株式会社丸運 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 康次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 24,913 25,127 51,409
営業収益
（百万円） 531 457 1,432
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 333 316 1,285
純利益
（百万円） 642 225 1,045
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,159 22,782 22,446
純資産額
（百万円） 37,239 38,799 38,028
総資産額
（円） 11.56 10.95 44.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 59.3 57.9 58.8
自己資本比率
（百万円） 762 600 2,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 433 △ 1,357 △ 1,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 611 942 △ 651
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 1,262 2,240 2,094
末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
5.12 5.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありませんが、主要な関係会社における異動においては2019年４月１日静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県
富士市、代表取締役社長：澁谷 明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、米中貿易摩擦等の影響により輸出が低迷したものの、個人消費
が消費税増税前の駆け込み需要で堅調に推移し、また企業の設備投資も底堅く推移していることから、緩やかな
拡大を続けております。今後も、消費税軽減税率適用等の増税対策により個人消費の落ち込みは回避され、わが
国の経済は当面は堅調に推移すると見込まれます。
陸運業界では、適正価格の収受が伸展してきており、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかし
ながら、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するにはまだまだ時間を要すると思われ、厳しい状況
が続いております。なお、９月、10月に発生した大型台風により東日本エリアの鉄道網の一部が一時的に寸断さ
れており、鉄道貨物輸送への影響が懸念されます。
このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けて
グループ一丸となって励んでおります。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響によるアジア向け外貿コン
テナ貨物の減少や国際航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、潤滑油の主要顧客での需要減少
にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減
少等による影響があったものの、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コンテナ輸送が
復調しつつあること、また、石油輸送での構内作業等石油輸送以外での収益が増えたこと等を受け、前年同期比
0.9％増の251億27百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収
益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新にともない減価償却費が増加し
たこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比14.0％減の４億57百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.2％減の３億16百万円となりました。
セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セ
グメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分
に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業
等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ
輸送の取扱数量が復調しつつあることから、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％増の126億30百万円、経常利益は前年同期比２億43百万円増の４億
50百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し、減収減益となりました。ま
た、化成品部門においては、乗務員不足等による車両不足と既存顧客の販売施策の一部変更があったこと等によ
る影響で、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％減の25億75百万円、経常利益は前年同期比23百万円減の60百万円と
なりました。
《国際貨物》
当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は主力のアジア向けが米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響により
減少し、国際航空貨物は半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から営業収益が大幅に減少しました。海
外事業では、当社中国現地法人が倉庫を増床したことによる収益押し上げ要因はあったものの、米中貿易摩擦に
よる中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともない個人消費の伸びが鈍化していること等を背景に、中国国
内での貨物取扱数量が減少しました。
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これらの結果、営業収益は前年同期比11.5％減の34億77百万円となり、経常損益は前年同期比１億72百万円減
の23百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
当部門においては、輸送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また構内作業等石油輸送以外の収益が増えた
ことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に
ともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.8％増の64億21百万円、経常利益は前年同期比１億48百万円減の14百万
円となりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第２四半期連結会計期間末における総資産は387億99百万円となり、前期末に比べ７億70百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加１億44百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少４億16百
万円、子会社１社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加６億24百万円及びソフトウエア仮勘定の増
加にともなう無形固定資産の増加３億52百万円 等によるものであります。
《負債》
当第２四半期連結会計期間末における負債は160億16百万円となり、前期末に比べ４億34百万円増加しました。
この主な要因は、季節差による営業未払金の減少３億42百万円、システムや設備投資資金等の借入による借入金の
増加10億66百万円、納税による未払法人税等の減少１億円及び社会保険料等の支払による未払費用の減少１億64百
万円等によるものであります。
《純資産》
当第２四半期連結会計期間末における純資産は227億82百万円となり、前期末に比べ３億36百万円増加しまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払
による減少１億15百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億25百万円によるも
のであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前期末の58.8％から57.9％となりまし
た。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ９億77百万円増加し、22億40百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億62百万円減少し、６億円となりました。
この主な要因は、前第２四半期末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、当第２四半期末日に
おいては営業日だったことにより社会保険料を納付したこと等による資金の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億24百万円増加し、13億57百万円となりま
した。この主な要因は、栃木第３倉庫建設費用、車両およびソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加し
たことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億53百万円増加し、９億42百万円となりま
した。この主な要因は、借入による収入の増加によるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
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（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投
資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方
針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッ
シュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は49億45百万円であり、現金及び現金
同等物の残高は22億40百万円となっております。
2020年３月期の設備投資額については、47億36百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.9％と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環と
して、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定
の栃木第３倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,965,449 28,965,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千代田区大手町１丁目１－２ 11,041 38.22
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
5,134 17.77
株式会社佐藤企業 新潟市中央区東堀前通１番町345番地
1,562 5.40
佐藤 謙一 新潟市中央区
中央区日本橋小網町７－２ 617 2.13
丸運グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８－11 614 2.12
株式会社（信託口）
新宿区西新宿１丁目26－１ 611 2.11
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
413 1.43
港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
大樹生命保険株式会社
千代田区大手町２丁目１－１
（常任代理人日本トラスティ・サー 400 1.38
（中央区晴海１丁目８－11）
ビス信託銀行株式会社）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＲＩＴＩＥＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14
302 1.04
４ＱＡ，Ｕ．Ｋ.
