パナソニック株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | パナソニック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第113期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 津 賀 一 宏
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪(06)6908-1121
【電話番号】
経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)
パナソニック株式会社 渉外本部
東京(03)3437-1121
【電話番号】
企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第2四半期 第2四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
4,008,178 3,844,424 8,002,733
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,999,443 ) ( 1,953,295 )
(百万円) 197,260 137,904 416,456
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
113,619 100,919 284,149
四半期(当期)純利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 56,259 ) ( 51,142 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 160,618 8,419 278,477
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,827,126 1,866,376 1,913,513
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,995,128 2,025,414 2,084,615
資本合計
(百万円) 6,462,583 6,626,202 6,013,931
資産合計
基本的1株当たり親会社の
48.71 43.27 121.83
所有者に帰属する四半期
(円)
(当期)純利益
(第2四半期連結会計期間) ( 24.12 ) ( 21.92 )
希薄化後1株当たり親会社の
(円) 48.68 43.24 121.75
所有者に帰属する四半期
(当期)純利益
(%) 28.3 28.2 31.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 31,440 142,593 203,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 115,102 △ 123,998 △ 193,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 34,428 66,956 △ 341,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 1,071,595 821,966 772,264
(期末)残高
(注)1 . 当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
2.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社571社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開して お
り、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」
「インダストリアルソリューションズ」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動
から構成されています。 なお、 2019年4月1日よりセグメント区分を変更しています。 各 セグメントの詳細及びセグ
メント区分の変更については、 要約四半期連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記載 しています。
当第2四半期連結累計期間において、 主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(コネクティッドソリューションズ)
2019年5月に、MT映像ディスプレイ㈱の会社清算が結了しています。
(インダストリアルソリューションズ)
当社は、2019年4月1日に、パナソニック プレシジョンデバイス㈱を吸収合併しています。
当社は、 IFRS に基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、 米国で個人消費が概ね堅調に推移、日本では省力化需要が設備投資を
支えたものの、米国や中国の生産、日本や中国からの輸出など一部に弱さも見られました。先行きについては引き
続き、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2019年度を新中期戦略の初年度として、事業ポートフォリオ改革
を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。
当第2四半期連結累計期間では 、 2019年5月に 、トヨタ自動車㈱と街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意
しました。両社の住宅事業を統合し、今後、市場の競争激化が想定される住宅事業の事業基盤強化と成長が期待さ
れる街づくり事業での成長を目指します。太陽電池事業では、同年5月に中国太陽電池メーカーのGS-Solar
(China) Company Ltd.と協業することに合意しました。これにより、当社の開発・生産体制の最適化を図ります。
また、同年8月には、10月1日以降の事業執行のあり方を見直すことを公表しました。全体最適視点でグループの
事業構造改革を担う執行役員と、各事業強化に向けて個別事業の変革を担う事業執行層に分けることにより、経営
の役割と責任を明確化し、全社および各事業において、収益力向上と将来の競争優位性の確保を目指してまいりま
す。
当第2四半期連結累計期間は、減 収減益となりました。
連結売上高は、 3兆8,444億円(前年同期比4%減)となりました。 国内売上は、住宅関連事業の堅調な推移によ
り増収となりましたが、海外売上は、車載電池が伸長したものの、中国における市況悪化の影響を受けた車載機器
や実装機などの減販に加え、テレビの苦戦や為替の影響もあり、減収となりました。
営業利益は、 1,403億円(前年同期比28%減)となりました。 国内住宅関連事業は堅調に推移しましたが、中国
での減販損や海外でのテレビの苦戦、欧州での車載機器の開発費増加、前年の土地売却益の反動もあり、減益とな
りました。 また、税引前利益は、1,379億円(前年同期比30%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、
1,009億円(前年同期比11%減)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2019年4月1日付で、「 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」を、「オートモーティブ」及び「イ
ンダストリアルソリューションズ」に再編しています。また、「エコソリューションズ」を「ライフソリューショ
ンズ」に名称変更しています。加えて、 一部の事業をセグメント間で移管しています。2018年度のセグメント情報
については、2019年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) アプライアンス
売上高は、 1兆3,758億円(前年同期比2%減)となりました。 アジア・欧州のルームエアコン、堅調に推移し
た北米の食品流通などが増収となりましたが、海外のテレビ・デジタルカメラが苦戦し、減収となりました。
営業利益は、テレビなどの減販の影響により、前年同期に比べ減益の529億円 (前年同期比14%減) となりま
した。
(b) ライフソリューションズ
売上高は 、 9,932億円(前年同期比4%増)となりました。国内の 住宅分電盤などの高機能商品が好調なエナ
ジーシステム、水廻り・建材商品が堅調に推移したハウジングシステムが牽引し、増収となりました。
営業利益は、増販益に加え、合理化の取り組みにより、 前年同期に比べ増益の411億円(前年同期比81%増)
となりました。
(c) コネクティッドソリューションズ
売上高は 、 5,186億円(前年同期比6%減)となりました。国内のパソコンが好調なモバイルソリューション
ズは増収となったものの、中国の市況低迷に伴う投資延期の影響を受けたプロセスオートメーション、一部の
航空会社の投資抑制の影響を受けたアビオニクスなどが減収となりました。
営業利益は、プロセスオートメーションなどの減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の363億円(前年
同期比30%減)となりました。
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(d) オートモーティブ
売上高は 、 7,472億円(前年同期比3%増)となりました。 中国市況の悪化影響を受けた車載機器は減収とな
りましたが、車載電池が増産投資効果により伸長し、 全体 では増収となりました。
営業利益については、車載電池の増販益はあったものの、車載機器の開発費の増加などにより、 前年同期に
比べ減益の227億円の損失(前年同期は86億円の損失)となりました。
(e) インダストリアルソリューションズ
売上高は 、 6,579億円(前年同期比10%減)となりました。ICT分野の縮小を進める 小型二次電池、中国で
の設備投資需要の低迷により苦戦したFAセンサ・モータや、海外の市況悪化により販売が落ち込んだコンデ
ンサなどの影響により、減収となりました。
営業利益は、減販影響を固定費削減や材料合理化などでカバーできず、前年同期に比べ減益の164億円 (前年
同期比56%減) となりました。
(3) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、 6兆6,262億円 となり、前連結会計年度末に比べ6,123億円増加し
ました。負債は、 4兆6,008 億円となり、前連結会計年度末に比べ 6,715 億 円増加しました。これは、 当連結会計年
度の期首より I FRS第16号「リース」を適用したことに伴い、使用権資産、投資不動産及びリース負債が増加したこ
となどによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、円高に伴う四半期包括利益の悪化などにより、前連結会計年度末に比べ471
億円減少し、1兆8,664億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計
は、2兆254億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,426 億円 (前年同期は314億円の増
加) となりました。前年同期差の主な要因は、 運転資本の良化や前年の一時的な法務関連費用の支払に加え、IFRS
第16号の適用に伴う影響 (詳細は、「 要約四半期連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 新たな基準書及び解釈指
針の適用 ①IFRS第16号「リース」(b) 借手としてのリースの会計処理 」参照) です 。投資活動により減少した
キャッシュ・フローは1,240億円 (前年同期は1,151億円の減少) となりました。前年同期差の主な要因は、 設備未
払金の増加に伴い有形固定資産取得支出が減少した一方で、リース債権の回収額が前年同期と比較して減少したた
めです。 この結果、フリーキャッシュ・フロー (営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計) は、
186億円 (前年同期差1,023億円の 良化 ) となりました。
また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは670 億円 (前年同期は344億円の増加) となりました。前年
同期差の主な要因は 、 短期社債発行残高の減少やIFRS第16号の適用に伴う影響があった一方で、総額約2,700億円
の米ドル建社債を発行したためです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は8,220
億円(前連結会計年度末差497億円増)となりました。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,392億円(前年同期比1%増)です。当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備投資
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,330億円(前年同期比6%増)です。
(7) 減価償却費(有形固定資産)
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,048億円(前年同期比6%減)です。
(8) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、271 ,678 人(前連結会計年度末差191人減)です。
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(9) 株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の企業価値向上に向けた取り組み
当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営
理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きな
がら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現して
いくなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いた
だけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
②大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆
様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判
断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を
著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ
十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいり
ます。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社
外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限
尊重してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
一単元の株式数は
2,453,326,997 2,453,326,997
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株であります。
2,453,326,997 2,453,326,997 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年8月30日 273,500 2,453,326,997 127 258,867 126 126
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 924.7円
資本組入額 462.35円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びフェロー 計44名
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
185,036 7.93
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)(注)2
日本マスタートラスト信託銀行株式会
166,886 7.15
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)(注)3
69,056 2.96
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 47,483 2.03
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
45,765 1.96
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口5)(注)2
パナソニック従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地 41,964 1.79
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目4番35号 37,465 1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株
35,536 1.52
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口7)(注)2
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A. 33,126 1.42
(常任代理人株式会社みずほ銀行) (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
30,429 1.30
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口1)(注)2
― 692,749 29.69
計
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口5)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口1)の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している
信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
4 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5社から、2017年3月22日付で大量保有報告書が提
出されていますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、
「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2017年3月15
日現在の株式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 42,283 1.72
ブラックロック・ライフ・リミテッド 5,403 0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
8,843 0.36
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 28,729 1.17
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
33,041 1.35
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,409 0.18
ト(ユーケー)リミテッド
5.00
計 122,710
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
120,473,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等)
における標準となる株式
(相互保有株式)
-
14,838,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,310,730,000 23,107,300
普通株式 同上
7,285,397 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
2,453,326,997 - -
発行済株式総数
- 23,107,300 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社(99株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、旭鍍金工業株式会社(71株)、
エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府門真市大字
120,473,300 - 120,473,300 4.91
パナソニック株式会社
門真1006番地
(相互保有株式)
大阪府門真市大字
