株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 文治
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 山本 武博
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 山本 武博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年3月31日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 13,421,284 16,573,677 27,209,311
経常利益 (千円) 615,333 1,134,415 1,326,222
親会社株主に帰属する
(千円) 452,331 735,177 1,102,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 461,208 795,935 1,026,192
純資産額 (千円) 15,761,571 16,928,819 16,229,899
総資産額 (千円) 30,148,635 29,689,544 30,072,034
1株当たり四半期(当期)
(円) 23.40 38.03 57.02
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.3 57.0 54.0
営業活動による
(千円) △ 1,448,813 2,796,724 △ 317,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,056,570 △ 347,831 1,366,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,429 △ 527,844 △ 1,227,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,477,687 10,778,396 8,856,086
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.69 9.12
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、第13期及び第14期第2四半期連結累計期間の
1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式
数を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推
移していますが、長期化する米中貿易摩擦、消費税増税などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的
に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上さ
せるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 16,573,677 千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は 1,017,761
千円(同104.8%増)、経常利益は 1,134,415 千円(同84.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 735,177 千
円(同62.5%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.介護事業
介護事業におきましては、7月に訪問看護ステーション「さわやか訪問看護ステーション別府(大分県別府
市)」を新規開設いたしました。これにより、当第2四半期末時点での営業拠点は102ヶ所180事業所となりまし
た。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強
化を推進しました。また、職員の教育を徹底し、サービスレベルの向上に努めております。
そのほかにも、引き続き産学官連携を推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資
格の口腔ケア認定士の育成に努めました。口腔ケアが充実し、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。
国立大学法人九州工業大学との連携では、IOTの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行い
ました。これらの実験の結果をもとに、AI等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えてお
ります。
国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツー
ルを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めており
ます。現在、ライフマップの流通範囲を広めていくように活動を進めております。
なお、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.2%(前年同期既存平均入居率96.4%)とな
りました。これらの結果、売上高は9,434,782千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は680,506千円(同
1.9%減)となりました。
b.カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めたこと
で、客単価は前年同期比4.2%増加しました。また引き続き、SNS会員の獲得を強化し、クーポン券を配布する
などしてリピート客の増加を図りました。しかし、8月には九州北部地域に発生した集中豪雨、9月には首都圏
を直撃した大型台風などの自然災害の影響もあり、客足が鈍化することとなりました。この結果、売上高は
3,484,623千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は381,755千円(同3.8%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において新規の開店を1店舗、退店を3店舗行ったことから、当第2四半期
連結会計期間末時点での店舗数は89店舗となりました。
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c.飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず退店を1店舗行ったことから、当第2四半期連結会計期間
末時点での店舗数は国内16店舗、海外2店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるた
め、タイムサービスの実施による集客の増加を図りました。しかし、カラオケ事業同様8月及び9月に自然災害
等の影響を受けたことから集客が大きく減少しました。この結果、売上高は677,635千円(前年同期比14.5%
減)、セグメント利益は15,450千円(同20.1%減)となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却等を行ったことにより大幅な増収増益となっておりま
す。この結果、売上高は2,872,262千円(前年同期は売上高107,945千円)、セグメント利益は537,756千円(前年
同期はセグメント利益19,424千円)となりました。
e.その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みま
した。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結
果、売上高は104,373千円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失は37,749千円(前年同期はセグメント損失
25,085千円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ382,490千円減少し、 29,689,544 千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より262,491千円減少し、 15,287,039 千円となりました。主な要因は、販売用不動
産が減少したこと及び現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より119,999千円減少し、 14,402,505 千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物、投資その他の資産(その他)が減少したこと及び有形固定資産(その他)が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,081,410千円減少し、 12,760,725 千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末より784,982千円減少し、 5,971,866 千円となりました。主な要因は、1年内返済
予定の長期借入金、流動負債(その他)が減少したこと及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より296,427千円減少し、 6,788,859 千円となりました。主な要因は、長期借入
金、固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より698,919千円増加し、 16,928,819 千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による
減少によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 1,922,310 千円増加し、 10,778,396 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 2,796,724 千円(前年同期は 1,448,813 千円の支出)となりました。収入の主
な内訳は税金等調整前四半期純利益が 1,123,415 千円、減価償却費の計上が 366,552 千円、たな卸資産の減少額が
2,272,634 千円であり、支出の主な内訳はその他の流動負債の減少額が295,265千円、法人税等の支払額が435,727
千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 347,831 千円(前年同期は 1,056,570 千円の支出)となりました。支出の主な
内訳は有形固定資産の取得による支出が568,065千円、保険積立金の積立による支出が104,163千円であり、収入
の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が 354,176 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 527,844 千円(前年同期は 50,429 千円の支出)となりました。支出の主な内訳
は長期借入金の返済による支出が1,471,332千円、割賦債務の返済による支出が141,034千円であり、収入の主な
内訳は短期借入金の増加額が 331,600 千円、長期借入れによる収入が 880,000 千円であります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な 指標 等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム
1件であり、投資予定額の総額は、639,033千円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結会計期間末現在、 11,089,433 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、256.0%となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,618,800 21,618,800
ります。
市場第一部
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 21,618,800 ― 2,222,935 ― 1,939,791
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
福岡県北九州市小倉北区熊本2丁目
合同会社ウチヤマフューチャー 6,468,000 33.33
9-6-801
内山 文治 福岡県北九州市小倉北区 2,152,220 11.09
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,015,200 5.23
信託銀行株式会社(信託口)
内山 孝子 福岡県北九州市小倉北区 874,120 4.51
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
U.S.A.
