ＳＣＳＫ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 167,424 187,329 358,654
経常利益 (百万円) 16,364 20,337 38,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,836 13,796 27,892
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,790 14,158 27,248
純資産額 (百万円) 203,334 201,036 194,468
総資産額 (百万円) 315,356 317,147 314,844
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.38 132.88 268.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 104.34 132.84 268.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.1 63.3 61.4
営業活動による
(百万円) 18,014 22,400 33,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,689 △ 6,749 △ 7,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,613 △ 7,800 △ 19,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,828 114,136 106,198
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.94 79.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(製造・通信システム)
ＳＣＳＫ九州㈱
(流通・メディアシステム)
ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(金融システム)
㈱ＪＩＥＣ
(商社・グローバルシステム)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
(ビジネスソリューション)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ
(モビリティシステム)
㈱ベリサーブ
(プラットフォームソリューション)
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
(ITマネジメント)
Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
(その他)
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱、㈱Gran Manibus
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用や所得環境の
改善が続くなか、景気動向としては緩やかな回復基調にあったものと考えられます。設備投資は人手不足を背景と
した省力化投資等を中心に緩やかな増加傾向を示しており、企業収益は、製造業を中心に慎重さが増しています
が、底堅く推移する状況にありました。
ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦のリスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめ
として、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、原油価格の上昇、金融資本市場
の変動、地政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にある
こと、また、台風19号などの相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があることから、企業経営に
おける景気動向判断においては、引き続き慎重な対応が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、戦
略的IT投資需要の拡大に加えて、働き方改革への取り組みや人手不足への対応、顧客企業の生産性向上や自動化・
省力化を目的としたシステム投資需要が高い状態で推移しました。また、今後到来する各種ソフトウェアにかかる
エンドオブサービス対応や、様々な業種において未だ存在するレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペ
レーションシステムの更新投資需要も顕在化してきており、IT投資需要は全般的に増加基調にあったものと考えら
れます。
特に、製造業企業においては、IoT関連需要や業務システムの更新需要、高機能化・電装化が進む車載システム関
連の開発需要、また、製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要やより高度
化する製品開発時の製品検証への需要等を背景に、堅調に推移いたしました。
金融業企業においては、多くの金融機関においてネガティブ金利といった市場環境を背景に設備投資を控える傾
向にありましたが、先行きにつきましては、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段
の多様化をはじめ、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対
応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要については堅調に推移しております。
流通業企業においては、オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域や、顧客・販売情報分析領域の需要を背景とし
て、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、基幹システムの再構築・更新案件の増加など、IT投資
需要は増加基調にありました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他
のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウ
トソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、前年度から増加基調にあった製造業顧客のIT投資需
要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比
11.9％増の187,329百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等
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により収益性が向上したこともあり、前期比23.7％増の19,800百万円となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比24.3％増の
20,337百万円及び27.3％増の13,796百万円となりました。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業
を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦
略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向け
ての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
当期は、現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据えた重要な年度となります。これまでに固
めた経営基盤をベースに、サービス提供型ビジネスへのシフトを核とする基本戦略の推進はもとより、新しい事業
展開を実行し、次期中期経営計画期間に向けての重点戦略が速やかにスタートできるような体制を築いてまいりま
す。すなわち、各種事業投資の推進体制を新たに構築し、しかるべき事業投資を行い、重点戦略の事業展開をス
タートしつつ、従来型のITサービスビジネスにおける顧客企業のIT投資需要の波をしっかりと捉え、着実な収益拡
大に取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示し
ております。
(製造・通信システム)
自動車業向け及び電力・ガス業向けのシステム開発案件が堅調に推移した事や建設業向け業務システム更新案件
の増加などの結果、売上高は前年同期比22.5％増の24,647百万円になりました。セグメント利益は、不採算案件の
影響はあるものの、上記増収による効果もあり、前年同期比17.1％増の2,978百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
業種別売上では通信業に区分しておりますメディア向けシステム販売案件等が好調であり、売上高は前年同期比
10.7％増の32,497百万円、セグメント利益は前年同期比24.9％増の3,869百万円となりました。
(金融システム)
銀行業向けのシステム更新需要を取り込んだことや、リース業向けのシステム開発案件が好調に推移したことか
ら、売上高は前年同期比3.3％増の31,400百万円、セグメント利益は前年同期比20.0％増の3,413百万円となりまし