14,798,800 - 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 - 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社
丁目5番16号
大阪市東住吉区今
10,000 - 10,000 0.00
大阪ナショナル電工株式会社
川八丁目7番21号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 - 5,100 0.00
会社
地1
島根県出雲市渡橋
山陰パナソニック株式会社 1,000 - 1,000 0.00
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,838,300 - 14,838,300 0.60
― 135,311,600 - 135,311,600 5.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS
第34号」)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
注記
連結会計期間末
(2019年3月31日)
番号
(2019年9月30日)
資産
流動資産
772,264 821,966
現金及び現金同等物
1,190,620 1,180,715
営業債権及び契約資産
131,305 134,360
その他の金融資産
1,016,437 1,005,419
棚卸資産
2 150,395 171,184
その他の流動資産
13,072 226,843
2,9
売却目的で保有する資産
3,274,093 3,540,487
流動資産合計
非流動資産
136,486 137,251
持分法で会計処理されている投資
216,225 207,886
その他の金融資産
1,324,374 1,138,449
有形固定資産
2 - 283,275
使用権資産
2 - 295,544
投資不動産
719,557 660,656
のれん及び無形資産
288,538 311,820
繰延税金資産
54,658 50,834
その他の非流動資産
2,739,838 3,085,715
非流動資産合計
6,013,931 6,626,202
資産合計
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度末
注記
連結会計期間末
(2019年3月31日)
番号
(2019年9月30日)
負債
流動負債
2 382,301 286,708
短期負債及び一年以内返済長期負債
2 7,654 90,043
リース負債
1,151,174 1,064,250
営業債務
273,817 230,299
その他の金融負債
55,355 54,405
未払法人所得税
184,512 180,183
引当金
113,649 136,190
契約負債
その他の流動負債 2 812,251 784,264
8,737 76,117
2,9
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 2,989,450 2,902,459
非流動負債
2 600,750 851,292
長期負債
2 8,016 537,631
リース負債
16,667 15,949
その他の金融負債
256,289 236,488
退職給付に係る負債
6,116 4,345
引当金
38,192 36,964
繰延税金負債
5,686 9,804
契約負債
8,150 5,856
その他の非流動負債
939,866 1,698,329
非流動負債合計
3,929,316 4,600,788
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
258,740 258,867
資本金
528,880 528,346
資本剰余金
2 1,500,870 1,546,259
利益剰余金
▶ △ 164,417 △ 256,880
その他の資本の構成要素
△ 210,560 △ 210,216
自己株式
5 1,913,513 1,866,376
親会社の所有者に帰属する持分合計
171,102 159,038
非支配持分
2,084,615 2,025,414
資本合計
6,013,931 6,626,202
負債及び資本合計
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7 4,008,178 3,844,424
売上高
△ 2,887,977 △ 2,759,006
売上原価
1,120,201 1,085,418
売上総利益
△ 946,371 △ 928,964
販売費及び一般管理費
3,263 2,332
持分法による投資損益
18,147 △ 18,494
8
その他の損益
195,240 140,292
営業利益
13,396 15,473
金融収益
△ 11,376 △ 17,861
金融費用
税引前利益 197,260 137,904
8 △ 75,560 △ 28,705
法人所得税費用
121,700 109,199
四半期純利益
四半期純利益の帰属
113,619 100,919
親会社の所有者
8,081 8,280
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
基本的1株当たり四半期純利益(円) 48.71 43.27
希薄化後1株当たり四半期純利益(円) 48.68 43.24
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
121,700 109,199
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,927 △ 541
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2,032 △ 4,947
金融資産
△ 105 △ 5,488
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
49,071 △ 98,831
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 3,181 2,802
純変動
45,890 △ 96,029
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計(△は損失) 45,785 △ 101,517
167,485 7,682
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
160,618 8,419
親会社の所有者
6,867 △ 737
非支配持分
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7 1,999,443 1,953,295
売上高
△ 1,440,335 △ 1,400,797
売上原価
売上総利益 559,108 552,498
△ 466,860 △ 458,410
販売費及び一般管理費
2,067 1,371
持分法による投資損益
969 △ 11,556
8
その他の損益
営業利益 95,284 83,903
5,642 7,188
金融収益
△ 5,912 △ 9,413
金融費用
95,014 81,678
税引前利益
△ 34,836 △ 26,246
法人所得税費用
60,178 55,432
四半期純利益
四半期純利益の帰属
56,259 51,142
親会社の所有者
3,919 4,290
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
基本的1株当たり四半期純利益(円) 24.12 21.92
希薄化後1株当たり四半期純利益(円) 24.10 21.91
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
60,178 55,432
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 53 △ 292
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 12,816 3,293
金融資産
△ 12,763 3,001
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33,435 △ 28,393
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 1,730 2,484
純変動
31,705 △ 25,909
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計(△は損失) 18,942 △ 22,908
79,120 32,524
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
74,734 32,087
親会社の所有者
4,386 437
非支配持分
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,740 527,408 1,300,336 △ 168,259 △ 210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
2018年4月1日残高
四半期包括利益
四半期純利益
- - 113,619 - - 113,619 8,081 121,700
確定給付制度の再測定
- - - 1,830 - 1,830 97 1,927
その他の包括利益を通じて
- - - △ 2,074 - △ 2,074 42 △ 2,032
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
- - - 50,417 - 50,417 △ 1,346 49,071
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - △ 3,174 - △ 3,174 △ 7 △ 3,181
公正価値の純変動
四半期包括利益合計
- - 113,619 46,999 - 160,618 6,867 167,485
(△は損失)
ヘッジ対象の
- - - △ 53 - △ 53 - △ 53
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 4,294 △ 4,294 - - - -
から利益剰余金への振替
▶ - - △ 46,647 - - △ 46,647 △ 12,942 △ 59,589
配当金
- - - - △ 30 △ 30 - △ 30
自己株式の取得
- △ 42 - - 101 59 - 59
自己株式の売却
- △ 1,522 - - - △ 1,522 △ 657 △ 2,179
非支配持分との取引等
新会計基準適用による
- - 7,150 - - 7,150 - 7,150
累積的影響額
