000 － 100 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
Corporation Trust Company 1209 Orange
シルバー・ファミリー・ホール
Street Corporation Trust Center
ディングス・エルエルシー
8,069 59.26
（常任代理人 株式会社みずほ
Wilmington, Delaware 19801 USA
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
Woolgate House,Coleman Street London
スペシャル アカウント ナン
EC2P 2HD,England 1,994 14.65
バーワン
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
プロスペクト ジャパン ファン
Trafalgar Court,Les Banques，St Peter
ド リミテッド
Port，Guernsey Channel Islands，U.K. 1,969 14.46
（常任代理人 香港上海銀行 東
（東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目30番８号）
京支店 カストディ業務部）
278 2.04
日本シャクリー取引先持株会 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
180 1.32
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
128 0.94
高橋 新 大阪府門真市
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 0107 NO
49 0.36
（常任代理人 シティーバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
40 0.29
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
24 0.18
渡邊 薫 東京都渋谷区
17 0.12
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
－ 12,749 93.63
計
（注）所有株式数は100株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,230,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,353,600 13,536 －
普通株式
8,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,592,000 － －
発行済株式総数
－ 13,536 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
シャクリー・グローバ 東京都新宿区西新宿
1,230,300 － 1,230,300 47.47
ル・グループ株式会社 二丁目６番１号
－ 1,230,300 － 1,230,300 47.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,200 16,278
現金及び預金
1,495 1,350
売掛金
2,424 2,168
商品及び製品
※１ 1,005 ※１ 922
原材料及び貯蔵品
1,370 1,013
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
22,485 21,723
流動資産合計
固定資産
2,055 1,886
有形固定資産
無形固定資産
3,068 2,685
のれん
4,245 4,128
商標
1,548 1,439
その他
8,861 8,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,492 1,398
その他
1,492 1,398
投資その他の資産合計
12,408 11,538
固定資産合計
34,893 33,261
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,359 1,530
買掛金
689 678
1年内返済予定の長期借入金
437 440
1年以内のリース債務
2,129 1,889
未払売上割戻金
186 243
未払法人税等
1,618 1,176
未払費用
13 19
代理店研修会議費引当金
73 14
ポイント引当金
780 1,274
その他
7,286 7,268
流動負債合計
固定負債
8,962 8,479
長期借入金
1,362 1,192
長期リース債務
役員退職慰労引当金 2 3
1,584 1,496
退職給付に係る負債
146 143
繰延税金負債
1,104 1,091
その他
固定負債合計 13,162 12,406
20,449 19,675
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
1,205 1,205
資本剰余金
19,528 19,041
利益剰余金
△ 7,333 △ 7,334
自己株式
13,499 13,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 ▶
その他有価証券評価差額金
1,034 600
為替換算調整勘定
△ 94 △ 32
退職給付に係る調整累計額
945 572
その他の包括利益累計額合計
14,444 13,585
純資産合計
34,893 33,261
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,041 11,724
5,028 4,569
売上原価
8,012 7,154
売上総利益
※１ 7,982 ※１ 6,617
販売費及び一般管理費
30 536
営業利益
営業外収益
96 103
受取利息
－ 2
為替差益
66 －
受取保険金
9 16
その他
171 121
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 342 323
41 －
為替差損
79 147
その他
464 471
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 262 187
特別利益
829 －
新株予約権戻入益
－ 54
未払費用戻入益
829 54
特別利益合計
特別損失
231 171
特別退職金
－ 108
弁護士報酬
－ 11
減損損失
0 －
貸倒引当金繰入額
231 291
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
335 △ 49
純損失（△）
424 354
法人税等
四半期純損失（△） △ 88 △ 404
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88 △ 404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 88 △ 404
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
739 △ 433
為替換算調整勘定
37 61
退職給付に係る調整額
777 △ 372
その他の包括利益合計
689 △ 776
四半期包括利益
（内訳）
689 △ 776
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
335 △ 49
期純損失（△）
427 363
減価償却費
302 297
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
△ 96 △ 103
受取利息及び受取配当金
342 323
支払利息
為替差損益（△は益） 195 △ 70
△ 829 －
新株予約権戻入益
0 －
貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加） 85 132
たな卸資産の増減額（△は増加） 489 263
仕入債務の増減額（△は減少） 125 207
未払売上割戻金の増減額（△は減少） △ 256 △ 193
未払費用の増減額（△は減少） △ 89 △ 401
代理店研修会議費引当金の増減額（△は減少） △ 130 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 96 △ 54
△ 590 189
その他
212 910
小計
利息及び配当金の受取額 102 110
△ 341 △ 324
利息の支払額
△ 189 △ 264
法人税等の支払額
110 607
法人税等の還付額
△ 105 1,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 73
有形固定資産の取得による支出
△ 248 △ 36
無形固定資産の取得による支出
△ 5,626 △ 0
定期預金の預入による支出
5,569 －
定期預金の払戻による収入
19 8
その他
△ 289 △ 102
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 349 △ 339
長期借入金の返済による支出
△ 206 △ 186
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 556 △ 526
財務活動によるキャッシュ・フロー
565 △ 332
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 385 77
