中山福株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 宣博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 23,391,335 23,495,200 48,494,965
売上高
（千円） 173,444 153,480 855,983
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 72,588 60,168 445,689
四半期（当期）純利益
（千円） 176,400 130,253 △ 44,695
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,303,431 20,622,914 21,082,335
純資産額
（千円） 32,428,440 29,999,696 31,203,742
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 3.61 2.99 22.16
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.7 68.7 67.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,370,380 △ 1,475,542 992,521
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 97,752 △ 59,645 △ 114,813
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 594,185 1,283,375 △ 659,643
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 4,705,803 3,993,453 4,244,967
末（期末）残高
第73期 第74期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
2.58 6.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資
本に自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いてお
り、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループにおきましては、収益確保が厳しい状況の中、 自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強
化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は234億95百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益面に
おきましては、粗利率等の改善により営業損失74百万円（前年同期は営業損失１億75百万円）、経常利益１億53百
万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比17.1％減）となりまし
た。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前期比増減額
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
7,534 32.2 7,853 33.4 319
キッチン用品
6,772 29.0 6,266 26.7 △506
ダイニング用品
3,368 14.4 3,560 15.2 192
サニタリー用品
2,061 8.8 1,797 7.6 △263
収納用品
745 3.2 647 2.8 △97
プラケース・園芸用品
360 1.5 376 1.6 15
インテリア関連商品
2,548 10.9 2,992 12.7 443
シーズン用品その他
23,391 100.0 23,495 100.0 103
合計
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に78億53百万円（前年同期比4.2％増）と
なりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に62億66百万円
（前年同期比7.5％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に35億
60百万円（前年同期比5.7％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサ
リー、押入小物等を中心に17億97百万円（前年同期比12.8％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コ
ンテナ収納、園芸用品を中心に６億47百万円（前年同期比13.1％減）となりました。「インテリア関連商品」は、
時計、照明等を中心に３億76百万円（前年同期比4.3％増）となりました。「シーズン用品その他」は、ウォーター
ジャグ、クーラーボックス、乾電池等を中心に29億92百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、 「シーズン用品その他」、「キッチン用品」、「サニタリー用品」の販売は前年同期を上回っ た
ものの、 「 ダイニング用品」、 「収納用品」の販売 は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」14億69百万円（前年同期比3.7％減）、「関東」101億35百万円（前年同
期比1.7％減）、「中部」17億95百万円（前年同期比0.2％減）、「近畿」47億60百万円（前年同期比3.2％増）、
「中四国・九州」35億11百万円（前年同期比2.3％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は216億71百万円（前
年同期比0.0％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」43百万円（前年同期比20.6％増）、「関東」４億32百万円
（前年同期比5.0％増）、「中部」58百万円（前年同期比15.9％増）、「近畿」１億40百万円（前年同期比3.0％
増）、「中四国・九州」１億３百万円（前年同期比1.7％減） となり、 家庭用品卸売事業のセグメント利益（営業
利益）は７億77百万円（前年同期比5.2％増） となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、 「プラケース・園芸用品」 の販売は前年同期を下回ったものの、「収納用品」、 「シーズン用品
その他」 の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は９億61百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期
は セグメント損失（営業損失）11 百万円）となりました。
③ その他
3/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、インター
ネット通信販売事業の経営成績は 前年同期を下回ったものの、イ ンテリア関連商品事業、輸出等の経営成績は、
前 年同期を上回りました。
その結果、 売上高は９ 億53百万円 （前年同期比16.4％増） 、セグメント利益（営業利益）は32百万円 （前年同
期は セグメント利益（営業利益）９ 百万円） となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は191億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減
少いたしました。これは主に商品及び製品が２億42百万円増加したことと、現金及び預金が２億48百万円、受取手
形及び売掛金が11億54百万円、その他資産（主に電子記録債権）が１億53百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。固定資産は108億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投
資その他の資産が１億56百万円増加したことと、有形固定資産が90百万円、無形固定資産が41百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は299億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は71億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が20億６百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が23億80百万円、未
払法人税等が２億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億87百万円となり、前連結
会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億27百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は93億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は206億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金71百万円の増加と剰余金の配当５億43百万円によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
これは、純資産が減少した以上に総資産が減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億93百万円（前年同期
は47億５百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14億75百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金13億70百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益１億53百万円、売上債権の減少額12億84百万
円、減価償却費１億52百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額３億18百万円、仕入債務の減少額23億80百万