258,740 525,844 1,378,752 △ 125,607 △ 210,603 1,827,126 168,002 1,995,128
2018年9月30日残高
17/43
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,740 528,880 1,500,870 △ 164,417 △ 210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
2019年4月1日残高
四半期包括利益
四半期純利益 - - 100,919 - - 100,919 8,280 109,199
確定給付制度の再測定 - - - △ 643 - △ 643 102 △ 541
その他の包括利益を通じて
- - - △ 4,935 - △ 4,935 △ 12 △ 4,947
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 - - - △ 89,717 - △ 89,717 △ 9,114 △ 98,831
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - 2,795 - 2,795 7 2,802
公正価値の純変動
四半期包括利益合計
- - 100,919 △ 92,500 - 8,419 △ 737 7,682
(△は損失)
ヘッジ対象の
- - - 283 - 283 - 283
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 246 △ 246 - - - -
から利益剰余金への振替
▶ - - △ 34,986 - - △ 34,986 △ 11,043 △ 46,029
配当金
- - - - △ 14 △ 14 - △ 14
自己株式の取得
- △ 2 - - 3 1 - 1
自己株式の売却
2 127 △ 380 - - 355 102 - 102
株式に基づく報酬取引
- △ 152 - - - △ 152 △ 284 △ 436
非支配持分との取引等
新会計基準適用による
2 - - △ 20,790 - - △ 20,790 - △ 20,790
累積的影響額
258,867 528,346 1,546,259 △ 256,880 △ 210,216 1,866,376 159,038 2,025,414
2019年9月30日残高
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パナソニック株式会社(E01772)
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 121,700 109,199
143,967 192,645
減価償却費及び償却費
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 610 5,773
75,560 28,705
法人所得税費用
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 69,052 △ 22,175
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 81,018 △ 28,637
営業債務の増減額(△は減少) 39,557 △ 48,192
引当金の増減額(△は減少) △ 25,885 △ 1,676
契約負債の増減額(△は減少) 14,810 24,466
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19,980 △ 20,201
△ 109,523 △ 34,170
その他(純額) 8
90,746 205,737
小計
利息の受取額 11,271 11,584
2,125 1,818
配当金の受取額
△ 10,780 △ 17,697
利息の支払額
△ 61,922 △ 58,849
法人所得税の支払額
31,440 142,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 164,192 △ 141,296
有形固定資産の取得
28,777 9,782
有形固定資産の売却
△ 37,517 △ 34,322
無形資産の取得
57,143 21,958
リース債権の回収
△ 18,060 △ 7,698
持分法投資及びその他の金融資産の取得
20,618 26,317
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
△ 500 -
新規連結子会社の取得
△ 1,371 1,261
その他(純額)
△ 115,102 △ 123,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額(△は減少) 96,683 △ 82,134
8 863 273,236
長期借入債務による調達額
長期借入債務の返済額 2 △ 1,087 △ 31,798
2 △ 4,277 △ 50,476
リース負債の返済額
▶ △ 46,647 △ 34,986
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 12,942 △ 11,043
非支配持分への配当金の支払額
△ 30 △ 14
自己株式の取得
59 1
自己株式の売却
△ 2,144 △ 144
非支配持分との取引
3,950 4,314
その他(純額)
34,428 66,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 31,244 △ 31,742
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,990 53,809
1,089,585 772,264
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
- △ 4,107
9
及び現金同等物の減少額
1,071,595 821,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロ
ニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販
売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「3.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2019年11月13日において、代表取締役社長 津賀 一宏及び取締役(CFO)梅田 博和
により承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、以下の「投資不動産」、「株式報酬」、「売却
目的で保有する非流動資産又は処分グループ」及び「(5)新たな基準書及び解釈指針の適用」に記載の「リース」を
除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
(投資不動産)
当社は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した使用権資産の一部について、IAS第40号「投資不動産」の要件を
満たすことから、「投資不動産」として表示しています。当社の投資不動産は、賃貸収入を得ることを目的として保
有するものです。当社は、投資不動産について原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した額で表示しています。減価償却は、リース期間にわたって定額法で行っています。
(株式報酬)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の
公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しています。
なお、上述の株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されて
いる新株予約権を除いて廃止されています。
(売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ)
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、売却目的保有に分類しています。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ、当該資産又は処分グ
ループが現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしています。売却目的保有に分
類した非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定
し、減価償却又は償却は行っていません。
なお、事業再編により金額的重要性が増したため、前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めてい
た「売却目的で保有する資産」及び「その他の流動負債」に含めていた「売却目的で保有する資産に直接関連する負
債」を、当第2四半期連結会計期間末より独立掲記し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えていま
す。この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に含めていた 13,072 百万円
を「売却目的で保有する資産」として、また、「その他の流動負債」に含めていた 8,737 百万円を「売却目的で保有
する資産に直接関連する負債」として独立掲記しています。
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、「(3)重要な会計方針」に記載の「売却
目的で保有する非流動資産又は処分グループ」及び「(5) 新たな基準書及び解釈指針の適用 」に記載している事項を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5) 新たな基準書及び解釈指針の適用
①IFRS第16号「リース」
当社は、IFRS第16号を、当連結会計年度の期首(2019年4月1日)より、同基準の適用による累積的影響額を適
用開始日において認識する方法を用いて適用しています。そのため、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表は
修正再表示されず、引き続きIAS第17号「リース」に基づき作成されています。
(a) リースの定義
従来、当社はIAS第17号及び IFRIC 第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて契約がリース
であるか、又はリースを含んでいるかを判断していましたが、IFRS第16号適用に伴い、下記のリースの定義に基づ
