株式会社ズーム 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地3
【電話番号】 03(5297)1001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地3
【電話番号】 03(5297)1001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,378,775 6,248,086 7,705,549
経常利益 (千円) 187,946 101,386 346,169
親会社株主に帰属する
(千円) 172,777 85,928 318,727
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 160,918 47,163 243,741
純資産額 (千円) 4,647,370 4,687,948 4,732,666
総資産額 (千円) 7,894,879 7,571,383 7,934,497
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 76.11 37.69 140.31
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 74.39 37.07 137.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.5 61.9 59.6
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 56.98 30.95
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が拡大し不透明感が増しているものの、米国
では良好な雇用環境等を背景に個人消費が好調に推移しました。欧州では、英国のEU離脱問題等の不確定要素に
よる景気の減速リスクにより、個人消費は低成長に留まりました。また、中国をはじめとする新興国においては、
各国の保護主義的な通商政策による景気下振れにより、個人消費に減速がみられました。
我が国経済は、為替レートが4月以降円高に推移したものの、雇用および所得環境の改善が続いており堅調に推移
いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWeb
マーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定していたスケジュールから開発が遅
延したことによる販売機会損失が生じております。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第3四半
期連結累計期間の 売上高は6,248,086千円 (前年同期比16.2%増)となりましたが、関係会社に販売した製品在庫に
含まれる未実現利益の増加及び為替差損を38,792千円計上したこと等により、 営業利益は124,621千円 (前年同期比
2.8%減)、 経常利益は101,386千円 (前年同期比46.1%減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は85,928千円
(前年同期比50.3%減)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディ―オーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、2018年9月に販売を開始したH3-VRの新製品効果に加えて、上位機種である
H4nPro、H5、H6の販売が好調を維持していることから、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,999,566千円(前
年同期比2.9%増)となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2019年1月にG1FOUR、G1XFOUR、同年4月にB1FOUR、B1XFOURを、同年8月にA1FOUR、
A1XFOURを、それぞれ販売開始したことによる新製品効果により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、
730,900千円(前年同期比13.7%増)となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、2018年11月に販売を開始したQ2n-4Kの新製品効果により、当第3四半期連結累
計期間の売上高は、396,741千円(前年同期比49.9%増)となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2019年7月に発売を開始したL-20Rの新製品効果はあるもの
の、L-12の初期需要が一巡したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、419,799千円(前年同期比
9.9%減)となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していない事等により、当第3四半期連結累計期
間の売上高は、62,583千円(前年同期比13.4%減)となりました。
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(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第3四半期連結累計期間の売上高は
91,664千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、新製品F6の販売開始時期が遅れたこと及びF1シリーズの初期需
要が一巡したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は385,147千円(前年同期比12.8%減)となりま
した。
(ARQリズムトラック)
ARQリズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第3四半期連結累計期間
の売上高は2,083千円(前年同期比76.8%減)となりました。
(Mogar取扱いブランド)
前第3四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以
外のブランドの製品が売上計上されております。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は927,044千円
(前年同期比197.9%増)となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 363,113千円減少 し、 7,571,383千円 とな
りました。これは主に、売掛金が 416,407千円 増加した一方、現金及び預金が 1,092,998千円 減少したことによる
ものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 318,395千円減少 し、 2,883,434千円 とな
りました。これは主に、買掛金が 317,751千円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 44,718千円減少 し、 4,687,948千円 と
なりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の 59.6% に対し、当第3四半期連結会計
期間末は 61.9% と2.3ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 693,300千円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるZoom North America, LLCの持分を取得
し、連結子会社とすることを目的として基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しておりま
す。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 2,297,412 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 - 2,297,412 - 212,276 - 261,838
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
17,500
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
2,278,700 22,787
であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,212
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,787 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
17,500 ― 17,500 0.76
株式会社ズーム 四丁目4番地3
計 ― 17,500 ― 17,500 0.76
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 1,849,414
売掛金 1,161,872 1,578,279
商品及び製品 2,146,711 2,089,454
原材料及び貯蔵品 72,630 138,884
その他 607,695 762,982
△ 32,030 △ 26,792
貸倒引当金
流動資産合計 6,899,292 6,392,222
固定資産
有形固定資産 206,370 420,646
無形固定資産
のれん 180,234 154,267
78,865 100,761
その他
無形固定資産合計 259,099 255,028
投資その他の資産 569,734 503,485
固定資産合計 1,035,204 1,179,160
資産合計 7,934,497 7,571,383
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 1,019,199
※ 1,174,694 ※ 1,245,443
短期借入金
未払法人税等 41,905 19,312
賞与引当金 22,946 52,746
製品保証引当金 42,101 43,554
434,228 325,084
その他
流動負債合計 3,052,827 2,705,340
固定負債
長期借入金 4,009 -
退職給付に係る負債 144,993 115,347
その他 - 62,746
固定負債合計 149,003 178,093
負債合計 3,201,830 2,883,434
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,261,208
自己株式 △ 38,693 △ 36,744
株主資本合計 4,710,493 4,698,578
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 △ 9,450
△ 3,330 △ 2,862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,173 △ 12,312
非支配株主持分 - 1,683
純資産合計 4,732,666 4,687,948
負債純資産合計 7,934,497 7,571,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 5,378,775 6,248,086
3,580,908 4,080,894
売上原価
売上総利益 1,797,866 2,167,191
販売費及び一般管理費 1,669,660 2,042,570
営業利益 128,206 124,621
営業外収益
受取利息 2,407 2,016
持分法による投資利益 95,684 72,558
保険解約返戻金 29,207 27,615
597 4,142
その他
営業外収益合計 127,896 106,332
営業外費用
支払利息 24,558 40,955
為替差損 4,476 38,792
租税公課 25,717 22,286
和解金 - 20,000
13,404 7,532
その他
営業外費用合計 68,156 129,566
経常利益 187,946 101,386
税金等調整前四半期純利益 187,946 101,386
法人税、住民税及び事業税
43,252 41,468
△ 11,852 △ 19,590
法人税等調整額
法人税等合計 31,399 21,878
四半期純利益 156,546 79,508
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 16,230 △ 6,420
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,777 85,928
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 156,546 79,508
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,824 △ 22,276
退職給付に係る調整額 - 916
2,547 △ 10,985
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,372 △ 32,344
四半期包括利益 160,918 47,163
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 175,942 51,441
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,023 △ 4,278
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公
表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が75,887千円、流動負債のその他が13,958千円及び固定負債のその他が
62,746千円増加しております。
また、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するとい
う方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加して
いくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その
結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれ
ることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経
済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、第1
四半期連結会計期間より、有形固定資産(工具、器具及び備品)の一部については、より実態に即した経済的使
用可能予測期間に基づく耐用年数に変更(延長)しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は45,428千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,929千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は5行)と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 1,596,900 千円 1,755,328 千円
借入実行残高 841,694 〃 975,643 〃
差引額 755,205 千円 779,684 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 133,228 千円 95,133 千円
のれんの償却額 4,838 〃 13,738 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 90,213 40 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 98,035 43 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 76円11銭 37円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 172,777 85,928
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
172,777 85,928
額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,270,058 2,280,120
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 74円39銭 37円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 52,477 37,572
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法を、定率法から定額法に変更して
いる。また、有形固定資産(工具、器具及び備品)の一部の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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