た。
(商社・グローバルシステム)
親会社向けや海外連結子会社の案件増加等により、売上高は前年同期比25.1％増の9,029百万、セグメント利益は
前年同期比5.0％増の1,223百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連のシステム更新需要が堅調であることや、各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売
上高は前年同期比8.6％増の25,735百万円、セグメント利益は前年同期比39.3％増の2,721百万円となりました。
(モビリティシステム)
自動車業向け車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移したことや検証サービスが好調であることから、
売上高は前年同期比16.2％増の10,748百万円、セグメント利益は前年同期比183.5％増の610百万円となりました。
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(プラットフォームソリューション)
製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比12.9％増の28,922百万円、セグメント利
益は前年同期比23.2％増の3,342百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスやアウトソーシングサービスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比11.8％増の
23,863百万円、セグメント利益は前年同期比12.1％増の2,897百万円となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比11.4％増の484百万円、セグメント損失は107百万円(前年同期はセグメント損失82百万円)
となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ2,302百万円(0.7％)増加し、317,147百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ4,264百万円(3.5％)減少し、116,111百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ6,567百万円(3.4％)増加し、201,036百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
7,723百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額214百万円を加味した結果、114,136百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は22,400百万円(前年同期比4,385百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益19,993百万円、減価償却費5,132百万円、売上債権の減少による資
金の増加7,670百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少4,285百万円、法
人税等の支払による資金の減少4,314百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,749百万円(前年同期比60百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少4,567百万円、無形固定資産の取得による資金の減少
1,461百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7,800百万円(前年同期比12,413百万円減少)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少2,114百万円、2019年３月期
期末配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
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(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画
における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事
業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発
投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの
検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自
己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融
機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2019年９月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,645百万円であ
るのに対し、現金及び現金同等物は114,136百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実
現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研
究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持して
おり、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているも
のと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保すると
ともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元につきましては、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に
勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジ
ネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定さ
れる業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第50期 第51期 第52期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率
45.5 62.1 63.3
(％)
時価ベースの自己資本比率
129.5 176.8 166.0
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 410.9 320.8 257.3
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 158.5 337.3 358.9
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は360百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社との合併
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社かつ
連結子会社である㈱ＪＩＥＣ(以下「ＪＩＥＣ」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)すること
を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)吸収合併の目的
ＪＩＥＣは1985年の創業以来、「プロフェッショナルサービス」を社是に掲げ、顧客や社会が抱えるさまざま
な課題に対し、高度な基盤技術を強みに、先進のITサービスを提供してまいりました。
当社の上場連結子会社であった同社は、2019年４月23日付で当社の完全子会社になっております。これは、親
子上場に伴うＳＣＳＫと少数株主間での利益相反の問題を解消しつつ、両社が有する経営資源を機動的に相互活
用できる体制を整えることを目的としたものです。
今般、両社は、補完関係にある両社事業の、より一層の融合をいち早く進め、事業基盤、顧客基盤等を一体に
して事業戦略を遂行することが、ITサービス市場における今後の環境変化に対応し、中長期的なグループ成長に
資するものと判断し、2020年４月１日付で合併することといたしました。
本合併により、人的・技術的リソースを結集し、より一層の付加価値の高いサービスの拡充を目指します。具
体的には、顧客のデジタルによるビジネス変革(デジタルトランスフォーメーション)を実現するためのシステム
の高度化や、ＪＩＥＣの強みである基盤技術を活かしたシステム間連携のサービス強化に取り組みます。
今後も、当社グループは、グループ全体での事業構造改革、事業基盤強化に取り組み、中長期的な視点での競
争力強化、持続的な成長の実現を図ってまいります。
(2)吸収合併の方法
当社を存続会社とし、ＪＩＥＣを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)吸収合併に際して発行する株式及び割当
