三光産業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,652,936 4,775,510 11,196,287
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 14,573 △ 139,894 △ 115,545
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 11,432 △ 422,518 △ 238,186
（当期）純損失（△）
（千円） 21,423 △ 452,249 △ 322,761
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,683,607 7,843,822 8,339,422
純資産額
（千円） 11,955,822 10,822,361 11,083,858
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.84 △ 68.22 △ 38.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 72.6 72.5 75.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 442,933 141,914 △ 365,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 42,813 △ 124,007 △ 142,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 67,209 △ 46,950 △ 71,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,446,928 2,405,716 2,448,852
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 6.69 △ 49.78
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には陰りが見ら
れ、海外においては米中貿易摩擦の長期化や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢の動向も懸念され、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外にお
いても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあた
り、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新
たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、環境規制の影響による中国におけるパネル関連製品等の受注減により、当第２四半期連結累計
期間の売上高は4,775百万円（前年同期比84.5％）と減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により営業損失は143百万円（前
年同期は47百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は139百万円（前年同期は
14百万円の経常利益）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失等特別損失の計上もあり、親会社株主に
帰属する四半期純損失は422百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連
等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的
に進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は
4,060百万円（前年同期比94.5％）となり、また売上原価率の上昇により、セグメント損失は39百万円（前年同
期は19百万円のセグメント利益）となりました。
② 中国
中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により、
当社製品の製造が困難な状況になっており、受注が大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は416百万円（前年同期比43.2％）となり、セグメント損失は
56百万円（前年同期は78百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社
は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司
については、2019年８月に製造工場を閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先と
の連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。
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③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサン
ギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、
日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は298百万円
（前年同期比75.9％）となり、セグメント損失は20百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりまし
た。
財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,822百万円となり、前連結会計年度末比261百万円減少
いたしました。これは、主に商品及び製品等の棚卸資産は353百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金並
びに電子記録債権が365百万円、前渡金等その他の流動資産が201百万円減少したことによるものであります。
負債総額は2,978百万円となり、前連結会計年度末比234百万円増加いたしました。これは、主に未払金等のその
他流動負債は73百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が149百万円、工場閉鎖損失引当金が181百万円増
加したことによるものであります。
また、純資産総額は7,843百万円となり、前連結会計年度末比495百万円減少いたしました。これは、主に親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が465百万円減少したこと
によるものであります。この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純損
失やたな卸資産の増加等の資金の減少要因により、2,405百万円（前年同期比1,041百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、141百万円（前年同期比32.0％）となりました。これは主に税金等調整前四
半期純損失424百万円、たな卸資産の増加額418百万円等の資金の減少要因はありましたが、売上債権の減少額
346百万円、工場閉鎖損失257百万円、仕入債務の増加額165百万円、その他の流動資産の減少額219百万円等の資
金の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、124百万円（前年同期は42百万円の資金の獲得）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出110百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、46百万円（前年同期比69.9％）となりました。これは主に、配当金の支払額
42百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉
鎖いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ158
名減少し395名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託）は除いております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,378,800 7,378,800
普通株式
100株
（スタンダード）
7,378,800 7,378,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 高 ( 千 円 )
2019年７月１日～
－ 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
423,500 6.84
三光産業取引先持株会 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
315,567 5.10
鈴木 佳子 東京都目黒区
304,320 4.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
280,900 4.54
土田 雄一 東京都国立市
274,851 4.44
鮫島 英子 長崎県長崎市
273,500 4.42
吉田 文子 東京都国立市
254,824 4.11
小舘 和美 東京都渋谷区
236,351 3.82
松村 紀子 東京都三鷹市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC
（常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA
196,600 3.17
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番
社）
10号）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービ 171,000 2.76
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
－ 2,731,413 44.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,185,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,189,500 61,895 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,800 － －
発行済株式総数
－ 61,895 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,185,800 - 1,185,800 16.07
三光産業株式会社
三丁目42番６号
－ 1,185,800 - 1,185,800 16.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,465,043 2,421,622
現金及び預金
※ 3,402,242
3,059,888
受取手形及び売掛金
559,865 536,462
電子記録債権
311,573 748,052
商品及び製品
158,005 120,848
仕掛品
157,510 111,609
原材料及び貯蔵品
311,112 109,345
その他
△ 2,417 △ 349
貸倒引当金
7,362,935 7,107,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,715,032 2,721,222
建物及び構築物
△ 1,844,370 △ 1,863,859
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 870,662 857,362
2,809,374 2,809,397
機械装置及び運搬具
△ 2,345,085 △ 2,335,563
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 464,288 473,834
工具、器具及び備品 230,292 231,353
△ 188,254 △ 187,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,037 43,460
土地 1,282,606 1,281,417
59,574 59,574
リース資産
△ 25,539 △ 29,891
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,034 29,682
- 1,508
建設仮勘定
2,693,629 2,687,265
有形固定資産合計
無形固定資産
6,310 5,584
ソフトウエア
- 15,141
ソフトウエア仮勘定
6,310 20,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,294 1,036,402
その他
△ 33,312 △ 29,512
貸倒引当金
1,020,982 1,006,890
投資その他の資産合計
3,720,922 3,714,882
固定資産合計
11,083,858 10,822,361
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,027,925