いて契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しています。
・資産が特定されている
・特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している
・特定された資産の使用を指図する権利を有している
(b) 借手としてのリースの会計処理
従来、当社は借手としてのリースについて、IAS第17号に基づき、資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を
実質的に移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースと
して分類していました。
IFRS第16号の適用に伴い、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースについて、リース期間にわたり
原資産を使用する権利である使用権資産とリースの支払義務であるリース負債をそれぞれ認識しています。
当社は、リース開始日時点での未決済のリース料総額を貸手の計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を用い
て割引いた金額でリース負債を測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整
した金額で測定し、リース期間にわたって定額法で償却しています。この結果、従来発生時に費用処理していたオ
ペレーティング・リースに係るリース料は、当連結会計年度より使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利
息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は、利息見合いを除き、営業活動による
キャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分を変更しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債
を認識せず、従来通り発生時に費用処理しています。
(c) 適用開始時の処理
適用開始時の使用権資産及びリース負債の測定方法は、以下のとおりです。
なお、当社は、実務上の便法を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号のもとでリースとして識別されなかった契約
について、IFRS第16号のもと、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの再評価は行っていません。
(IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリース)
リース負債は、適用開始日時点における残存リース料を適用開始日現在の割引率を用いて割引いた金額で測定し
ています。また、使用権資産は、リースごとに以下のいずれかの方法で測定しています。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額(ただし、割引率については、適用
開始日現在の割引率を用いる)
・リース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額
また、IFRS第16号の適用開始にあたり、以下の実務上の便法を、地域や事業ごとに判断して適用しています。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
・減損テストの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく
不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
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・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
(IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類していたリース)
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の
帳簿価額で算定しています。
(d) 要約四半期連結財務諸表への影響
当該基準の適用により、適用開始日に使用権資産が307,132百万円、投資不動産が281,182百万円、リース負債が
636,271百万円それぞれ増加し、利益剰余金が20,790百万円減少しています。
これに伴い、リース負債の金額的重要性が増したため、前連結会計年度末において、「短期負債及び一年以内返
済長期負債」及び「長期負債」に含めていたリース負債を、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度末の
連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「短期負
債及び一年以内返済長期負債」に含めていた7,654百万円を「リース負債」(流動負債)として、また、「長期負
債」に含めていた8,016百万円を「リース負債」(非流動負債)として独立掲記しています。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務の返済額」に含めて表示していた「リース負債
の返済額」についても、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記し、 前第2四半期連結累計
期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。この結果 、 前第2四半期連結累計期間の要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務の返
済額」に含めていた △ 4,277 百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」として独
立掲記しています。
なお、適用開始日直前の連結会計年度末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・
リースに基づく将来の最低支払リース料総額118,250百万円と適用開始日に認識したリース負債636,271百万円との
間に差額518,021百万円が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用し、解約可能なリース取引
をオンバランスしたこと及びIAS第17号では将来の最低支払リース料総額に含まれない変動リース料を、適用開始
日の指数又はレートに基づきオンバランスしたこと等によるものです。
② IFRIC第23号「 法人所得税の税務処理に関する不確実性 」
当社は、IFRIC第23号を、当連結会計年度の期首(2019年4月1日)より適用しています。 当該解釈指針 は法人
所得税の税務処理に不確実性がある場合の、IAS第12号「法人所得税」の適用に関する取扱いについて明確化する
ことを目的としています。IFRIC第23号の適用による当社の要約四半期連結財務諸表への 重要な影響はありませ
ん 。
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3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、 「アプライアンス」「ラ
イフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリュー
ションズ」の5つに区分して開示しています。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固
定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース
等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電
システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、戸建住宅、集合住宅、分譲用
土地・建物、リフォーム、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューショ
ンズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェク
ター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等の開発・製造・販売を行っています。
「オートモーティブ」は、カーナビ、カーAV機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信
ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ECU、車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の
開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリューションズ」は、制御機器、モーター、FAデバイ
ス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電池、マイクロ電池、電子材料、半導体、液晶パネル
等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。
なお、2019年4月1日付での組織体制の変更に伴い、従来の「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネ
クティッドソリューションズ」「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の4つの報告セグメント区分
を、上述の5つの報告セグメント区分へ変更しました。「エコソリューションズ」については、セグメント名称を
「ライフソリューションズ」へ変更するとともに、 「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」について
は、「オートモーティブ」及び「インダストリアルソリューションズ」に再編しています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、2018年度のセグメント情報については、2019年度の形態に合わせて組み替え
て表示しています。
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(2)セグメント情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
