株式会社イード 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,140,733 1,256,352 5,192,590
経常利益 (千円) 60,678 77,779 313,768
親会社株主に帰属する
(千円) 41,965 76,463 194,212
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 42,998 78,788 198,224
純資産額 (千円) 2,599,075 2,925,448 2,359,306
総資産額 (千円) 3,404,459 3,629,578 3,245,863
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.55 16.58 41.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.39 16.28 40.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.0 78.7 71.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）
当第１四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外し
ております。また、株式会社ネットショップ総研の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしておりま
す。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 1,256,352千円 (前年同期比 10.1％増加 ）、
営業利益は 79,869千円 （前年同期比 30.3％増加 ）、経常利益は 77,779千円 （前年同期比 28.2％増加 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益 は 76,463千円 （前年同期比 82.2％増加 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度の月間平均（2019年７月から2019年9月の3ヶ月平均）PV数は、
172,738千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（2018年７月から2019年６月の12ヶ月平均）PV数180,216千
PV/月から4.1％減少、前年同期の月間平均（2018年７月から2018年９月の３ヶ月平均）PV数172,917千PVから0.1%
減少しましたが、ネット広告売上※１は、482,321千円（前年同期比34.1%増加）となりました。また、データ・
コンテンツ提供売上※２は463,605千円（前年同期比7.6%増加）と堅調に推移しました。出版ビジネス売上※３が
60,041千円（前年同期比1.0%増加）となり、システム売上※４は88,966千円（前年同期比23.4%減少）となりまし
た。
以上の結果、当セグメント売上高は、1,086,803千円（前年同期比12.9%増加）、セグメント利益は、90,054千
円（前年同期比42.7%増加）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社を除く）では、国内案件、海外案件の受注件数
は横ばいでしたが、全体的に単価が下がっており、売上高、営業利益はともに前年同期比で減少しました。ま
た、メディアコマースは単価の高い案件の受注が増加したことで、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し
ました。
以上の結果、当セグメント売上高は、169,549千円（前年同期比4.9%減少）、セグメント損失は、10,184千円
（前年同期は1,798千円の損失）となりました。
※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生し
た件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 3,629,578千円 （前連結会計年度末比 増加383,714千円 ）となり
ました。主な増減は、 現金及び預金 の 増加255,038千円 、事業譲受に伴う前払金等その他流動資産の 増加124,525
千円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は 704,130千円 （前連結会計年度末比 減少182,427千円 ）となり
ました。主な増減は、連結子会社における 長期借入金 の 減少54,219千円 、 未払法人税等 の 減少41,464千円 、 買掛
金 の 減少38,221千円 であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,925,448千円 （前連結会計年度末比 増加566,142千円 ）と
なりました。主な増減は、 自己株式 の処分による 増加450,198千円 、 利益剰余金 の 増加77,513千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社との資本業務提携に
係る資本業務提携契約の締結、並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同
日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社代表取締役宮川洋とティーガイア代表取締役金治伸隆氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる
中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社が展開する専門領域において、ティーガイアのリアルな販売網と
当社のデジタルマーケティング力を掛け合わせることで、両社にとって既存事業の拡大・深耕が期待できるととも
に、新しい事業機会の創出も期待でき、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしま
した。
また、当社代表取締役宮川洋とポプラ社代表取締役千葉均氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる
中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社のデジタルマーケティング力をはじめとする各種ノウハウ・知見
を投入し、ポプラ社が保有する多数の優良コンテンツをデジタル化する等の方法で、新しい収益を生む仕組みを構築
できるものと考え、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
２．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2019年９月４日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 500,000株
(3) 処分価額 １株につき947円
(4) 処分価額の総額 473,500,000円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 株式会社ティーガイア 250,000株
株式会社ポプラ社 250,000株
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,994,300 5,006,200 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 4,994,300 5,006,200 ― ―
（注）１．2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が11,900
株増加しております。
２．新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日
－ 4,994,300 － 868,581 － 903,231
～2019年９月30日
（注）2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が11,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,236千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
552,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,408 単元株式数は100株であります。
4,440,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 4,994,300 ― ―