2,177,588
支払手形及び買掛金
36,699 21,123
未払法人税等
101,000 114,981
賞与引当金
工場閉鎖損失引当金 - 181,353
274,107 200,555
その他
2,439,732 2,695,602
流動負債合計
固定負債
853 853
長期未払金
235,878 226,651
退職給付に係る負債
67,972 55,431
その他
304,703 282,936
固定負債合計
2,744,435 2,978,539
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,919,844 4,453,975
利益剰余金
△ 1,013,866 △ 1,013,866
自己株式
8,034,679 7,568,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
350,349 352,200
その他有価証券評価差額金
△ 45,606 △ 77,188
為替換算調整勘定
304,742 275,011
その他の包括利益累計額合計
8,339,422 7,843,822
純資産合計
11,083,858 10,822,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,652,936 4,775,510
4,717,891 3,978,009
売上原価
935,044 797,501
売上総利益
販売費及び一般管理費
400,390 387,252
役員報酬及び給料手当
74,480 73,537
賞与引当金繰入額
23,050 22,982
退職給付費用
93,477 83,923
福利厚生費
391,618 373,319
その他
983,018 941,014
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 47,973 △ 143,513
営業外収益
1,293 1,514
受取利息
14,425 15,081
受取配当金
34,566 -
為替差益
8,636 5,868
貸倒引当金戻入額
9,584 5,775
その他
68,506 28,240
営業外収益合計
営業外費用
271 273
賃貸建物減価償却費
- 22,602
為替差損
2,350 -
保険解約損
3,332 -
環境対策費
▶ 1,746
その他
5,959 24,621
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 14,573 △ 139,894
特別利益
18 631
固定資産売却益
- 8
投資有価証券売却益
18 640
特別利益合計
特別損失
0 75
固定資産処分損
- 27,867
投資有価証券評価損
※ 257,367
-
工場閉鎖損失
0 285,309
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,591 △ 424,564
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 26,626 4,190
△ 601 △ 6,235
法人税等調整額
26,024 △ 2,045
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 11,432 △ 422,518
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,432 △ 422,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 11,432 △ 422,518
その他の包括利益
68,755 1,851
その他有価証券評価差額金
△ 35,899 △ 31,582
為替換算調整勘定
32,856 △ 29,731
その他の包括利益合計
21,423 △ 452,249
四半期包括利益
（内訳）
21,423 △ 452,249
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
14,591 △ 424,564
期純損失（△）
79,292 77,202
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,387 △ 9,226
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,075 13,981
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,636 △ 5,868
△ 15,719 △ 16,596
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益） 2,350 -
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 18 △ 556
投資有価証券評価損益（△は益） - 27,867
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 8
- 257,367
工場閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） 669,594 346,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 100,981 △ 418,306
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,362 219,233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,992 165,495
未払金の増減額（△は減少） △ 11,148 △ 22,593
△ 66,208 △ 45,894
その他
416,174 163,638
小計
利息及び配当金の受取額 15,719 16,596
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 11,039 △ 22,560
- △ 15,758
工場閉鎖損失の支払額
442,933 141,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,180 △ 110,756
有形固定資産の取得による支出
18 2,276
有形固定資産の売却による収入
- 767
投資有価証券の売却による収入
△ 4,714 △ 5,319
投資有価証券の取得による支出
51,910 -
保険積立金の解約による収入
12,779 △ 10,975
その他
42,813 △ 124,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,883 △ 42,250
配当金の支払額
△ 4,325 △ 4,700
その他
△ 67,209 △ 46,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,760 △ 14,093
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,777 △ 43,136
3,057,150 2,448,852
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,446,928 ※ 2,405,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 122,543千円 －千円
支払手形 259,897 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 工場閉鎖損失
連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖に伴い発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,463,417千円 2,421,622千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,489 △15,906
現金及び現金同等物 3,446,928 2,405,716
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 61,929 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,350 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
4,296,706 963,683 392,547 5,652,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
243,273 541,802 4,164 789,240
又は振替高
4,539,979 1,505,486 396,711 6,442,177
計
セグメント利益又は損失（△） 19,844 △ 78,451 11,642 △ 46,963
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △46,963
セグメント間取引消去 △1,010
四半期連結損益計算書の営業損失 △47,973
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
4,060,825 416,661 298,023 4,775,510
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
659,659 552,216 3,670 1,215,547
又は振替高
4,720,485 968,878 301,694 5,991,057
計
セグメント損失（△） △ 39,096 △ 56,501 △ 20,807 △ 116,405
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △116,405
セグメント間取引消去 △27,107
四半期連結損益計算書の営業損失 △143,513
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △１円84銭 △68円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △11,432 △422,518
（△）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） △11,432 △422,518
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,193 6,193
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による子会社化
当社は、2019年10月31日開催の臨時取締役会において、株式会社ＧＣネクスト（以下、ＧＣネクストという）の
ノベルティ部門を分社化後、新たに設立する法人の株式を取得、子会社化することについて、ＧＣネクストと基本
合意書を締結することを決議いたしました。
（１）株式取得（子会社化）の理由
ＧＣネクストは物流業務として大型量販向けのポスターやＰＯＰなどの印刷物等を扱いつつ、ノベルティ
グッズなどのセールス・プロモーション（ＳＰ）ツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を手掛け、
有力な得意先を有する企業であります。
この度のノベルティ部門の分社化及び株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有すること
で、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待
できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能と
なり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式取得及び子会社化の基本合意書締結に至
りました。
（２）分社化する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社ＧＣネクスト
所在地 東京都新宿区新小川町１番８号３階
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 島野 武
物流業、ＳＰツールの企画・デザイン、
事業内容
キャンペーン関連業務
資本金 21,000千円
設立年月日 2005年３月４日
（３）株式取得の時期等
基本合意書締結 ：2019年10月31日
株式譲渡契約締結：2019年11月12日（予定）
株式譲渡実行日 ：2019年11月30日（予定）
（４）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当予定であります。
（５）今後の見通し
本株式取得に伴う、当社グループの2020年３月期連結業績に与える影響については精査中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
三光産業株式会社
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
西村 寛 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
佐藤 豊毅 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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