① 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフソ オート その他 連結計
アプライ ティッド トリアル 調整
リュー モーティ
アンス ソリュー ソリュー
ションズ ブ
ションズ ションズ
売上高
1,296,321 862,069 486,397 707,772 626,097 113,661 △ 84,139 4,008,178
外部顧客に対するもの
112,504 88,992 62,735 18,067 105,718 3,916 △ 391,932 -
セグメント間取引
1,408,825 951,061 549,132 725,839 731,815 117,577 △ 476,071 4,008,178
計
利益(△は損失) 61,603 22,788 51,820 △ 8,573 37,534 1,632 28,436 195,240
② 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフソ オート その他 連結計
アプライ ティッド トリアル 調整
リュー モーティ
アンス ソリュー ソリュー
ションズ ブ
ションズ ションズ
売上高
1,266,651 903,957 460,470 727,339 556,047 111,401 △ 181,441 3,844,424
外部顧客に対するもの
109,188 89,231 58,124 19,910 101,809 4,186 △ 382,448 -
セグメント間取引
1,375,839 993,188 518,594 747,249 657,856 115,587 △ 563,889 3,844,424
計
利益(△は損失) 52,908 41,149 36,280 △ 22,728 16,438 2,521 13,724 140,292
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「 2.(3)重要な会計方針 」で記載し
ている当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間 の売上高に関する調整には、主として、一部のコン
シューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取
引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益(前第2
四半期連結累計期間における一部の固定資産売却益を含む)及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する
損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の
償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
① 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフソ オート その他 連結計
アプライ ティッド トリアル 調整
リュー モーティ
アンス ソリュー ソリュー
ションズ ブ
ションズ ションズ
売上高
630,784 461,544 243,827 360,539 306,693 43,929 △ 47,873 1,999,443
外部顧客に対するもの
57,884 45,167 30,974 8,878 53,475 2,247 △ 198,625 -
セグメント間取引
688,668 506,711 274,801 369,417 360,168 46,176 △ 246,498 1,999,443
計
利益(△は損失) 22,510 22,839 29,382 △ 7,109 20,715 1,558 5,389 95,284
② 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフソ オート その他 連結計
アプライ ティッド トリアル 調整
リュー モーティ
アンス ソリュー ソリュー
ションズ ブ
ションズ ションズ
売上高
633,586 485,643 235,695 359,094 278,218 55,014 △ 93,955 1,953,295
外部顧客に対するもの
53,241 45,439 27,673 10,798 52,547 2,103 △ 191,801 -
セグメント間取引
686,827 531,082 263,368 369,892 330,765 57,117 △ 285,756 1,953,295
計
利益(△は損失) 22,910 28,486 22,575 △ 12,685 11,191 1,006 10,420 83,903
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「 2.(3)重要な会計方針 」で記載し
ている当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間 の売上高に関する調整には、主として、一部のコン
シューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取
引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部
のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で
管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれ
ています。
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4.資本
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
確定給付制度の再測定 ※
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
40,934 35,110
金融資産
△204,123 △293,840
在外営業活動体の換算差額
△1,228 1,850
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
合計 △164,417 △256,880
効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
①前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月10日
普通株式 46,647 利益剰余金 20.0 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
(ⅱ)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年10月31日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
②当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
(ⅱ)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 34,993 利益剰余金 15.0 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
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5.1株当たり情報
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日 ) (2019年9月30日)
1株当たり親会社所有者帰属持分 820円41銭 800円04銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 113,619百万円 100,919 百万円
- △2 百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
113,619百万円 100,917 百万円
四半期純利益
-
2 百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
113,619百万円 100,919 百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,332,359,114株 2,332,471,627 株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,446,635株 1,496,537 株
-
50,300 株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,333,805,749株 2,334,018,464 株
基本的1株当たり
48円71銭 43円27銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
48円68銭 43円24銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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(2) 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 56,259百万円 51,142 百万円
- △2 百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
56,259百万円 51,140 百万円
四半期純利益
-
2 百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
56,259百万円 51,142 百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,332,373,955株 2,332,533,759 株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,620,094株 1,426,964 株
-
88,025 株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,333,994,049株 2,334,048,748 株
基本的1株当たり
24円12銭 21円92銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
24円10銭 21円91銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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6.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む)