ＪＩＥＣは当社の完全子会社であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)吸収合併期日
2020年４月１日
(5)引継資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発生日におけるＪＩＥＣの権利義務の全部を承継いたします。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 104,181,803 104,181,803
市場第一部 ます。
計 104,181,803 104,181,803 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 104,181,803 ― 21,152 ― 1,299
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(％)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 52,697 50.64
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,610 6.35
行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,594 3.45
(信託口)
ＳＣＳＫグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 2,440 2.35
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 1,015 0.98
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,002 0.96
行㈱(信託口７)
THE BANK OF NEW YORK 133972(常
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 956 0.92
(東京都港区港南２丁目15番１号)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 952 0.92
行㈱(信託口５)
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 837 0.80
UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)
部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都
794 0.76
任代理人 香港上海銀行東京支
中央区日本橋３丁目11番１号)
店 カストディ業務部)
計 ― 70,901 68.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,900
完全議決権株式(その他)(注)
普通株式 103,294,500 1,032,945 ―
１
単元未満株式(注)２ 普通株式 759,403 ― ―
発行済株式総数 104,181,803 ― ―
総株主の議決権 ― 1,032,945 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
127,900 ― 127,900 0.12
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 127,900 ― 127,900 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170 21,559
※ 74,698
受取手形及び売掛金 67,100
有価証券 － 300
商品及び製品 7,831 7,772
仕掛品 360 1,041
原材料及び貯蔵品 117 113
預け金 85,028 92,576
その他 11,831 14,456
△ 31 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 201,007 204,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,566 42,379
土地 14,169 14,169
13,096 15,673
その他（純額）
有形固定資産合計 70,833 72,222
無形固定資産
のれん 53 234
8,155 7,722
その他
無形固定資産合計 8,208 7,956
投資その他の資産
投資有価証券 11,773 12,197
その他 23,074 19,950
△ 53 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,794 32,097
固定資産合計 113,837 112,277
資産合計 314,844 317,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,087 17,828
短期借入金 15,000 15,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 4,898 4,020
賞与引当金 5,910 5,729
役員賞与引当金 57 32
工事損失引当金 228 375
24,343 25,675
その他
流動負債合計 72,525 78,661
固定負債
社債 40,000 30,000
役員退職慰労引当金 20 15
退職給付に係る負債 2,902 2,333
資産除去債務 2,779 3,090
2,147 2,010
その他
固定負債合計 47,850 37,450
負債合計 120,375 116,111
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
利益剰余金 175,223 182,184
△ 694 △ 690
自己株式
株主資本合計 195,681 202,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,076 2,231
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 26
為替換算調整勘定 △ 182 △ 338
△ 4,141 △ 3,811
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,269 △ 1,944
新株予約権
40 31
1,015 303
非支配株主持分
純資産合計 194,468 201,036
負債純資産合計 314,844 317,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 167,424 187,329
126,205 140,467
売上原価
売上総利益 41,218 46,861
※ 25,213 ※ 27,061
販売費及び一般管理費
営業利益 16,004 19,800
営業外収益
受取利息 31 33
受取配当金 37 43
持分法による投資利益 359 488
86 97
その他
営業外収益合計 514 663
営業外費用
支払利息 54 62
投資有価証券売却損 2 －
社債発行費 48 －
子会社株式取得関連費用 － 35
49 28
その他
営業外費用合計 154 126
経常利益 16,364 20,337
特別利益
固定資産売却益 1 0
会員権売却益 0 －
－ 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 6
特別損失
固定資産除却損 16 18
固定資産売却損 20 0
減損損失 － 202
会員権売却損 0 0
－ 129
支払補償金
特別損失合計 36 349
税金等調整前四半期純利益 16,329 19,993
法人税、住民税及び事業税
2,554 3,441
2,595 2,719
法人税等調整額
法人税等合計 5,150 6,161
四半期純利益 11,179 13,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 342 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,836 13,796
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,179 13,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 284 133
繰延ヘッジ損益 27 △ 5
為替換算調整勘定 56 △ 159
退職給付に係る調整額 241 329
1 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 611 326
四半期包括利益 11,790 14,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,446 14,120
非支配株主に係る四半期包括利益 344 37
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,329 19,993
減価償却費 4,560 5,132
のれん償却額 15 38
減損損失 － 202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 505 △ 569
固定資産除却損 16 18
固定資産売却損益（△は益） 18 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） 2 －
持分法による投資損益（△は益） △ 359 △ 488
