阿波製紙株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 088(631)8101
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 088(631)8101
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
(東京都中央区八丁堀三丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 8,247,622 7,746,759 16,158,141
売上高
(千円) 288,492 29,114 360,604
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 129,821 △ 41,569 36,361
帰属する四半期純損失(△)
(千円) 57,455 81,479 91,016
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,463,973 6,465,768 6,462,620
純資産額
(千円) 16,836,184 16,539,745 16,627,162
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 13.02 △ 4.17 3.65
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 12.95 - 3.63
(当期)純利益
(%) 28.8 28.4 28.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 654,989 157,728 1,084,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 440,945 △ 42,049 △ 1,043,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 279,410 △ 63,908 △ 213,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 513,804 450,589 401,550
(期末)残高
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
5.58
(円) △ 3.41
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、日本で堅調に増加したものの、世界最大市場であ
る中国の大幅減少などにより、前年に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場で
ある自動車部品業界も需要が縮小いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が堅調
に推移しております。
当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心とした拡販に注力してま
いりましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速による影響などをうけ、自動車関連資材及び一般産業用資材の販売
が減少いたしました。さらに自動車関連資材は、クラッチ板用摩擦材の顧客での内製化により販売が大きく減少い
たしました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、7,746百万円(前年同四半期比500百万円減、
6.1%減)となりました。利益面では、売上減少に加え、原料価格の上昇や減価償却費の増加などにより営業利益52
百万円(前年同四半期比167百万円減、76.1%減)、経常利益29百万円(前年同四半期比259百万円減、89.9%減)、親
会社株主に帰属する四半期純損失41百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円)となり
ました。
当第2四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、
品目別に記載しております。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
品目の名称
前年同四半期比
金額
(%)
(百万円)
自動車関連資材 4,337 91.3
水処理関連資材 2,813 102.3
一般産業用資材 594 79.9
合計 7,746 93.9
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、16,539百万円となり、前連結会計年度末より87百万円減少し
ております。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加79百万円、受取手形及び売掛
金の増加62百万円があったものの、有形固定資産の減少117百万円、原材料及び貯蔵品の減少107百万円があったこ
とによるものであります。
負債総額は10,073百万円となり、前連結会計年度末より90百万円減少しております。これは主に短期借入金の増
加197百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の増加87百万円があったものの、長期借入金の減少171百万円、
電子記録債務の減少169百万円、支払手形及び買掛金の減少44百万円があったことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,465百万円となり、前連結会計年度末より3百万円増加しております。これは主
に利益剰余金の減少76百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加48百万円、非支配株主持分の増加34百万円
があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は450百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して、49百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、157百万円(前年同四半期比497百万円減、75.9%減)となりました。これは
主に仕入債務の減少額223百万円がありましたが、減価償却費402百万円などがあったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、42百万円(前年同四半期比398百万円減、90.5%減)となりました。これは
主に定期預金の払戻による収入150百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出206百万円があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、63百万円(前年同四半期比215百万円減、77.1%減)となりました。これは
主に短期借入金の純増額182百万円がありましたが、長期借入金の純減額136百万円、非支配株主への配当金の支
払額55百万円、配当金の支払額34百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、246百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当該制度に基づき、当第2四半期会期期間において発行した新株予約権は、以下のと
おりであります。
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2019年6月26日
当社取締役(社外取締役を除く) 4
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 2,772
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27 ,720 (注) 1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1
自 2019年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年7月31日 (注) 2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 427
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注) 3
新株予約権の行使の条件 ※ (注) 4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※ -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) 6
事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、10株とす
る。
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なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次
の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.新株予約権の行使期間
2019年8月1日から2039年7月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基
づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括して行使することができる。
5.新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定め
により新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社
の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使され
ていない新株予約権を無償で取得することができる。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び
数」に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予
約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使する
ことにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
(5)新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 10,172,676 - 1,385,137 - 1,375,899
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,020,000 20.24
株式会社徳応舎 東京都大田区久が原六丁目2番15号
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 1,046,100 10.48
三木産業株式会社
800,000 8.02
株式会社日伸 徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地
617,192 6.19
三木 富士彦 東京都大田区
432,000 4.33
株式会社マーレフィルターシステムズ 東京都豊島区北大塚一丁目9番12号
305,003 3.06
三木 康弘 徳島県徳島市
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1 296,970 2.97
株式会社阿波銀行
288,000 2.89
東京濾器株式会社 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番3号
220,875 2.21
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
203,600 2.04
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
- 6,229,740 62.43
計
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 193,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,976,300 99,763 -
普通株式
2,576 - -
単元未満株式 普通株式
10,172,676 - -
発行済株式総数
- 99,763 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
