日油株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮道 建臣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 石垣 良一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 石垣 良一
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 90,104 86,830 189,152
売上高
（百万円） 14,148 13,638 30,099
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,030 9,543 22,034
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 11,685 6,747 19,226
包括利益
（百万円） 177,487 180,983 178,285
純資産額
（百万円） 245,203 241,328 244,533
総資産額
１株当たり
（円） 117.67 113.40 259.29
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.07 74.66 72.59
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 13,003 16,204 19,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,031 △ 4,177 △ 5,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,963 △ 4,166 △ 10,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 42,042 46,651 39,357
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
57.68 52.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託
（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国経済は、輸出が低調に推移する中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続き
ました。海外経済は堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられたものの、中国経済の成長鈍化が鮮明とな
り、先行きが懸念される状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦激化などの影響により、国内外の需要減少が懸念される状況に
ありました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針とし
て掲げ、２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の
創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品
による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりまし
た。
新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製
品上市の加速に努めました。また、生産性向上では効率化投資を推進しております。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当第２四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ 3,204百万円減少 し、 241,328百万円 となりました。
負債は、前期末に比べ 5,903百万円減少 し、 60,345百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 2,698百万円増加 し、 180,983百万円 となりました。
②経営成績
当第２四半期の売上高は、 86,830百万円 と前年同期比 3.6％の減収 となりました。また、 営業利益は、12,897百
万円 と前年同期比 1.5％の減益 、 経常利益は、13,638百万円 と前年同期比 3.6％の減益 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は、9,543百万円 と前年同期比 4.9％の減益 となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高
は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、 60,636百万円 （前年同期比 4.5％減 ）、 営業利益は、9,906百万円
（前年同期比 6.2％減 ）となりました。
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（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの出荷
が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上
高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、 14,798百万円 （前年同期比 7.5％増 ）、 営業利益は、3,626百
万円 （前年同期比 25.1％増 ）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、 10,677百万円 （前年同期比 11.3％減 ）、 営業損失は、270百万円 となりま
した。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、 718百万円 （前年同期比
13.9％減 ）、 営業利益は、118百万円 （前年同期比 15.7％減 ）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少438百万円、運転資金負担の減少4,907百
万円、法人税等の支払額の増加242百万円等により、前年同期に比べ3,200百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少498百万円、投資有価証券の売却に
よる収入の減少443百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加1,428百万円等があり、前年同期に比べ
1,145百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加85百万円、配当金の支払額の増加124百万円等の結
果、前年同期に比べ202百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前期末に比べ7,294百万円増加し、46,651百万円となりま
した。
（３） 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更
はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、
銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長
期 資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当
社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
なお、当社グループの資金状況は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
347,000,000
普通株式
347,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,841,376 84,841,376
普通株式
市場第一部 100株
84,841,376 84,841,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 84,841,376 － 17,742 － 15,113
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
7,769 9.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
5,306 6.30
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
3,230 3.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
3,128 3.72
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
1,956 2.32
日油親栄会
日油株式会社経理部内
日本トラスティ・サービス信託銀
1,533 1.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
1,477 1.76
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 HILLS,CA 90210 U.S.A. 1,462 1.74
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番1号）
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
1,420 1.69
日油共栄会
日油株式会社経理部内
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-
7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 1,412 1.68
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店セキュリティー
ズ業務部）
－ 28,697 34.10
計
（注）１．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年11月15日現在下記のとおり
当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 4,355,500 5.02
株式会社
２．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年２月15
日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 5,419,100 6.24
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３．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年８月30
日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 3,736,221 4.40
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 168,700 0.20
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,990,400 3.52
株式会社
Asset Manegement One
Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
6,700 0.01
International Ltd.