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
775,000 3.99
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1)
福岡県北九州市小倉北区熊本2丁目
ウチヤマホールディングス従業員持株会 521,600 2.69
10-10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 500,000 2.58
(信託口)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square,Canary Wharf,
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG London E14 4QA,U.K. 352,796 1.82
証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
福岡県北九州市小倉北区熊本2丁目
ウチヤマホールディングス取引先持株会 347,900 1.79
10-10
株式会社エクシング 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3-8 304,800 1.57
計 ― 13,311,636 68.61
(注) 1 当第2四半期末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため
記載しておりません。
2 上記のほか当社所有の自己株式2,215,627株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.25%)がありま
す。
3 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,215,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,005
ける標準となる株式
19,400,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 194,005 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
2 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 - 2,215,600 10.25
熊本2丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 - 2,215,600 - 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 明治アーク監査法人(現アーク有限責任監査法人)
第14期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,159,666 11,089,433
売掛金 2,088,868 2,245,573
商品 53,667 50,599
販売用不動産 3,255,629 986,074
貯蔵品 262 407
その他 997,447 923,459
△ 6,010 △ 8,508
貸倒引当金
流動資産合計 15,549,530 15,287,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,484,524 5,422,178
土地 2,776,844 2,805,165
566,688 734,948
その他(純額)
有形固定資産合計 8,828,058 8,962,292
無形固定資産
62,003 55,175
投資その他の資産
その他 5,655,066 5,407,104
△ 22,624 △ 22,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,632,442 5,385,037
固定資産合計 14,522,504 14,402,505
資産合計 30,072,034 29,689,544
負債の部
流動負債
買掛金 632,235 567,915
短期借入金 357,000 688,600
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,673,723 2,268,390
未払法人税等 445,158 349,443
賞与引当金 241,764 245,830
ポイント引当金 89,429 95,879
株主優待引当金 13,095 -
資産除去債務 16,411 -
2,228,031 1,695,807
その他
流動負債合計 6,756,849 5,971,866
固定負債
社債 240,000 210,000
長期借入金 5,612,131 5,426,132
資産除去債務 212,532 214,014
株式給付引当金 - 2,503
1,020,622 936,209
その他
固定負債合計 7,085,286 6,788,859
負債合計 13,842,135 12,760,725
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 12,600,748 13,238,910
△ 1,164,420 △ 1,164,420
自己株式
株主資本合計 16,323,959 16,962,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 94,272 △ 32,753
212 △ 548
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 94,059 △ 33,302
純資産合計 16,229,899 16,928,819
負債純資産合計 30,072,034 29,689,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 13,421,284 16,573,677
12,049,013 14,689,000
売上原価
売上総利益 1,372,270 1,884,676
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 7,170 8,565
租税公課 298,687 257,301
569,398 601,048
その他
販売費及び一般管理費合計 875,255 866,915
営業利益 497,014 1,017,761
営業外収益
受取利息 2,641 3,786
受取配当金 2,324 15,683
受取手数料 78,375 53,263
補助金収入 22,417 44,685
64,066 48,123
その他
営業外収益合計 169,825 165,542
営業外費用
支払利息 33,287 31,138
18,219 17,749
その他
営業外費用合計 51,506 48,887
経常利益 615,333 1,134,415
特別利益
73,001 -
受取保険金
特別利益合計 73,001 -
特別損失
固定資産除却損 - 11,000
減損損失 10,351 -
12,146 -
災害損失
特別損失合計 22,497 11,000
税金等調整前四半期純利益 665,837 1,123,415
法人税、住民税及び事業税
146,858 298,614
66,647 89,622
法人税等調整額
法人税等合計 213,505 388,237
四半期純利益 452,331 735,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 452,331 735,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 452,331 735,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,276 61,518
601 △ 760
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,877 60,757
四半期包括利益 461,208 795,935
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 461,208 795,935
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 665,837 1,123,415
減価償却費 453,168 366,552
減損損失 10,351 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,621 1,940
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,837 4,065
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 23,350 6,450
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 12,397 △ 13,095
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 2,503
固定資産除却損 - 11,000
受取保険金 △ 73,001 -
