株式会社朝日ネット 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 方 次 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小 松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小 松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 4,789 5,067 9,739
経常利益 (百万円) 574 834 1,277
四半期(当期)純利益 (百万円) 400 573 952
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 630 630 630
発行済株式総数 (千株) 32,000 32,000 32,000
純資産額 (百万円) 9,925 9,422 10,118
総資産額 (百万円) 11,249 10,747 11,593
１株当たり四半期
(円) 13.54 20.22 32.17
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 9.00 9.00 18.00
自己資本比率 (％) 88.2 87.7 87.3
営業活動による
(百万円) 948 471 1,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 252 792 △ 220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 266 △ 1,352 △ 532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,494 4,921 5,010
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.47 9.99
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2019年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数
は前年同期比124万契約増（4.0％増）の3,203万契約となり一貫して増加しております。MVNOサービスの利用者数は
前年同期比293万契約増（15.1％増）の2,230万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of
Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比258万契約増（22.9％増）
の1,385万契約と増加しております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスにおいては、引き続き法人顧客の需要が増加しております。2019年10月１日の消費
税率引上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動した店舗へのインターネット接続環境の設備投資
や、年々増加する訪日外国人へのインバウンド施策として「無料Wi‐Fi」を設置する宿泊施設・飲食店・公共機関
の導入が堅調に増加しております。
サービスでは「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のFTTH(光接続)サービスの会員数
が引き続き増加、「ASAHIネット WiMAX2+」やASAHIネット LTE「ANSIM」のモバイルサービスの会員数も増加してお
ります。その結果、2019年９月末のＡＳＡＨＩネット会員数は前年同期末比６千ID増(0.9％増)の615千IDとなりま
した。
2019年９月より、他電気通信事業者へネイティブ方式（IPv6 IPoE）の通信帯域をローミング提供するサービスの
ブランド名を「v6 コネクト」としました。ネイティブ方式（IPv6 IPoE）によるIPv6インターネット接続機能に加
え、オプションとしてIPIP方式とDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供しております。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba（マナバ）」においては2019年９月末の契約ID数は前年同期末比15千ID増（2.3％増）
の663千IDとなりました。2019年９月末の全学導入校は園田学園女子大学に導入いただき、前年同期末比３校増
（3.7％増）の91校となりました。
第２四半期は「manaba」導入校に対する活用促進の施策として利用者向けサポートサイトのリニューアルを行い
ました。教員ユーザを対象に授業での活用方法を解説した講習会形式の動画や、質問に対する回答と活用提案の解
説を組み合わせた提案型のFAQなど様々な活用支援コンテンツを制作して配信しております。
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収益の状況
FTTHサービス、モバイルサービスの会員数増加、「v6 コネクト」の新規契約社数の増加と帯域幅課金の既存契約
におけるトラフィック量増加により売上高、営業利益共に増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,067百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は797百万円（同
40.1％増）、経常利益は834百万円（同45.3％増）、四半期純利益は573百万円（同43.0％増）となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器等の購入や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加
がありましたが、自己株式の取得による現金及び預金の影響が大きかったことにより、当第２四半期会計期間末の
総資産は10,747百万円（前期末比7.3％減）となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより1,324百万円（同10.2％減）となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得などにより9,422百万円（同6.9減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて88百万円
減少し、4,921百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は471百万円(前年同期は948百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純
利益が828百万円、減価償却費が201百万円あったものの、法人税等の支払額356百万円、たな卸資産の増加額129百
万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は792百万円(前年同期は252百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得に
よる支出が263百万円、無形固定資産の取得による支出が108百万円あったものの、定期預金の払い戻しによる収入
が差引1,200百万円あったことによるものです。なお、当該定期預金の払い戻し額は安全性の高い短期の信託受益権
の購入に充てています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,352百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取
得による支出1,086百万円と配当金の支払額266百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,000,000 32,000,000 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 32,000,000 32,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 32,000 ― 630 ― 780
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
杉山 裕一 千葉県市川市 2,546 9.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 2,484 8.92
式会社（信託口）
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.96
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 1,507 5.41
社（信託口）
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒ
常任代理人 ゴールドマン・サックス
1,095 3.93
証券株式会社
ルズ森タワー
島戸 一臣 千葉県浦安市 959 3.44
岩崎 慎一 東京都目黒区 956 3.43
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.41
梅村 守 東京都調布市 947 3.40
計 ― 15,351 55.10
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,138千株があります。
２ 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 15 0.06
東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリー
三井住友ＤＳアセットマネジ
1,291 4.63
メント株式会社
ンヒルズＭＯＲＩタワー28階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,138,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,857,400
完全議決権株式(その他) 278,574 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 278,574 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社朝日ネット 東京都中央区銀座4-12-15 4,138,500 ― 4,138,500 12.93
計 ― 4,138,500 ― 4,138,500 12.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,010 2,521
売掛金 1,622 1,667
有価証券 2,200 3,400
貯蔵品 70 199
その他 110 174
△ 21 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 8,992 7,937
固定資産
有形固定資産 1,090 1,176
無形固定資産 359 413
1,151 1,220
投資その他の資産
固定資産合計 2,601 2,810
資産合計 11,593 10,747
負債の部
流動負債
買掛金 520 516
未払金 477 363
未払法人税等 374 262
101 180
その他
流動負債合計 1,474 1,323
固定負債 1 1
負債合計 1,475 1,324
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金 783 794
利益剰余金 9,545 9,851
△ 1,017 △ 2,075
自己株式
株主資本合計 9,940 9,201
評価・換算差額等
177 221
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 177 221
純資産合計 10,118 9,422
負債純資産合計 11,593 10,747
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,789 5,067
3,369 3,359
売上原価
売上総利益 1,420 1,708
※1 851 ※1 911
販売費及び一般管理費
営業利益 569 797
営業外収益
受取配当金 2 36
不動産賃貸料 2 2
0 0
その他
営業外収益合計 5 39
営業外費用
自己株式取得費用 ― 1
不動産賃貸費用 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 1
経常利益 574 834
特別利益
6 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 ―
特別損失
0 6
固定資産除却損
特別損失合計 0 6
税引前四半期純利益 579 828
法人税等 179 255
四半期純利益 400 573
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 579 828
減価償却費 195 201
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 36
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 ―
固定資産除却損 0 6
売上債権の増減額（△は増加） 86 △ 44
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110 △ 129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35 △ 90
231 51
その他
小計 937 791
利息及び配当金の受取額
3 36
法人税等の支払額 △ 3 △ 356
10 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 948 471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 1,000
定期預金の払戻による収入 1,000 2,200
有形固定資産の取得による支出 △ 237 △ 263
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 108
投資有価証券の取得による支出 ― △ 29
投資有価証券の売却による収入 10 ―
57 △ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252 792
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 1,086
△ 266 △ 266
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266 △ 1,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429 △ 88
現金及び現金同等物の期首残高 4,065 5,010
※1 4,494 ※1 4,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 242 百万円 246 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,494百万円 2,521百万円
2,200 〃 3,400〃
有価証券勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△2,200 〃 △1,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,494百万円 4,921百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 266 9.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 266 9.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 266 9.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 250 9.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、2019年
６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この
結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 13.54円 20.22円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
400 573
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
400 573
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,591 28,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 250百万円
② １株当たりの金額 9.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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