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 77
支払利息及び社債利息 54 62
支払補償金 － 129
投資事業組合運用損益（△は益） △ 14 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） 6,465 7,670
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 327 △ 611
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,587 △ 4,285
△ 1,686 △ 422
その他
小計 21,853 26,799
利息及び配当金の受取額
165 197
利息の支払額 △ 53 △ 62
支払補償金の支払額 － △ 28
災害損失の支払額 － △ 191
△ 3,950 △ 4,314
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,014 22,400
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,393 △ 4,567
有形固定資産の売却による収入 12 1
無形固定資産の取得による支出 △ 1,668 △ 1,461
投資有価証券の取得による支出 △ 885 △ 565
短期貸付けによる支出 △ 36 △ 2
短期貸付金の回収による収入 19 2
投資事業組合出資金の払戻による収入 40 17
敷金及び保証金の差入による支出 △ 97 △ 208
敷金及び保証金の回収による収入 417 190
△ 97 △ 158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,689 △ 6,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 15,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 15,035
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 78
社債の発行による収入 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 329 △ 309
自己株式の取得による支出 △ 6 △ ▶
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 4,941 △ 5,202
非支配株主への配当金の支払額 △ 109 △ 55
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,114
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,613 △ 7,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 △ 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,960 7,723
現金及び現金同等物の期首残高
99,797 106,198
70 214
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 115,828 ※ 114,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibus及び㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まったため連結の範
囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、PT SCSK Global Indonesia及びSCSK Myanmar Ltd.を設立出資し、連結
の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibusについては、重要性が高まったため持分法の適用範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、Presidio SCSK Digital Fundに出資し、持分法の適用範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 69百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び賞与 10,363 百万円 10,845 百万円
退職給付費用 887 〃 859 〃
福利厚生費 2,385 〃 2,593 〃
設備賃借料 1,654 〃 1,692 〃
減価償却費 797 〃 821 〃
業務委託費 1,222 〃 1,263 〃
租税課金 1,573 〃 1,680 〃
賞与引当金繰入額 1,361 〃 1,458 〃
役員賞与引当金繰入額 27 〃 32 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 17,892百万円 21,559百万円
97,935 〃 92,576 〃
預け金
115,828 〃 114,136 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 4,941 47円50銭 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 5,202 50円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 5,202 50円00銭 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 6,763 65円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モビリティ プラットフォーム
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス
金融システム
システム システム システム ソリューション
システム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への
20,119 29,349 30,387 7,214 23,698 9,252 25,621
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
439 465 308 2,468 2,110 134 3,312
又は振替高
計
20,559 29,815 30,695 9,683 25,809 9,387 28,934
セグメント利益
2,544 3,099 2,844 1,165 1,953 215 2,714
又は損失 (△)
四半期連結
IT
調整額 損益計算書
その他 合計
マネジメント
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への
21,344 434 167,424 ― 167,424
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
7,265 1,791 18,298 △ 18,298 ―
又は振替高
計
28,610 2,226 185,722 △ 18,298 167,424
セグメント利益
2,585 △ 82 17,040 △ 1,035 16,004
又は損失 (△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への
24,647 32,497 31,400 9,029 25,735 10,748 28,922
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
406 543 681 4,365 2,511 317 3,327
又は振替高
計
25,054 33,041 32,081 13,394 28,247 11,066 32,249
セグメント利益
2,978 3,869 3,413 1,223 2,721 610 3,342
又は損失 (△)
四半期連結
IT
調整額 損益計算書
その他 合計
マネジメント
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への
23,863 484 187,329 ― 187,329
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
7,203 2,140 21,497 △ 21,497 ―
又は振替高
計
31,066 2,624 208,826 △ 21,497 187,329
セグメント利益
2,897 △ 107 20,949 △ 1,148 19,800
又は損失 (△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプ
ラットフォーム領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を
含めた事業マネジメントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネ
スソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
104円38銭 132円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,836 13,796