873,432 882,425 1,095,716 1,109,800
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末(当第2四半期連結会計期間においては、
第2四半期連結会計期間末)における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、す
べてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- -
為替予約 5,295 5,295
- -
通貨スワップ 36 36
-
商品先物 4,295 1,099 5,394
-
小計 4,295 6,430 10,725
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 85,580
株式 85,739 171,319
- 2,344 -
その他 2,344
2,344 173,663
小計 85,739 85,580
85,580
合計 90,034 8,774 184,388
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- -
為替予約 2,514 2,514
- -
通貨スワップ 16 16
-
商品先物 4,457 5,504 9,961
-
合計 4,457 8,034 12,491
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②当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- -
為替予約 3,373 3,373
- -
通貨スワップ 27 27
- -
通貨金利スワップ 4,038 4,038
-
商品先物 5,885 3,653 9,538
-
小計 5,885 11,091 16,976
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 67,225
株式 78,503 145,728
- -
その他 2,346 2,346
67,225
小計 78,503 2,346 148,074
67,225
合計 84,388 13,437 165,050
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- -
為替予約 4,826 4,826
-
商品先物 9,437 4,029 13,466
-
合計 9,437 8,855 18,292
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、 通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第2四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の主な変動
要因は、一部の金融商品の売却によるものです。
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7. 収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する 製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
アプライア ンスの製品は、「B2C」「B2B」に区分しています。「B2C」には、ルームエアコン、テレビ、
デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理
容器具等が含まれています。「B2B」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。
ライフソリューションズの製品は、「電材」「建築」「その他(住建含む)」に区分しています。「電材」には、
照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「建
築」には、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム等が含まれています。「その他(住建含む)」に
は、水まわり設備、内装建材、外装建材、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品 は、 「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区
分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを
提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が
含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリュー
ションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ
等が含ま れています。
オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテイ
ンメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれて
います。
インダス トリアルソリューションズの製品は、 「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システ
ム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれて
います。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれて
います。「その他」には、半導体、液晶パネル等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。なお、2018年度 の報告セグメントについては、2019年度の形態に合わ
せて組み替えて表示しています。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
① 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 839,930 日本 469,784
B2B 257,804 米州 139,743
アプライ
欧州 128,446
アンス
アジア・中国他 359,761
1,097,734
小計 小計 1,097,734
電材 375,776 日本 709,912
建築 203,832 米州 29,602
ライフ
ソリュー その他(住建含む) 284,506 欧州 23,704
ションズ
アジア・中国他 100,896
小計 864,114 小計 864,114
バーティカルソリューション 239,503 日本 153,184
コネク
プロダクトソリューション 288,993 米州 205,552
報告セグ ティッドソ
欧州 63,019
メント リューショ
アジア・中国他 106,741
ンズ
小計 528,496 小計 528,496
車載機器 472,782 日本 173,323
車載電池 188,358 米州 304,061
オート
欧州 99,185
モーティブ
アジア・中国他 84,571
小計 661,140 小計 661,140
システム 290,061 日本 176,241
インダスト
デバイス 285,194 米州 64,502
リアルソ
その他 79,814 欧州 75,430
リューショ
アジア・中国他 338,896
ンズ
小計 655,069 小計 655,069
その他 201,625 その他 201,625
合計 4,008,178 合計 4,008,178
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② 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 798,184 日本 481,457
B2B 253,310 米州 128,933
アプライ
欧州 116,277
アンス
アジア・中国他 324,827
1,051,494
小計 小計 1,051,494
電材 376,283 日本 763,544
建築 223,556 米州 27,066
ライフ
ソリュー その他(住建含む) 305,663 欧州 22,898
ションズ
アジア・中国他 91,994
小計 905,502 小計 905,502
バーティカルソリューション 209,119 日本 166,941
コネク
プロダクトソリューション 288,505 米州 187,320
報告セグ ティッドソ
欧州 53,260
メント リューショ
アジア・中国他 90,103
ンズ
小計 497,624 小計 497,624
車載機器 459,253 日本 209,293
車載電池 219,930 米州 312,028
オート
欧州 88,678
モーティブ
アジア・中国他 69,184
小計 679,183 小計 679,183
システム 253,537 日本 166,446
インダスト
デバイス 264,812 米州 56,190
リアルソ
その他 68,084 欧州 70,481
リューショ
アジア・中国他 293,316
ンズ
小計 586,433 小計 586,433
その他 124,188 その他 124,188
合計 3,844,424 合計 3,844,424
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
① 前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 393,185 日本 228,749
B2B 129,665 米州 72,334
アプライ
欧州 60,378
アンス
アジア・中国他 161,389
522,850
小計 小計 522,850
電材 191,609 日本 385,411
建築 129,107 米州 15,703
ライフ
ソリュー その他(住建含む) 140,293 欧州 12,315
ションズ
アジア・中国他 47,580
小計 461,009 小計 461,009
バーティカルソリューション 118,516 日本 78,829
コネク
プロダクトソリューション 144,684 米州 102,409
報告セグ ティッドソ
欧州 30,340
メント リューショ
アジア・中国他 51,622
ンズ
小計 263,200 小計 263,200
車載機器 233,508 日本 88,831
車載電池 103,660 米州 161,152
オート
欧州 44,498
モーティブ
アジア・中国他 42,687
小計 337,168 小計 337,168
システム 136,456 日本 88,082
インダスト
デバイス 146,004 米州 33,017
リアルソ
その他 39,683 欧州 37,139
リューショ
アジア・中国他 163,905
ンズ
小計 322,143 小計 322,143