（常任代理人モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社） （千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人資産管理サービス信託 249 0.86
（中央区晴海１丁目８－12）
銀行株式会社）
－ 20,947 72.51
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 78,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,856,700 288,567 －
普通株式
30,649 － －
単元未満株式 普通株式
28,965,449 － －
発行済株式総数
－ 288,567 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
する所有株式数の割
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
称
合（％）
東京都中央区日本
78,100 － 78,100 0.26
株式会社丸運
橋小網町７番２号
－ 78,100 － 78,100 0.26
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,122 2,267
現金及び預金
※ 7,083
6,667
受取手形及び営業未収入金
2 ▶
商品及び製品
51 60
原材料及び貯蔵品
742 818
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,999 9,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,702 4,559
16,706 16,908
土地
3,369 3,935
その他（純額）
24,779 25,403
有形固定資産合計
無形固定資産 276 628
投資その他の資産
2,174 2,101
投資有価証券
928 980
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
2,972 2,951
投資その他の資産合計
28,028 28,982
固定資産合計
38,028 38,799
資産合計
負債の部
流動負債
3,743 3,400
営業未払金
2,260 2,817
短期借入金
310 209
未払法人税等
651 645
賞与引当金
2,535 2,191
その他
9,501 9,265
流動負債合計
固定負債
1,617 2,127
長期借入金
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,213 2,339
退職給付に係る負債
37 42
役員退職慰労引当金
273 303
その他
6,079 6,751
固定負債合計
15,581 16,016
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
12,490 12,691
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
19,105 19,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648 593
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
△ 74 △ 124
為替換算調整勘定
△ 130 △ 116
退職給付に係る調整累計額
3,255 3,164
その他の包括利益累計額合計
86 311
非支配株主持分
22,446 22,782
純資産合計
38,028 38,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 24,913 25,127
22,905 23,212
営業原価
2,007 1,915
営業総利益
※ 1,538 ※ 1,534
販売費及び一般管理費
469 380
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
40 44
受取配当金
43 48
その他
86 95
営業外収益合計
営業外費用
14 13
支払利息
障害者雇用納付金 3 3
6 2
その他
24 19
営業外費用合計
531 457
経常利益
特別利益
20 50
固定資産売却益
－ 7
負ののれん発生益
1 1
その他
22 59
特別利益合計
特別損失
0 21
固定資産除売却損
7 －
減損損失
8 21
特別損失合計
545 494
税金等調整前四半期純利益
227 196
法人税、住民税及び事業税
△ 20 △ 22
法人税等調整額
206 173
法人税等合計
339 321
四半期純利益
5 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
333 316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
339 321
四半期純利益
その他の包括利益
295 △ 54
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 54
為替換算調整勘定
23 14
退職給付に係る調整額
303 △ 95
その他の包括利益合計
642 225
四半期包括利益
（内訳）
638 225
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
545 494
税金等調整前四半期純利益
785 902
減価償却費
7 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 22
売上債権の増減額（△は増加） 513 470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 573 △ 339
△ 274 △ 737
その他
1,076 841
小計
利息及び配当金の受取額 42 47
△ 14 △ 12
利息の支払額
△ 341 △ 277
法人税等の支払額
0 1
法人税等の還付額
762 600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 401 △ 1,413
有形及び無形固定資産の取得による支出
26 43
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ 37
新規連結子会社の取得による収入
△ 98 △ 64
その他の支出
44 42
その他の収入
△ 433 △ 1,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 66 500
－ 1,000
長期借入れによる収入
△ 429 △ 433
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 114 △ 115
配当金の支払額
－ △ 8
その他の支出
△ 611 942
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 295 145
現金及び現金同等物の期首残高 1,555 2,094
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
2 －
の増減額（△は減少）
※ 1,262 ※ 2,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、静岡石油輸送株式会社は2019年４月１日に当社の子会社となったため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 44百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 862 百万円 834 百万円
132 121
賞与引当金繰入額
32 26
退職給付費用
8 9
役員退職慰労引当金繰入額
△ 1 △ 0
貸倒引当金繰入額
24 25
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,293百万円 2,267百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30 △27
現金及び現金同等物 1,262 2,240
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年５月21日
普通株式 115 4.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 115 4.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 115 4.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 115 4.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
潤滑油・ その他
算書計上
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計
（注１）
化成品 の事業
額（注
２）
営業収益
12,111 2,664 3,928 6,187 21 24,913 － 24,913
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
353 12 － 442 258 1,067 △ 1,067 －
営業収益又は振替高
12,465 2,676 3,928 6,629 279 25,980 △ 1,067 24,913
計
セグメント利益
206 84 148 162 5 607 △ 75 531
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落し
た資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては7百万円であります。
（単位：百万円）
四半期連
潤滑油・ その他 結損益計
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計 調整額
化成品 の事業 算書計上
額
減損損失 3 － － － 3 7 － 7
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
潤滑油・ その他
算書計上
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計
（注１）
化成品 の事業
額（注
２）
営業収益
12,630 2,575 3,477 6,421 21 25,127 － 25,127
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
410 8 － 389 272 1,080 △ 1,080 －
営業収益又は振替高
13,041 2,584 3,477 6,810 294 26,208 △ 1,080 25,127
計
セグメント利益
450 60 △ 23 14 △ 6 494 △ 37 457
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメ
ントに統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円56銭 10円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
333 316
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
333 316
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,888 28,887
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 115百万円
（ロ） １株当たりの金額 ４円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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