災害損失 12,146 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,965 △ 19,470
支払利息 33,287 31,138
売上債権の増減額(△は増加) △ 172,899 △ 156,704
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,044,334 2,272,634
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 110,689 △ 163,940
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,341 △ 64,589
その他の流動負債の増減額(△は減少) 65,112 △ 295,265
△ 71,255 31,438
その他
小計 △ 1,319,116 3,138,074
利息及び配当金の受取額
3,094 16,498
利息の支払額 △ 32,797 △ 31,454
保険金の受取額 73,001 -
法人税等の支払額 △ 275,355 △ 435,727
102,360 109,333
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,448,813 2,796,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,024,203 △ 568,065
無形固定資産の取得による支出 △ 313 -
投資有価証券の売却による収入 - 354,176
資産除去債務の履行による支出 △ 22,233 △ 16,900
定期預金の預入による支出 △ 130,215 △ 130,226
定期預金の払戻による収入 130,210 130,221
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,873 △ 48,344
敷金及び保証金の回収による収入 77,905 94,297
貸付けによる支出 △ 7,092 △ 83,203
貸付金の回収による収入 21,353 24,376
保険積立金の積立による支出 △ 101,156 △ 104,163
保険積立金の解約による収入 44,246 -
その他 △ 12,198 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056,570 △ 347,831
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 435,204 331,600
長期借入れによる収入 1,945,000 880,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,267,837 △ 1,471,332
社債の償還による支出 - △ 30,000
割賦債務の返済による支出 △ 195,524 △ 141,034
配当金の支払額 △ 96,862 △ 97,077
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,429 △ 527,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,312 1,260
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,557,126 1,922,310
現金及び現金同等物の期首残高 9,034,813 8,856,086
※ 6,477,687 ※ 10,778,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績
向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付す
る仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」とい
う。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、
当第2四半期連結会計期間末35,137千円、72,150株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 6,757,903千円 11,089,433千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△280,215千円 △311,036千円
又は担保に供している預金
現金及び現金同等物 6,477,687千円 10,778,396千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 96,655 5.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 96,655 5.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 97,015 5.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 97,015 5.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
8,809,339 3,603,390 792,099 107,945 13,312,775 108,508 13,421,284 - 13,421,284
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 5,221 23,282 600 29,103 - 29,103 △ 29,103 -
振替高
計 8,809,339 3,608,611 815,381 108,545 13,341,878 108,508 13,450,387 △ 29,103 13,421,284
セグメント利益
△ 25,085 △ 578,252
693,910 367,682 19,336 19,424 1,100,353 1,075,267 497,014
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△578,252千円の主な内容は、セグメント間取引消去242,603千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△820,856千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、退店した店舗及び退店が予定されている店舗について、「カラオケ事業」
セグメントでは3,917千円、「飲食事業」セグメントでは6,433千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
9,434,782 3,484,623 677,635 2,872,262 16,469,303 104,373 16,573,677 - 16,573,677
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 5,655 22,468 600 28,724 3 28,727 △ 28,727 -
振替高
計 9,434,782 3,490,278 700,104 2,872,862 16,498,028 104,376 16,602,404 △ 28,727 16,573,677
セグメント利益
680,506 381,755 15,450 537,756 1,615,467 △ 37,749 1,577,718 △ 559,957 1,017,761
又は損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△559,957千円の主な内容は、セグメント間取引消去273,769千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△833,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
23円40銭 38円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
452,331 735,177
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
452,331 735,177
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,024 19,331,023
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有
する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第
2四半期連結累計期間 -株、当第2四半期連結累計期間 72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………97,015千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月3日
(注)1 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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