前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第66期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 10,794 11,266 22,243
売上高
（百万円） 419 567 976
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 277 355 662
（当期）純利益
（百万円） 440 383 545
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,729 36,570 36,608
純資産額
（百万円） 43,925 43,880 44,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.56 23.83 44.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 83.6 83.3 83.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,096 1,285 1,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 439 △ 503 △ 999
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 228 △ 428 △ 506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,595 8,852 8,497
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
11.91 17.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は 、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対
象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております 。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上
しており、１株当たり四半期(当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回
復基調であった一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化な
ど、経済へのマイナス要因により、各種の景気指標が悪化するなど、先行きの不透明感が増してきております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においては、金融機関の融資厳格化や賃
貸住宅の空室リスクへの懸念などにより、新設住宅着工戸数が全体として減少傾向にあるなど厳しい事業環境に
あります。
当社グループはこのような状況の中、中期経営計画「TakeAction2020」の２年目として、引き続き各施策への
取り組みと、既存事業の事業領域の拡大に向けてグループ全体で邁進しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ビル設備分野製品である「ビニコ
ア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」などについて、積極的な拡販に取り組んだ結果、売上高は
112億66百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益につきましては、運送費の高騰に伴い製品の物流費が増加
しましたが、売上高の増加とコスト低減により営業利益４億57百万円(同52.9%増)、経常利益５億67百万円(同
35.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億55百万円(同28.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、同業者との競合激化や運送費の高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況にあ
りますが、売上面では当社の主力製品である戸建住宅向け製品の他にビル設備向け製品の拡充と積極的な拡販を
行ったことに加え、消費税増税前における新設住宅の駆け込み需要の影響もあったことにより、前年同期を上回
りました。また利益面においても売上高増加の影響とコスト低減により前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は100億80百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益
は４億89百万円(同44.3%増)となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及
びメンテナンス業務の受注獲得を引き続き図ってまいりました。前年度に受注した大型の工事案件につきまして
は、予定どおり順調に進捗はしておりますが、業績面では、大幅な改善には至りませんでした。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億48百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント損失
は60百万円(前年同期は、60百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、既存顧客からの受注が引き続き好調であったことに加え、新規顧
客の積極的な開拓に努めたことにより、前期の業績を上回りました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は11億６百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益
は28百万円(同39.8%増)となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億83百万円減少し、438億80百万円となりま
した。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億46百万円減少し、73億９百万円となりました。これは主として、リース
債務が増加したものの、その他に含まれている未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ37百万円減少し、365億70百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が増加したものの、自己株式が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は88億52百万円とな
り、前年同四半期と比べ２億56百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億85百万円の収入となりました（前年同四半期は10億96百万円の収
入）。これは主に、法人税等の支払額が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少に
より資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億３百万円の支出となりました（前年同四半期は４億39百万円の支
出）。これは主に、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出や、無形
固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億28百万円の支出となりました（前年同四半期は２億28百万円の支
出）。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は
新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億52百万円（消費税等を除く）であり、2019年９
月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、220件であります。なお、当第２四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式
市場第一部 100株
15,732,000 15,732,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 15,732,000 － 3,387 － 6,363
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,069 7.2
株式会社（信託口）
879 5.9
前澤工業株式会社 東京都中央区新川一丁目５番17号
842 5.6
前澤給装工業株式会社 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055 UNITED STATES OF AMERICA 837 5.6
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ザ バンク オブ ニューヨーク ト
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
リーテイー ジヤスデツク アカウン
BRUSSELS, BELGIUM 416 2.8
ト
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
362 2.4
前澤化成工業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
公益財団法人前澤育英財団 東京都中央区新川一丁目５番17号 360 2.4
291 1.9
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託
262 1.8
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口5）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス信 250 1.7
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
－ 5,571 37.3
計
（注） 2018年８月６日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・
インベストメント・マネジメント・エルエルシー が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ファースト・イーグル・イ アメリカ合衆国ニューヨーク州
株式 911,250
ンベストメント・マネジメ ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ 5.79
ント・エルエルシー ・アメリカズ1345
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
795,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,923,900 149,239 －
普通株式
12,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満株式
15,732,000 － －
発行済株式総数
－ 149,239 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
３. 「完全議決権株式（その他）」の欄には株式交付信託保有の当社株式が117,400株(議決権1,174個）含ま
れております。
４．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
795,900 － 795,900 5.0
二丁目７番１号
前澤化成工業株式会社
－ 795,900 － 795,900 5.0
計
（注）上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,497 10,852
現金及び預金
5,937 5,544
受取手形及び売掛金
3,041 2,926
電子記録債権