その他 93,073 その他 93,073
合計 1,999,443 合計 1,999,443
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四半期報告書
② 当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
製品別 売上高 地域別 売上高
B2C 390,781 日本 244,319
B2B 129,050 米州 65,752
アプライ
欧州 57,732
アンス
アジア・中国他 152,028
519,831
小計 小計 519,831
電材 195,433 日本 417,881
建築 127,216 米州 12,561
ライフ
ソリュー その他(住建含む) 165,306 欧州 11,211
ションズ
アジア・中国他 46,302
小計 487,955 小計 487,955
バーティカルソリューション 103,720 日本 90,112
コネク
プロダクトソリューション 150,257 米州 94,998
報告セグ ティッドソ
欧州 26,056
メント リューショ
アジア・中国他 42,811
ンズ
小計 253,977 小計 253,977
車載機器 222,602 日本 108,026
車載電池 113,935 米州 153,349
オート
欧州 40,545
モーティブ
アジア・中国他 34,617
小計 336,537 小計 336,537
システム 125,666 日本 86,618
インダスト
デバイス 135,232 米州 28,550
リアルソ
その他 34,564 欧州 35,594
リューショ
アジア・中国他 144,700
ンズ
小計 295,462 小計 295,462
その他 59,533 その他 59,533
合計 1,953,295 合計 1,953,295
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各報告セグメントの収益の分解と、注記「3.(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
各報告 セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注
記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理
会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他
のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には
含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
① 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 1,097,734 864,114 528,496 661,140 655,069
20,833
管理会計上の調整 160,050 3,240 3,885 11,909
△23,255
クロスセル 49,094 △44,103 43,501 △41,670
△10,557 377
他社商品等 △1,236 △754 789
注記「 3 .(2) セグメント情報」
外部顧客に対する売上高 1,296,321 862,069 486,397 707,772 626,097
② 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 1,051,494 905,502 497,624 679,183 586,433
16,089
管理会計上の調整 175,671 4,742 4,231 11,801
△17,665
クロスセル 45,520 △42,669 43,615 △44,366
△6,034 31
他社商品等 773 310 2,179
注記「 3 .(2) セグメント情報」
外部顧客に対する売上高 1,266,651 903,957 460,470 727,339 556,047
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
① 前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 522,850 461,009 263,200 337,168 322,143
11,166
管理会計上の調整 79,879 1,703 1,887 5,938
△10,860
クロスセル 29,354 △20,449 21,583 △21,589
△1,299 229
他社商品等 △627 △99 201
注記「 3 .(2) セグメント情報」
外部顧客に対する売上高 630,784 461,544 243,827 360,539 306,693
② 当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 519,831 487,955 253,977 336,537 295,462
6,381
管理会計上の調整 87,889 2,382 785 6,182
△8,621
クロスセル 24,342 △21,511 21,759 △23,865
1,524 △72
他社商品等 847 13 439
注記「 3 .(2) セグメント情報」
外部顧客に対する売上高 633,586 485,643 235,695 359,094 278,218
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8.補足説明
(1)その他の 損益
前第2四半期連結累計期間における「その他の損益」には、固定資産売却益が25,224百万円含まれています。 当第
2四半期連結累計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目には個々に重要性はありません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目には個々に
重要性はありません。
なお、 固定資産売却益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにお
ける「その他(純額)」に含めて表示しています。
(2)法人所得税費用
当第2四半期連結累計期間における「法人所得税費用」には、連結子会社であるMT映像ディスプレイ㈱(以下、
「MTPD」)の清算手続において当社のMTPDに対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネ
フィット認識額21,458百万円(利益)が法人所得税費用の減少として含まれています。なお、MTPDの清算手続は
当第2四半期連結累計期間において結了しました。
(3) 有形固定資産の取得
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ125,348百万円及び132,999百万円です。
(4)有形固定資産の売却又は処分
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ54,999百万円及び32,937百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が
含まれています。
(5)米ドル建無担保普通社債の発行
当社は、2019年7月19日に海外市場において米ドル建無担保普通社債(総額25億米ドル)を発行しました。
また、当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しまし
た。当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他
の包括利益として認識しています。
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9.売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
売却目的で保有する資産
74
営業債権及び契約資産 2,962
5,085
棚卸資産 23,603
4,738
有形固定資産 138,504
3,175 61,774
その他
13,072
合計 226,843
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
3,929
営業債務 22,672
その他 4,808 53,445
8,737
合計 76,117
当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主に、車載用角形電池
事業に係る資産及び負債です。
当社は、2019年1月22日付で、トヨタ自動車㈱(以下、トヨタ)と、同事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約
及び合弁契約を締結しました。この中でトヨタと当社は、合弁会社(出資比率は、トヨタ51%、当社49%)を設立するこ
とに合意しており、現在、2020年春頃の事業開始に向けて準備を行っています。当第2四半期連結会計期間において競争
法の審査が終了したことから、当第2四半期連結会計期間末より、当合弁会社に移管する予定の資産及び負債を売却目的
で保有する資産及びそれに直接関連する負債に含めて表示しています。
10.偶発負債
(訴訟等)
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子
会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金
を引当計上しています。
当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連
する訴訟の被告となっています。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生した
としても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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2【その他】
(1)配当決議
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
113期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。
(2)訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10.偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
目加田 雅洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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