徳島県徳島市南矢三町
193,800 - 193,800 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
- 193,800 - 193,800 1.91
計
(注)2019年9月30日現在の所有株式数は、193,884株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
776,927 681,430
現金及び預金
2,484,813 2,546,952
受取手形及び売掛金
160,159 156,053
電子記録債権
935,929 983,156
商品及び製品
616,278 651,322
仕掛品
1,006,150 898,601
原材料及び貯蔵品
99,067 128,856
その他
△ 76 △ 74
貸倒引当金
6,079,251 6,046,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,246,356 3,378,137
機械装置及び運搬具(純額) 2,070,870 2,794,112
2,721,886 2,727,121
土地
リース資産(純額) 79,999 71,727
1,072,598 77,661
建設仮勘定
333,157 359,092
その他(純額)
9,524,869 9,407,853
有形固定資産合計
無形固定資産 17,596 16,674
投資その他の資産
230,755 210,365
投資有価証券
518,766 522,840
繰延税金資産
256,923 336,711
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,005,445 1,068,918
投資その他の資産合計
10,547,911 10,493,446
固定資産合計
16,627,162 16,539,745
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,305,006
1,260,916
支払手形及び買掛金
※2 1,500,025
1,330,758
電子記録債務
1,469,923 1,667,795
短期借入金
825,891 857,152
1年内返済予定の長期借入金
46,013 31,384
未払法人税等
242,394 238,960
賞与引当金
※2 70,659
15,643
設備関係支払手形
※2 15,232
67,123
設備関係電子記録債務
561,394 636,616
その他
6,036,541 6,106,351
流動負債合計
固定負債
2,850,262 2,678,349
長期借入金
107,067 88,906
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
794,881 824,580
退職給付に係る負債
1,916 1,916
資産除去債務
4,128,001 3,967,625
固定負債合計
10,164,542 10,073,976
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
1,040,442 963,836
利益剰余金
△ 117,072 △ 114,631
自己株式
3,684,407 3,610,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,598 △ 12,831
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
216,157 264,540
為替換算調整勘定
1,055,321 1,088,275
その他の包括利益累計額合計
34,201 43,699
新株予約権
1,688,689 1,723,552
非支配株主持分
純資産合計 6,462,620 6,465,768
16,627,162 16,539,745
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 8,247,622 7,746,759
6,838,731 6,520,665
売上原価
1,408,890 1,226,093
売上総利益
※1 1,188,184 ※1 1,173,364
販売費及び一般管理費
220,705 52,728
営業利益
営業外収益
1,424 1,653
受取利息
2,122 3,096
受取配当金
5,922 4,444
受取ロイヤリティー
297 6,164
技術指導料
9,344 -
為替差益
71,296 -
補助金収入
10,075 8,196
その他
100,481 23,555
営業外収益合計
営業外費用
25,507 26,129
支払利息
1,337 2,122
手形売却損
- 7,174
為替差損
5,849 11,743
その他
32,695 47,168
営業外費用合計
288,492 29,114
経常利益
特別利益
9,124 2,147
固定資産売却益
833 -
受取保険金
9,958 2,147
特別利益合計
特別損失
- 69
固定資産売却損
17,170 524
固定資産除却損
54,185 -
災害による損失
71,355 593
特別損失合計
227,094 30,669
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,272 24,397
4,070 2,683
法人税等調整額
52,343 27,081
法人税等合計
174,750 3,587
四半期純利益
44,928 45,156
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
129,821 △ 41,569
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
174,750 3,587
四半期純利益
その他の包括利益
1,076 △ 15,429
その他有価証券評価差額金
△ 118,371 93,321
為替換算調整勘定
△ 117,295 77,891
その他の包括利益合計
57,455 81,479
四半期包括利益
(内訳)
70,530 △ 8,615
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13,074 90,095
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,094 30,669
税金等調整前四半期純利益
354,463 402,190
減価償却費
11,750 11,808
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,775 △ 3,434
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,249 28,726
△ 3,546 △ 4,749
受取利息及び受取配当金
25,507 26,129
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 9,124 △ 2,078
17,170 524
固定資産除却損
△ 71,296 -
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 306,857 △ 44,627
たな卸資産の増減額(△は増加) 18,293 41,944
仕入債務の増減額(△は減少) 433,482 △ 223,155
△ 93,844 △ 47,136
その他
647,118 216,811
小計
利息及び配当金の受取額 2,715 4,052
△ 25,371 △ 25,675
利息の支払額
71,296 -
補助金の受取額
△ 40,769 △ 37,459
法人税等の支払額
654,989 157,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,000 -
定期預金の預入による支出
136,990 150,000
定期預金の払戻による収入
△ 458,565 △ 206,880
有形固定資産の取得による支出
5,706 39,229
有形固定資産の売却による収入
△ 2,809 △ 1,220
無形固定資産の取得による支出
- 56,898
無形固定資産の売却による収入
△ 1,798 △ 1,798
投資有価証券の取得による支出
△ 94,050 △ 79,200
出資金の払込による支出
△ 1,418 920
その他
△ 440,945 △ 42,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 244,338 182,046
500,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 414,851 △ 436,585
△ 34,911 △ 34,911
配当金の支払額
△ 44,501 △ 55,232
非支配株主への配当金の支払額
△ 40,807 △ 19,225
その他
△ 279,410 △ 63,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,233 △ 2,731
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 68,600 49,039
582,404 401,550
現金及び現金同等物の期首残高
※1 513,804 ※1 450,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました当社の連結子会社である阿波製紙(上海)有
限公司の固定資産(土地使用権及び建物)の譲渡につきまして、年内に物件を引渡し、譲渡が完了する見通しとな
りました。
当連結会計年度への影響につきましては、物件引渡日後に固定資産売却益を計上する予定でありますが、正確な
金額は現在精査中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 346,007 千円 347,753 千円
98,824 70,705
電子記録債権割引高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日の場合
は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 24,708千円 -千円
電子記録債務 562,894 -
設備関係支払手形 2,916 -
設備関係電子記録債務 4,779 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃及び荷造費 231,775 千円 207,445 千円
207,461 214,545
給料及び手当
51,811 46,083
賞与引当金繰入額
251,854 246,422
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
り であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 734,280千円 681,430千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △220,476 △230,840
現金及び現金同等物 513,804 450,589
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 34,911 3.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月8日
普通株式 34,911 3.5 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 34,911 3.5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり
13円02銭 △4円17銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
129,821 △41,569
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 129,821 △41,569
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,974 9,976
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
12円95銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 47 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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