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
672,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
89,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 83,831,700 838,317 －
普通株式
247,476 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株)未満の株式
84,841,376 － －
発行済株式総数
－ 838,317 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、 株式給付信託（BBT） の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社が所有する当社株式52,700株（議決権の数527個）を含めております。なお、当該議決権527個は、議決権不
行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
672,700 － 672,700 0.79
20番３号
日油株式会社
（相互保有株式）
東京都墨田区東墨田二丁目
89,500 2,600 92,100 0.11
13番23号
日光油脂株式会社
－ 762,200 2,600 764,800 0.90
計
（注）１. 株式給付信託（BBT） の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株につ
いては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
40,767 47,724
現金及び預金
※２ 45,600
32,507
受取手形及び売掛金
※２ 2,401
2,723
電子記録債権
21,591 22,473
商品及び製品
3,528 6,227
仕掛品
11,079 11,329
原材料及び貯蔵品
2,422 2,615
その他
△ 223 △ 240
貸倒引当金
127,168 125,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,555 23,397
20,340 20,314
土地
その他（純額） 14,800 15,679
57,695 59,392
有形固定資産合計
無形固定資産
1,154 1,106
その他
1,154 1,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,576 50,477
投資有価証券
2,066 2,107
退職給付に係る資産
2,934 2,947
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
58,514 55,469
投資その他の資産合計
117,364 115,968
固定資産合計
244,533 241,328
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 19,727
17,373
支払手形及び買掛金
※２ 1,104
1,213
電子記録債務
1,128 1,044
短期借入金
0 0
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 4,792 3,886
3,311 3,246
賞与引当金
12,044 10,135
その他
42,108 36,899
流動負債合計
固定負債
8,061 8,058
長期借入金
4,695 4,723
退職給付に係る負債
11,382 10,664
その他
24,139 23,445
固定負債合計
66,248 60,345
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,115 15,115
資本剰余金
122,657 128,329
利益剰余金
△ 2,145 △ 2,329
自己株式
153,369 158,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,224 23,076
その他有価証券評価差額金
△ 423 △ 1,111
為替換算調整勘定
△ 675 △ 641
退職給付に係る調整累計額
24,125 21,324
その他の包括利益累計額合計
790 802
非支配株主持分
178,285 180,983
純資産合計
負債純資産合計 244,533 241,328
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 90,104 86,830
61,112 58,052
売上原価
28,992 28,778
売上総利益
※１ 15,892 ※１ 15,880
販売費及び一般管理費
13,099 12,897
営業利益
営業外収益
53 65
受取利息
653 659
受取配当金
176 －
為替差益
354 409
その他
1,237 1,135
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 36 35
51 39
不動産賃貸費用
42 66
固定資産撤去費用
－ 187
為替差損
57 64
その他
188 394
営業外費用合計
14,148 13,638
経常利益
特別利益
0 56
固定資産売却益
437 －
投資有価証券売却益
※２ 178
－
受取保険金
437 235
特別利益合計
特別損失
※３ 273
－
災害による損失
12 13
固定資産除却損
1 0
その他
287 14
特別損失合計
14,299 13,860
税金等調整前四半期純利益
4,246 4,305
法人税等
10,052 9,554
四半期純利益
21 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,030 9,543
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,052 9,554
四半期純利益
その他の包括利益
2,206 △ 2,148
その他有価証券評価差額金
△ 766 △ 693
為替換算調整勘定
192 34
退職給付に係る調整額
1,632 △ 2,806
その他の包括利益合計
11,685 6,747
四半期包括利益
（内訳）
11,666 6,742
親会社株主に係る四半期包括利益
18 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,299 13,860
税金等調整前四半期純利益
2,503 2,563
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 △ 7
△ 706 △ 725
受取利息及び受取配当金
36 35
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 56
投資有価証券売却損益（△は益） △ 437 －
－ △ 178
受取保険金
273 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 3,287 12,561
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,563 △ 3,932
仕入債務の増減額（△は減少） 1,984 △ 2,014
△ 522 △ 1,775
その他
17,087 20,331
小計
利息及び配当金の受取額 706 724
△ 36 △ 32
利息の支払額
△ 4,754 △ 4,997
法人税等の支払額
－ 178
保険金の受取額
13,003 16,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 516 △ 17
投資有価証券の取得による支出
445 2
投資有価証券の売却による収入
△ 2,942 △ 4,370
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 58
有形及び無形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 3 △ 107
1 1
長期貸付金の回収による収入
△ 23 256
その他
△ 3,031 △ 4,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 158 △ 72
△ 0 △ 0
長期借入金の返済による支出
△ 22 △ 184
自己株式の取得による支出
△ 49 △ 48
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3,732 △ 3,857
配当金の支払額
△ 0 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,963 △ 4,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 431 △ 566
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,576 7,294
36,465 39,357
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 42,042 ※１ 46,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,708 1,605
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処
理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記
録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
69 －
受取手形 百万円 百万円
45 －
電子記録債権
1 －
支払手形
294 －
電子記録債務
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,659 2,684
発送配達費 百万円 百万円
3,682 3,737
給料手当および賞与
299 225
退職給付費用
1,084 1,083
賞与引当金繰入額
13 17
執行役員退職慰労引当金繰入額
2,783 2,669
研究開発費
3 －
のれん償却額
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
受取保険金は、2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。
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四半期報告書
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
災害による損失は、 2018年に発生した台風 により被災した設備等の復旧費用258百万円、棚卸資産の損害15百万
円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
43,182 47,724
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,140 △1,066
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ △6
株式給付信託（BBT）別段預金
42,042 46,651
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 3,750 44 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月１日
普通株式 2,727 32 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
3,871 46
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年11月７日
3,282 39
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会議による配当金の総額には、 株式給付信託（BBT） が所有する当社株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
63,462 13,767 12,041 89,270 834 90,104 － 90,104
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
601 1,471 7 2,080 3,906 5,986 △ 5,986 －
売上高又は振替高
64,063 15,238 12,048 91,350 4,740 96,091 △ 5,986 90,104
計
セグメント利益又は
10,556 2,899 △ 44 13,412 140 13,552 △ 453 13,099
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去134百万円、各報告セグ
メントに配分 していない 全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
60,636 14,798 10,677 86,112 718 86,830 － 86,830
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
558 906 7 1,473 4,047 5,520 △ 5,520 －
売上高又は振替高
計 61,195 15,705 10,685 87,586 4,765 92,351 △ 5,520 86,830
セグメント利益又は
9,906 3,626 △ 270 13,262 118 13,381 △ 483 12,897
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去233百万円、各報告セグ
メントに配分 していない 全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 117円67銭 113円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
10,030 9,543
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,030 9,543
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,245 84,154
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を
含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四
半期連結累計期間において15,057株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,282百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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