円、法人税等の支払額２億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期比39.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億83百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金５億94百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額20億６百万円、減少要因としての長期借入金の返済に
よる支出１億27百万円、配当金の支払額５億43百万円、自己株式の取得による支出99百万円によるものでありま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
20,214,480 20,214,480 （注）
普通株式
市場第一部
計 20,214,480 20,214,480 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 20,214,480 － 1,706,000 － 1,269,000
2019年９月30日
5/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪市中央区島之内１－22－９ 2,079 10.28
中山福共栄会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 資産管理サービス信 998 4.94
（東京都中央区晴海１－８－１2）
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 945 4.67
株式会社
大阪市北区天満１－20－５ 912 4.51
象印マホービン株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 907 4.49
京セラ株式会社
大阪市中央区島之内１－22－９ 674 3.33
中山福従業員持株会
606 2.99
中山 修次郎 堺市西区
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストッ
ク ファンド（プリンシパル オー 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
ル セクター サブポートフォリ
U.S.A. 558 2.76
オ）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
大阪市淀川区西三国１－６－７ 490 2.42
株式会社良善
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 449 2.22
会社（信託口）
－ 8,622 42.65
計
（注）１．持株比率は自己株式（2,743株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（191,200株）を含んでおりません。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 名義 321千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）名義 218千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）名義 152千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）名義 130千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）名義 90千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）名義 33千株
6/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式（自己株式等） 2,700 －
普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 20,204,500 202,045
普通株式 同上
7,280 － －
単元未満株式 普通株式
20,214,480 － －
発行済株式総数
－ 202,045 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株（議決権1,912個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区島之内一丁
2,700 － 2,700 0.01
中山福株式会社
目22番９号
－ 2,700 － 2,700 0.01
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株は、上記の自己株式に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,244,967 3,996,535
現金及び預金
10,342,077 9,188,041
受取手形及び売掛金
4,271,854 4,514,663
商品及び製品
29,061 28,860
仕掛品
141,574 217,608
原材料
1,367,673 1,214,615
その他
△ 19,021 △ 10,509
貸倒引当金
20,378,187 19,149,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,171,753 3,089,780
3,231,485 3,231,485
土地
246,792 237,972
その他（純額）
6,650,032 6,559,239
有形固定資産合計
無形固定資産
474,856 437,230
のれん
36,401 32,716
その他
511,257 469,946
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,276,183 3,401,142
投資有価証券
446,328 468,950
その他
△ 58,246 △ 49,398
貸倒引当金
3,664,265 3,820,694
投資その他の資産合計
10,825,554 10,849,880
固定資産合計
31,203,742 29,999,696
資産合計
9/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,074,945 3,694,406
支払手形及び買掛金
52,666 2,058,866
短期借入金
248,648 248,648
1年内返済予定の長期借入金
322,335 104,463
未払法人税等
239,351 250,450
賞与引当金
882,885 832,661
その他
7,820,832 7,189,496
流動負債合計
固定負債
1,691,117 1,563,213
長期借入金
－ 5,199
役員株式給付引当金
137,754 －
役員退職慰労引当金
268,402 264,444
退職給付に係る負債
203,300 354,427
その他
2,300,574 2,187,285
固定負債合計
10,121,407 9,376,781
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,049 1,269,000
資本剰余金
16,984,594 16,490,170
利益剰余金
△ 66,656 △ 101,688
自己株式
19,892,987 19,363,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,135,280 1,206,940
その他有価証券評価差額金
－ 292
繰延ヘッジ損益
54,066 52,199
退職給付に係る調整累計額
1,189,347 1,259,432
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 21,082,335 20,622,914
31,203,742 29,999,696
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,391,335 23,495,200
19,147,973 19,086,525
売上原価
4,243,362 4,408,675
売上総利益
※ 4,418,408 ※ 4,483,387
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 175,046 △ 74,712
営業外収益
102 75
受取利息
36,619 38,217
受取配当金
244,709 129,883
仕入割引
77,281 76,529
その他
358,713 244,707
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,907 10,497
3,338 3,263
賃貸費用
1,976 2,753
その他
10,222 16,514
営業外費用合計
173,444 153,480
経常利益
特別利益
1,157 －
固定資産売却益
1,157 －
特別利益合計
特別損失
36,519 －
災害による損失
27 37
固定資産除却損
36,547 37
特別損失合計
138,055 153,443
税金等調整前四半期純利益
65,466 93,274
法人税等
72,588 60,168
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
72,588 60,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
72,588 60,168
四半期純利益
その他の包括利益
95,195 71,659
その他有価証券評価差額金
－ 292
繰延ヘッジ損益
8,616 △ 1,866
退職給付に係る調整額
103,812 70,084
その他の包括利益合計
176,400 130,253
四半期包括利益
（内訳）
176,400 130,253
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
138,055 153,443
税金等調整前四半期純利益
164,265 152,750
減価償却費
37,625 37,625
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 531 △ 17,360
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,858 11,099
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,680 △ 15,360