11,855 16,186
現金及び現金同等物の期首残高
11,470 16,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半
期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は81百万 円減少しております。なお連結損益計算
書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．原材料及び貯蔵品に含まれる仕掛品の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
仕掛品 253百万円 212百万円
２．特定融資枠契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
特定融資枠契約額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 4,000 4,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
代理店研修会議費引当金繰入額 83 百万円 106 百万円
2,406 2,038
従業員給与・手当・賞与
251 151
退職給付費用
337 276
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 17,280百万円 16,278百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,810 △14
現金及び現金同等物 11,470 16,264
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
その他
（注）３
アジア
日本 北米 合計
（注）１
売上高
2,923 6,552 3,565 13,041 － 13,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 941 － 949 △ 949 －
又は振替高
2,931 7,494 3,565 13,990 △ 949 13,041
計
セグメント利益又は損失（△） 703 △ 923 178 △ 41 71 30
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
その他
（注）３
アジア
日本 北米 合計
（注）１
売上高
2,845 5,963 2,916 11,724 － 11,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
27 1,141 － 1,169 △ 1,169 －
又は振替高
計 2,872 7,105 2,916 12,893 △ 1,169 11,724
セグメント利益又は損失（△） 534 △ 435 476 575 △ 38 536
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△65円28銭 △296円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△88 △404
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△88 △404
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,361 1,361
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の公開買付け及び株式併合
当社は、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の非公開化を目的として、2019年10月７日開催の取締
役会において会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項
の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、①自己株式の公開買付けを実施
することを決議するとともに、②2019年11月22日（予定）を開催日とする当社臨時株主総会を招集し、本臨時株主総
会において当社株式の併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること並びに本臨時株主総
会の招集のための基準日設定について決議いたしました。なお、上記各決議は、当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものです。また2019年10月８日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付
けが2019年11月７日をもって終了いたしました。なお、本公開買付けの終了をもって、2019年10月７日付の取締役会
の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
Ⅰ 公開買付けについて
1. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 356,022株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 2,064,927,600円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月8日から2019年11月29日まで
2. 自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定数 355,922株
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき金5,800円
(3) 買付け等の期間 2019年10月8日から2019年11月7日まで
(4) 公開買付開始公告日 2019年10月8日
(5) 決済の開始日 2019年11月29日
3. 自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数 196,900株
(2) 取得した株式の総数 196,900株
(3) 取得価額の総額 1,142,020,000円
(4) 取得期間 2019年10月8日から2019年11月7日まで
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Ⅱ 株式併合について
１．株式併合の要旨
（１）株式併合の日程
①取締役会決議日 2019年10月７日（月）
②本臨時株主総会基準日公告日 2019年10月８日（火）
③本臨時株主総会基準日 2019年10月23日（水）
④本臨時株主総会開催日 2019年11月22日（金）（予定）
⑤整理銘柄指定日 2019年11月22日（金）（予定）
⑥売買最終日 2019年12月20日（金）（予定）
⑦上場廃止日 2019年12月23日（月）（予定）
⑧本株式併合の効力発生日 2019年12月25日（水）（予定）
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合比率 196,901株を1株に併合
③減少する発行済株式総数 2,591,987株
④効力発生前における発行済株式総数 2,592,000株
⑤効力発生後における発行済株式総数 13株
⑥効力発生日における発行可能株式総数 40株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合をすることにより当社株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、当社の株主の皆様に対して、
会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場
合には、当該端数は切り捨てられます。以下、当該端数の処理において同じとします。）に相当する当社株式を関係
法令の規定に従って売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。
なお、当社は、本端数処理交付見込額を、本公開買付価格より450円高い、１株当たり6,250円とすることを決定
しており、当該端数の合計数に相当する当社株式の売却価格については、本端数処理交付見込額に当該各株主の皆様
が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを
行う予定です。なお、かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235 条第２項が準用する会社法第234 条第２項の規
定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する当社株式を親会社等に売却すること、又は会社
法第235 条第２項が準用する会社法第234 条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ること
を予定しております。
⑧１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△17,505,089円60銭 △58,452,030円86銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャクリー・グ
ローバル・グループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャクリー・グローバル・グループ株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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