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,836 13,796
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 103,826,009 103,830,951
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
104円34銭 132円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 38,830 28,120
(うち新株予約権)(株)
(38,830) (28,120)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズに対する公開買付けの件
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ(東京証券取引所市場第
一部、証券コード：3822、以下「対象者」という。)の普通株式の全て(ただし、当社が既に所有している対象
者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的と
する取引の一環として、公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議いたしました。
１ 本公開買付けの目的
当社グループの属する国内市場におけるITサービス需要は、緩やかな増加が継続すると想定される一方、
企業のIT活用ニーズの多様化、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト、慢性的な国内の技
術者不足等の市場の状況に対応すべく、ITサービス企業の構造変化が求められております。昨今のAIやIoTと
いったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみなら
ず、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革(デジタルトランスフォーメーション：DX)を企図
した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。また、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間
共創によって、従来の枠組みにとらわれず、新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化してお
ります。このような市場変化に対応すべく、こうした市場の変化を積極的な成長機会と捉え、2015年４月よ
り、中期経営計画において、サービス提供型ビジネスへのシフトを含む基本戦略の推進を梃子に、新規ビジ
ネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開し、従来からのITシステムの受託開発・保守運用を中核とするコ
ア事業については、さらなる高度化・生産性向上をもって事業拡大を図る一方、DX分野においては顧客企業
との共創や、新たなサービスやソリューションの展開を通じた顧客への新たな価値提供を目指しておりま
す。
これまで当社は、中長期的な社会・市場・技術環境等を見据えた持続的成長を目指すにあたり、社内資源
を最大限活用した自律的成長を追求することは勿論ですが、外部との連携、パートナーシップなどを通じた
事業基盤強化が極めて重要な要素となるものと考え、その機会を追求してまいりました。当社と対象者は、
当社の当初出資以来10年来の取引関係を有し、現在では、対象者は当社のシステム開発分野の主たるパート
ナーの１社として当社の事業推進において欠くことのできない存在となっております。また、長期にわたる
取引関係を通じて確認されてきた、両社社長をはじめとする経営陣同士での信頼感、当社経営戦略と対象者
経営戦略との親和性の高さ、両社間での事業上の重複の少なさに鑑みると、両社の関係性の強化のための基
盤がすでに存在していると考えております。この基盤を活用することにより、短期的には事業シナジーの追
求を、中長期的にはDX分野における価値提供を可能としうるものと強く認識しております。
本公開買付けの実施及び完全子会社化は、両社の関係性を一段高いものに引き上げた上で、時代の構造変
化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果としての両社の企業価
値の最大化を図るものであります。また、対象者が当社グループに参画することで、現在の資本関係では実
行し得ない、両社の顧客基盤、事業基盤、財務基盤等の経営資源の制限のない相互活用、並びに当社グルー
プ戦略における意思決定のフレキシビリティ・迅速化を実現するものであり、当社グループ全体の持続的な
企業価値成長に資するものと考えております。
２ 対象者の概要(2019年10月30日現在)
①名称 株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
②所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森下 祐治
④事業内容 ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売
⑤資本金 750百万円
⑥設立年月日 1980年６月
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３ 本公開買付けの概要
当社は、2019年10月30日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式900,000株(所
有割合：10.45％ 小数点以下第三位を四捨五入)を所有しております。
本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の下限を4,839,600株と設定し、本公開買付けに応じて売付け
等がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が4,839,600株に満たない場合には応募株券等
の全部の買付け等を行わないことを予定しております。一方、買付予定数の上限については設定せず、応募
株券等の総数が買付予定数の下限(4,839,600株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うことを予
定しております。
また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象
者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続(株式
売渡請求又は株式併合)を実施することにより、対象者の発行済株式の全てを取得することを予定しておりま
す。
①買付予定の株券等の数
買付予定数 7,709,160株
買付予定数の下限 4,839,600株
買付予定数の上限 ―株
(注) 買付予定の株券等の下限は、本四半期決算短信に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済
株式数(8,790,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(180,840株)を控除した株式数
(8,609,160株)に係る議決権数86,091個の66.67％に相当する議決権数(57,396個)に100を乗じた株
数(5,739,600株)から、本日現在の公開買付者が所有する株式数(900,000株)を控除した株式数
(4,839,600株)であります。
②買付け等の期間 2019年10月31日から2019年12月12日(30営業日)
③買付け等の価格 普通株式１株につき、金2,700円
④買付代金 20,814,732,000円
(注) 買付予定数(7,709,160株)に１株当たりの買付け等の価格(2,700円)を乗じた金額を記載している。
⑤決済の開始日 2019年12月13日
⑥資金調達の方法 自己資金を充当
対象者普通株式は、2019年10月30日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社は、本
公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、
東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能
性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後
に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実行することとなった場合には、当該基準に該当
し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者普通株式を東
京証券取引所において取引することができなくなります。
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２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,763百万円
② １株当たりの金額 65円00銭(うち、創立50周年記念配当10円00銭)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 上 伸 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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