昭和パックス株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 10,794,588 10,897,408 21,819,120
売上高
（千円） 778,961 758,887 1,669,129
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 541,969 533,517 1,154,735
期）純利益
（千円） 461,393 686,186 538,853
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,144,670 16,731,840 16,143,265
純資産額
（千円） 26,569,309 25,539,303 26,222,128
総資産額
１株当たり四半期
（円） 122.06 120.16 260.07
（当期）純利益金額
（％） 58.8 63.3 59.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,264,632 518,758 1,932,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 124,153 △ 219,923 △ 337,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 587,780 △ 537,740 △ 678,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,264,427 6,430,919 6,643,793
四半期末（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
62.83 63.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年９月30日）における我が国経済は、底堅く推移しましたが、
足踏み感が続く情勢でした。
４～６月期の実質GDPは３四半期連続のプラス成長でした。中国経済減速の影響がアジア諸国や世界に波及して、
一部に底入れはあったものの輸出の低調が続いたことを背景に、鉱工業生産は一進一退となりました。しかし、良
好な雇用情勢や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復が持続、内需は堅調に推移しました。
企業収益は、内需型、非製造業を中心として高水準を維持しましたが、４～６月期は経常利益が２四半期ぶりに
減少し、９月の業況判断DIは全規模全産業で６月時点より低下、先行き判断DIも低下し、慎重な見方が広がってい
ます。
企業の設備投資は、構造的要因から、省力化、維持更新とソフトウェア投資の需要が強く、増加基調が続きます
が、短期的には一服感が強まる可能性があります。
一方で、雇用所得環境は、ペースは鈍化したものの、改善が続き、個人消費は増加が続きました。10月に消費税
率引上げが実施されましたが、負担増に対する様々な緩和策で消費の大幅な落ち込みは避けられる様相です。
今後とも、世界景気が全般的に勢いに欠ける中、輸出の力強い回復は予想しにくく、引き続き内需に景気の緩や
かな回復を牽引する期待がかかります。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グ
ループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,897百万円で前年同期に比して102百万円の増収となりま
した。損益につきましては、営業利益688百万円（前年同期比22百万円の減益）、経常利益758百万円（同20百万円
の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円（同8百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除
く）は、前年同期を2.0%下回りました。米麦袋が毎年の漸減に加えて一部出荷が前年度３月に先取りされたことも
あって大きく減少、合成樹脂、塩などの用途も減少しました。その他食品、飼料、セメントなどの用途は増加しま
した。昨夏値上がりした重包装袋の原紙価格に、大きな変動はありませんでした。
当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比△3.6％で、業界の減少幅を上回りました。米麦袋は業界の幅ほどに
は減りませんでしたが、砂糖・甘味、合成樹脂、化学品用途が減少し、業界内シェアを下げる結果となりました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦袋は減少しましたが、冷凍魚分野の持ち直しや茶袋の増加があり、全体
で前年同期比△0.8%の微減でとどめました。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、中
国経済減速の影響を被った顧客の生産量が落ちこんだため、毎月の売上数量の前年割れが続き、前年同期比10.8%の
大幅減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売上数量は、米麦袋の先取り
出荷の関係で１～３月は前年同期比増加、４～６月は減少となり、全体では+1.3%の微増でした。
原紙値上がり分の製品価格への転嫁を進めた効果があり、当セグメントの第２四半期連結累計期間売上高は6,920
百万円で、前年同期に対し1.0%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期と比べて産業用は減少、農業用は増
加しました。主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は、１～３月期に昨夏の上昇分を値戻し
し、その後にポリスチレン樹脂は若干値上がりしました。
当社の売上数量は、産業用、農業用ともに増加し、合計で前年同期比+4.9%でした。産業用で広幅ポリエチレン
フィルム、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、農業用でハウス用農サクビフィルムなどが増加しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,808百万円で、前年同期に対して4.9%の増収となりました。
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○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品合計の前年同期比
で、飼料、食品用途が増加、化学工業品、窯業土石品用途が減少しました。総出荷量では前年同期から微増となり
ました。海外からの輸入量の全体もやや増加しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比で減少し△3.6%でした。大型ドライコンテ
ナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック「エスキューブ」、液体輸送用コンテ
ナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から数量を減らしました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,089百万円で、前年同期に対して3.3%の減収でした。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に若干の変動があって、当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から2.3%減の
129百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は25,539百万円で、前連結会計年度末に比べて682百万円減少
しました。主な減少要因は現金及び預金208百万円、受取手形及び売掛金455百万円です。
（負債）
負債合計は8,807百万円で、前連結会計年度末に比べて1,271百万円減少しました。主な減少要因は支払手形及び
買掛金505百万円、電子記録債務365百万円および短期借入金436百万円です。
（純資産）
純資産合計は16,731百万円で、前連結会計年度末に比べて588百万円増加しました。 主な増加要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益533百万円、主な減少要因は剰余金の配当93百万円です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て212百万円減少して6,430百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は518百万円（前年同期比745百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調
整前四半期純利益で747百万円、減価償却費で260百万円、売上債権の減少で534百万円、仕入債務の減少で△853百