1,500 1,500
有価証券
2,034 1,957
商品及び製品
596 624
仕掛品
448 535
原材料及び貯蔵品
611 755
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
24,667 24,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,070 13,096
建物及び構築物
△ 6,664 △ 6,830
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,405 6,266
12,326 12,435
機械装置及び運搬具
△ 10,774 △ 10,957
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,552 1,478
18,092 18,160
工具、器具及び備品
△ 17,757 △ 17,880
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 334 279
土地 4,544 4,497
137 68
建設仮勘定
－ 122
その他
－ △ 1
減価償却累計額
その他（純額） － 121
12,973 12,711
有形固定資産合計
無形固定資産
205 204
ソフトウエア
2 8
その他
無形固定資産合計 208 212
投資その他の資産
5,699 5,724
投資有価証券
22 28
繰延税金資産
641 659
その他
△ 149 △ 149
貸倒引当金
6,214 6,263
投資その他の資産合計
19,396 19,188
固定資産合計
44,063 43,880
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,535 3,419
支払手形及び買掛金
162 274
電子記録債務
450 450
短期借入金
244 238
未払法人税等
395 394
賞与引当金
18 9
役員賞与引当金
1,938 1,668
その他
6,745 6,455
流動負債合計
固定負債
37 41
繰延税金負債
9 14
役員株式給付引当金
393 376
退職給付に係る負債
216 216
資産除去債務
52 205
その他
710 854
固定負債合計
7,455 7,309
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
26,670 26,754
利益剰余金
△ 895 △ 1,045
自己株式
35,525 35,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,252 1,266
その他有価証券評価差額金
△ 169 △ 154
退職給付に係る調整累計額
1,083 1,111
その他の包括利益累計額合計
36,608 36,570
純資産合計
44,063 43,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,794 11,266
7,480 7,774
売上原価
3,314 3,491
売上総利益
※ 3,015 ※ 3,034
販売費及び一般管理費
298 457
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
48 51
受取配当金
44 44
受取賃貸料
0 －
貸倒引当金戻入額
33 24
その他
130 125
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
▶ ▶
賃貸費用
3 －
支払手数料
－ ▶
自己株式取得費用
－ 0
貸倒引当金繰入額
0 3
その他
9 14
営業外費用合計
419 567
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 15
固定資産売却損
0 2
固定資産除却損
－ 14
減損損失
－ 0
その他
1 32
特別損失合計
418 535
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156 194
△ 15 △ 14
法人税等調整額
141 179
法人税等合計
277 355
四半期純利益
277 355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
277 355
四半期純利益
その他の包括利益
144 13
その他有価証券評価差額金
19 14
退職給付に係る調整額
163 28
その他の包括利益合計
440 383
四半期包括利益
（内訳）
440 383
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
418 535
税金等調整前四半期純利益
670 654
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 17
27 21
退職給付費用
△ 52 △ 55
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 15
固定資産除却損 0 2
－ 14
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 213 517
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 144 △ 37
仕入債務の増減額（△は減少） 81 △ 44
△ 106 △ 207
その他
1,113 1,396
小計
利息及び配当金の受取額 52 56
△ 1 △ 1
利息の支払額
34 34
賃貸料の受取額
△ 103 △ 200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,096 1,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000 △ 2,000
定期預金の預入による支出
2,000 2,000
定期預金の払戻による収入
△ 4,200 △ 4,000
有価証券の取得による支出
4,200 4,000
有価証券の償還による収入
△ 414 △ 454
有形固定資産の取得による支出
0 32
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 78
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 6
投資有価証券の取得による支出
△ 0 2
その他
△ 439 △ 503
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 2,700
短期借入れによる収入
△ 3,000 △ 2,700
短期借入金の返済による支出
－ △ 154
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 225 △ 271
△ 2 △ 2
その他
△ 228 △ 428
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 428 354
8,167 8,497
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,595 ※ 8,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同
じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400
株、当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株でありま
す。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費及び保管費 1,085 百万円 1,123 百万円
632 632
給料及び手当
189 179
賞与引当金繰入額
43 39
退職給付費用
8 9
役員賞与引当金繰入額
3 ▶
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,595百万円 10,852百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 8,595 8,852
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 226百万円 15円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が１百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月９日
普通株式 226百万円 15円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金が１百万円含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 271百万円 18円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 224百万円 15円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金が１百万円含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
各種
調整額
損益計算書計上額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計
（注）１
（注）２
成形分野
売上高
9,721 247 825 10,794 － 10,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 170 170 △ 170 －
売上高又は振替高
9,721 247 996 10,965 △ 170 10,794
計
セグメント利益又は
339 △ 60 20 298 0 298
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
各種
調整額
損益計算書計上額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計
（注）１
（注）２
成形分野
売上高
10,080 248 937 11,266 － 11,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 168 168 △ 168 －
売上高又は振替高
10,080 248 1,106 11,435 △ 168 11,266
計
セグメント利益又は
489 △ 60 28 456 0 457
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （単位：百万円)
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野 全社・消去 合計
成形分野
減損損失 － 14 － － 14
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円56銭 23円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
277 355
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
277 355
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,953,691 14,912,681
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間は117,400株、当第２四半期連結累計期間は117,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………
224百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………
15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………
2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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