総株主の議決権 ― 44,408 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁
552,200 ― 552,200 11.05
株式会社イード 目６番１号
計 ― 552,200 ― 552,200 11.05
（注）2019年９月４日付で第三者割当による自己株式500,000株を処分したこと等により、第１四半期会計期間末に
おける自己株式数は47,222株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,361 1,781,399
受取手形及び売掛金 642,264 626,130
有価証券 － 15,000
商品及び製品 117,769 103,125
仕掛品 25,074 36,470
貯蔵品 2,982 3,112
その他 118,054 242,579
△ 2,789 △ 2,319
貸倒引当金
流動資産合計 2,429,716 2,805,498
固定資産
有形固定資産 82,690 77,721
無形固定資産
のれん 140,257 153,314
63,355 61,774
その他
無形固定資産合計 203,612 215,089
投資その他の資産 529,843 531,269
固定資産合計 816,146 824,080
資産合計 3,245,863 3,629,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 235,872 197,651
電子記録債務 46,712 46,997
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 42,936 25,317
未払法人税等 63,278 21,813
賞与引当金 13,158 11,193
ポイント引当金 6,123 6,148
返品調整引当金 35,350 32,015
289,463 266,234
その他
流動負債合計 752,893 627,371
固定負債
長期借入金 83,089 28,870
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,242 33,324
17,217 14,450
その他
固定負債合計 133,664 76,758
負債合計 886,557 704,130
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 868,581
資本剰余金 855,005 880,863
利益剰余金 1,071,567 1,149,081
△ 492,296 △ 42,097
自己株式
株主資本合計 2,302,857 2,856,428
その他の包括利益累計額
1,293 1,312
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,293 1,312
非支配株主持分 55,154 67,707
純資産合計 2,359,306 2,925,448
負債純資産合計 3,245,863 3,629,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,140,733 1,256,352
624,200 703,219
売上原価
売上総利益 516,533 553,133
販売費及び一般管理費 455,214 473,263
営業利益 61,318 79,869
営業外収益
受取利息 16 356
為替差益 － 56
償却債権取立益 － 666
91 732
その他
営業外収益合計 107 1,813
営業外費用
支払利息 364 265
為替差損 26 －
支払手数料 － 3,318
356 320
その他
営業外費用合計 748 3,903
経常利益 60,678 77,779
特別利益
－ 27,996
子会社株式売却益
特別利益合計 － 27,996
税金等調整前四半期純利益 60,678 105,775
法人税、住民税及び事業税
12,342 15,418
6,198 11,587
法人税等調整額
法人税等合計 18,540 27,005
四半期純利益 42,137 78,769
非支配株主に帰属する四半期純利益 172 2,306
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,965 76,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 42,137 78,769
その他の包括利益
為替換算調整勘定 860 18
860 18
その他の包括利益合計
四半期包括利益 42,998 78,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,825 76,481
非支配株主に係る四半期包括利益 172 2,306
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外
しております。また、株式会社ネットショップ総研の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 11,742千円 12,152千円
4,410 〃 8,352 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いた
しました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が99,961千円増加しておりま
す。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、平成29年９月４日をもって終了しております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月４日付で、株式会社ティーガイア及び株式会
社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因として、
当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が25,858千円増加、自己株式が450,199千円減少し、当第１四半期連
結会計期間末において資本剰余金が880,863千円、自己株式が△42,097千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
(注)
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 962,374 178,359 1,140,733 ― 1,140,733
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 962,374 178,359 1,140,733 ― 1,140,733
セグメント利益又は損失(△) 63,117 △ 1,798 61,318 ― 61,318
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
(注)
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,086,803 169,549 1,256,352 ― 1,256,352
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,086,803 169,549 1,256,352 ― 1,256,352
セグメント利益又は損失(△) 90,054 △ 10,184 79,869 ― 79,869
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 8.55円 16.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 41,965 76,463
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,965 76,463
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,905,820 4,612,078
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.39円 16.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 93,650 85,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イードの２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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