万円ならびに法人税等の支払で△233百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は219百万円（同95百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得
による支出で200百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は537百万円（同50百万円の支出減）です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で
439百万円、配当金の支払による支出で93百万円です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,450,000 4,450,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,450,000 4,450,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2019年７月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本町１－７－４ 846 19.1
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町１－８ 837 18.9
新生紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 135 3.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
静岡県島田市向島町４３７９ 130 2.9
特種東海製紙株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 80 1.8
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区市谷本村町２－１２ 78 1.8
昭和パックス社員持株会
東京都千代田区有楽町１－１３－
75 1.7
農林中央金庫
２
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 70 1.6
50 1.1
岡本圭介 東京都中央区
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 50 1.1
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都中央区銀座４－７－５ 50 1.1
王子ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 50 1.1
丸紅株式会社
東京都中央区八重洲１－２－１ 50 1.1
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 50 1.1
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区銀座２－１０－６ 50 1.1
中越パルプ工業株式会社
- 2,602 58.6
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,438,200 44,382 －
普通株式
1,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
4,450,000 － －
発行済株式総数
－ 44,382 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 － 9,900 0.22
昭和パックス株式会社
本村町２－１２
- 9,900 － 9,900 0.22
計
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,023,869 6,814,923
現金及び預金
6,762,018 6,306,249
受取手形及び売掛金
497,366 431,765
電子記録債権
1,080,369 1,137,612
商品及び製品
129,625 113,841
仕掛品
1,054,753 990,712
原材料及び貯蔵品
261,133 295,169
その他
△ 11,376 △ 10,915
貸倒引当金
16,797,758 16,079,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,772,589 7,842,756
建物及び構築物
△ 5,723,403 △ 5,821,298
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,049,186 2,021,457
機械装置及び運搬具 9,949,253 10,051,150
△ 8,702,638 △ 8,876,892
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,246,615 1,174,258
880,730 885,112
土地
15,275 33,280
建設仮勘定
824,692 868,735
その他
△ 747,506 △ 765,238
減価償却累計額
その他（純額） 77,185 103,497
4,268,993 4,217,606
有形固定資産合計
無形固定資産
9,835 14,864
ソフトウエア
9,230 9,230
電話加入権
19,065 24,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,532,757 ※１ 4,617,530
投資有価証券
457,915 461,794
退職給付に係る資産
47,588 47,424
繰延税金資産
107,158 100,604
その他
△ 9,110 △ 9,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,136,310 5,218,242
9,424,369 9,459,944
固定資産合計
26,222,128 25,539,303
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,917,073 3,411,765
支払手形及び買掛金
1,660,072 1,294,268
電子記録債務
1,531,300 1,095,000
短期借入金
274,966 229,286
未払法人税等
377,858 379,781
賞与引当金
19,440 19,720
役員賞与引当金
2,475 21,496
設備関係支払手形
31,013 33,121
営業外電子記録債務
664,573 671,089
その他
8,478,773 7,155,529
流動負債合計
固定負債
99,000 99,000
長期借入金
813,547 839,158
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 104,684 115,241
5,119 -
環境対策引当金
397,679 407,443
退職給付に係る負債
6,995 6,995
資産除去債務
173,063 171,395
長期預り保証金
- 12,699
その他
1,600,089 1,651,933
固定負債合計
10,078,862 8,807,463
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
12,762,802 13,203,079
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
13,683,708 14,123,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,770,946 1,832,102
その他有価証券評価差額金
165,055 228,107
為替換算調整勘定
△ 22,694 △ 26,390
退職給付に係る調整累計額
1,913,307 2,033,819
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 546,249 574,036
16,143,265 16,731,840
純資産合計
26,222,128 25,539,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,794,588 10,897,408
8,773,418 8,881,940
売上原価
2,021,169 2,015,467
売上総利益
※ 1,310,495 ※ 1,326,938
販売費及び一般管理費
710,674 688,529
営業利益
営業外収益
2,325 2,676
受取利息
58,714 64,478
受取配当金
7,140 801
為替差益
9,021 8,157
その他
77,202 76,114
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,323 5,163
1,592 593
その他
8,915 5,756
営業外費用合計
778,961 758,887
経常利益
特別損失
346 204
固定資産除却損
- 11,133
投資有価証券評価損
346 11,337
特別損失合計
778,614 747,549
