株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社エリアクエスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 6月30日
(千円) 856,840 548,480 2,511,249
売上高
(千円) 144,863 42,357 326,159
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 98,640 29,028 250,602
期)純利益
(千円) 124,537 4,682 281,340
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,761,240 1,482,373 1,518,190
純資産額
(千円) 3,484,210 3,284,138 3,337,570
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.38 1.43 11.83
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 50.5 45.1 45.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、米中通商問題を巡る緊
張の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社顧客である飲食店業界におきましても、人口減少と高齢化により個人消費が弱含んでいる状況です。また、人
手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2020年6月期~2022年6月期)における3つの基本戦略、「適正
な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向
け取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかった
ことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高548,480千円(前年同期比36.0%の減少)、営業利益
44,581千円(前年同期比69.6%の減少)、経常利益42,357千円(前年同期比70.8%の減少)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は29,028千円(前年同期比70.6%の減少)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は836,387千円となり前連結会計年度末に比べ39,794千円減少い
たしました。これは現金及び預金の減少22,212千円及び売掛金の減少22,487千円等によるものであります。固定資
産は2,446,005千円となり、前連結会計年度末に比べ13,562千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減
少35,526千円及び長期貸付金の増加9,444千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,284,138千円となり、前連結会計年度末に比べ53,431千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は507,221千円となり、前連結会計年度末に比べ16,023千円増加
いたしました。これは、短期借入金が35,280千円増加したものの未払法人税等が20,154千円減少したこと等による
ものであります。固定負債は1,294,543千円となり、前連結会計年度末に比べ33,637千円減少いたしました。これ
は長期預り保証金が15,429千円増加したものの長期借入金が41,078千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,801,765千円となり、前連結会計年度末に比べ17,614千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,482,373千円となり、前連結会計年度末に比べ35,817千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を29,028千円計上したものの、配当金の支払い
40,500千円があったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 会名
東京証券取引所
単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
(市場第二部)
100株
20,250,000 20,250,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 20,250,000 - 991,100 - 2,250
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をして
お ります。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 20,247,600 202,476 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
20,250,000 - -
発行済株式総数
- 202,476 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
413,451 391,238
現金及び預金
123,149 100,661
売掛金
188,232 188,232
販売用不動産
151,347 156,254
その他
876,181 836,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
850,875 868,269
建物
△ 311,807 △ 325,969
減価償却累計額
建物(純額) 539,067 542,300
車両運搬具 5,266 5,266
△ 3,906 △ 4,147
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,359 1,118
工具、器具及び備品 251,168 251,678
△ 227,573 △ 229,896
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,594 21,781
土地 91,474 91,474
55,867 64,819
リース資産
△ 18,199 △ 20,318
減価償却累計額
リース資産(純額) 37,667 44,500
9,072 3,294
建設仮勘定
702,236 704,469
有形固定資産合計
無形固定資産
30,548 28,500
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
32,891 30,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
725,723 690,197
投資有価証券
42,475 51,919
長期貸付金
17,684 11,768
繰延税金資産
52,782 51,751
長期前払費用
723,694 733,132
敷金及び保証金
52,961 56,803
保険積立金
52,904 52,904
会員権
75,543 81,543
その他
△ 19,328 △ 19,328
貸倒引当金
1,724,441 1,710,692
投資その他の資産合計
2,459,568 2,446,005
固定資産合計
繰延資産
1,820 1,745
社債発行費
1,820 1,745
繰延資産合計
3,337,570 3,284,138
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
10,700 10,589
買掛金
34,300 69,580
短期借入金
7,200 7,200
1年内償還予定の社債
175,633 165,777
1年内返済予定の長期借入金
7,979 10,330
リース債務
70,571 78,385
未払金
25,637 5,483
未払法人税等
159,176 159,875
その他
491,198 507,221
流動負債合計
固定負債
39,200 35,600
社債
227,675 186,597
長期借入金
33,449 38,564
リース債務
長期預り保証金 955,334 970,764
24,476 16,388
繰延税金負債
48,045 46,629
その他
1,328,181 1,294,543
固定負債合計
1,819,380 1,801,765
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
464,446 452,975
利益剰余金
1,457,796 1,446,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,394 36,047
その他有価証券評価差額金
60,394 36,047
その他の包括利益累計額合計
1,518,190 1,482,373
純資産合計
3,337,570 3,284,138
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 856,840 548,480
560,202 383,357
売上原価
296,637 165,123
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,410 21,000
役員報酬
12,164 13,647
給料
2,513 2,808
法定福利費
3,905 780
求人費
7,959 8,284
減価償却費
4,033 4,205
地代家賃
5,711 5,999
広告宣伝費
1,066 1,264
通信費
11,212 10,507
交際費
1,773 2,323
旅費及び交通費
支払手数料 55,309 28,689
2,390 1,312
顧問料
2,052 1,441
業務委託費
20,717 18,277
その他
150,221 120,541
販売費及び一般管理費合計
146,416 44,581
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
570 -
助成金収入
- 126
解約金収入
138 31
その他
714 162
営業外収益合計
営業外費用
2,217 1,646
支払利息
- 658
支払手数料
49 81
その他
2,266 2,387
営業外費用合計
144,863 42,357
経常利益
特別利益
- 4,991
投資有価証券売却益
- 4,991
特別利益合計
特別損失
- 58
固定資産除却損
1,758 -
和解金
1,758 58
特別損失合計
143,105 47,290
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,303 10,470
19,160 7,791
法人税等調整額
44,464 18,261
法人税等合計
98,640 29,028
四半期純利益
98,640 29,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
98,640 29,028
四半期純利益
その他の包括利益
25,896 △ 24,346
その他有価証券評価差額金
25,896 △ 24,346
その他の包括利益合計
124,537 4,682
四半期包括利益
(内訳)
124,537 4,682
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 26,498千円 26,916千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2018年9月26日
普通株式 22,500 1.0 2018年6月30日 2018年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2019年9月26日
普通株式 40,500 2.0 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)及び
当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円38銭 1円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 98,640 29,028
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
98,640 29,028
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,500 20,250
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
川村 啓文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリア
クエストの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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