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53,374 △ 137,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,056 △ 3,958
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22,225 △ 16,324
△ 36,722 △ 38,293
受取利息及び受取配当金
支払利息 4,907 10,497
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,157 －
27 37
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 764,493 1,284,847
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 310,361 △ 318,642
仕入債務の増減額（△は減少） 720,853 △ 2,380,539
△ 25,500 △ 50,439
未払又は未収消費税等の増減額
202,584 135,077
その他
1,571,237 △ 1,188,094
小計
利息及び配当金の受取額 36,734 38,305
△ 4,907 △ 10,497
利息の支払額
－ 479
保険金の受取額
－ △ 19,552
災害損失の支払額
△ 232,683 △ 296,183
法人税等の支払額
1,370,380 △ 1,475,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,325 △ 38,026
有形固定資産の取得による支出
3,495 －
有形固定資産の売却による収入
△ 21,041 △ 21,733
投資有価証券の取得による支出
△ 300 －
貸付けによる支出
1,476 1,215
貸付金の回収による収入
△ 2,066 △ 1,411
無形固定資産の取得による支出
△ 573 △ 750
敷金及び保証金の差入による支出
582 1,060
敷金及び保証金の回収による収入
△ 97,752 △ 59,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 13,227 2,006,200
長期借入金の返済による支出 △ 33,332 △ 127,904
△ 543,018 △ 543,018
配当金の支払額
※２ △ 99,955
－
自己株式の取得による支出
※２ 53,300
－
自己株式の処分による収入
△ 4,606 △ 5,247
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 594,185 1,283,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
440 298
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 678,882 △ 251,514
4,026,920 4,244,967
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,705,803 ※１ 3,993,453
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、
「本制度」という)を導入しております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適
用しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式と
して表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末99,917千円であります。
また、当該自己株式数は当第２四半期連結会計期間末191,200株であります。
13/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃荷造費 1,131,284 千円 1,220,315 千円
1,466,064 1,464,106
従業員給与手当
241,380 239,204
賞与引当金繰入額
－ 5,199
役員株式報酬費用
89,338 69,634
退職給付費用
13,057 4,294
役員退職慰労引当金繰入額
－ 23
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,705,803千円 3,996,535千円
株式給付信託（BBT）別段預金 －千円 △3,082千円
現金及び現金同等物 4,705,803 3,993,453
※２．「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の取得による支出及び、同制度の導入に伴う自己株式の処分
による収入を含んでおります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 543,018 27 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 543,018 27 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
14/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
1,525,297 10,306,549 1,799,813 4,614,438 3,431,572 21,677,672 902,424 22,580,097
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 1,401 － － － 1,401 2,258 3,659
上高又は
振替高
計 1,525,297 10,307,950 1,799,813 4,614,438 3,431,572 21,679,074 904,683 22,583,757
セグメント
利益又は損失 35,876 411,455 50,096 136,573 104,854 738,856 △ 11,867 726,988
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客へ
811,238 23,391,335 － 23,391,335
の売上高
セグメント
間の内部売
7,818 11,478 △ 11,478 －
上高又は
振替高
計 819,057 23,402,814 △ 11,478 23,391,335
セグメント
利益又は損失 9,589 736,577 △ 911,623 △ 175,046
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△911,623千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△908,336千円及びセグメント間取引消去等△3,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
1,469,032 10,134,959 1,795,422 4,760,391 3,511,516 21,671,322 878,010 22,549,333
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 318 － － － 318 83,480 83,798
上高又は
振替高
計 1,469,032 10,135,277 1,795,422 4,760,391 3,511,516 21,671,640 961,491 22,633,131
セグメント
43,262 432,150 58,037 140,678 103,108 777,236 16,769 794,006
利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
945,867 23,495,200 － 23,495,200
の売上高
セグメント
間の内部売
7,302 91,100 △ 91,100 －
上高又は
振替高
計 953,169 23,586,301 △ 91,100 23,495,200
セグメント
32,067 826,074 △ 900,786 △ 74,712
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△900,786千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,947千円
及びセグメント間取引消去等4,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3円61銭 2円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 72,588 60,168
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,588 60,168
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,111 20,094
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」において、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含め
ております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては119,799株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
(1）自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上を図りつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
430,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.1％）
③ 取得する期間
2019年11月５日から2019年12月４日まで
④ 取得価額の総額
258,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(3）取得日
2019年11月６日
(4）その他
上記買付による取得の結果、当社普通株式375,000株（取得価額212,250千円）を取得いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