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 205,845 187,802
328 1,121
法人税等調整額
206,174 188,924
法人税等合計
572,439 558,624
四半期純利益
30,469 25,107
非支配株主に帰属する四半期純利益
541,969 533,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
572,439 558,624
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30,957 61,199
その他有価証券評価差額金
△ 80,659 70,057
為替換算調整勘定
571 △ 3,695
退職給付に係る調整額
△ 111,045 127,561
その他の包括利益合計
461,393 686,186
四半期包括利益
（内訳）
439,398 654,029
親会社株主に係る四半期包括利益
21,994 32,156
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
778,614 747,549
税金等調整前四半期純利益
271,863 260,454
減価償却費
1,211 283
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 433 △ 540
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,446 1,923
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,046 9,363
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,247 △ 3,878
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,865 10,557
△ 61,040 △ 67,155
受取利息及び受取配当金
7,323 5,163
支払利息
固定資産除却損 346 204
投資有価証券評価損益（△は益） - 11,133
売上債権の増減額（△は増加） △ 267,284 534,144
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,232 37,871
仕入債務の増減額（△は減少） 587,027 △ 853,271
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 823 △ 5,326
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 48,306 △ 35,625
その他の流動負債の増減額（△は減少） 91,200 45,961
△ 1,765 △ 8,966
その他
1,434,897 690,124
小計
利息及び配当金の受取額 61,040 67,155
△ 7,257 △ 4,891
利息の支払額
△ 224,048 △ 233,630
法人税等の支払額
1,264,632 518,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 231,284 △ 301,288
定期預金の預入による支出
231,282 301,286
定期預金の払戻による収入
△ 116,147 △ 200,455
有形固定資産の取得による支出
- △ 11,140
無形固定資産の取得による支出
△ 8,003 △ 8,325
投資有価証券の取得による支出
△ 124,153 △ 219,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 491,300 △ 438,000
△ 8,000 △ 1,000
長期借入金の返済による支出
△ 84,360 △ 93,240
配当金の支払額
△ 4,120 △ 4,370
非支配株主への配当金の支払額
- △ 1,130
その他
△ 587,780 △ 537,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,818 26,031
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 530,879 △ 212,874
5,733,548 6,643,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,264,427 ※ 6,430,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
２．保証債務
従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 964千円 453千円
３．受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 2,217 千円 5,676 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送運賃 373,967 千円 375,743 千円
274,529 291,791
給料手当
17,949 16,158
退職給付費用
9,580 9,860
役員賞与引当金繰入額
8,965 10,557
役員退職慰労引当金繰入額
131,518 134,884
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,640,048千円 6,814,923千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △375,620 △384,004
現金及び現金同等物 6,264,427 6,430,919
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 84,360 19 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 93,240 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高
6,853,214 1,724,801 1,126,196 132,153 9,836,365 958,222 10,794,588
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 6,853,214 1,724,801 1,126,196 132,153 9,836,365 958,222 10,794,588
セグメント利益 665,625 61,983 18,428 78,394 824,431 63,835 888,266
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
824,431
報告セグメント計
63,835
「その他」の区分の利益
△177,592
全社費用（注）
710,674
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 6,920,716 1,808,658 1,089,150 129,089 9,947,615 949,792 10,897,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計
6,920,716 1,808,658 1,089,150 129,089 9,947,615 949,792 10,897,408
セグメント利益 659,959 85,467 5,913 69,752 821,092 55,541 876,634
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
821,092
報告セグメント計
55,541
「その他」の区分の利益
△188,104
全社費用（注）
688,529
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 122円06銭 120円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 541,969 533,517
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
541,969 533,517
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,041 4,440,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和パックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１
日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子
会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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