野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月6日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算
型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算
型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回
決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算
型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算
型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回
決算型
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年6月7日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
* ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 24 % (税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場
合は無手数料とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
<訂正後>
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 3 %(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場
合は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
<各コース>
※
世界のハイ・イールド債券を実質的な主要投資対象 とします。
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ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等
の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
円コース
イ・イールド・ボンド-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
資源国通貨コース
イ・イールド・ボンド-資源国通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
アジア通貨コース
イ・イールド・ボンド-アジア通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
<マネープールファンド(年2回決算型)>
円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象とします。
◆ファンドは、親投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としま
す。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
<「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハイ・イールド・ボンド-日本円クラ
ス/資源国通貨クラス/アジア通貨クラス」の主要投資対象>
◆世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
<「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象>
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
<各コース>
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グ
ローバル・ハイ・イールド・ボンド- (※) 受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファン
ド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<マネープールファンド(年2回決算型)>
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投
資制限 当該ファンドの⑧および⑨」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株
式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド(以下「マザーファ
ンド」といいます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.国債証券
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2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約
※
権付社債券については、転換社債型新株予約権付社債 に限ります。)
条第1 項第3 号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)
の行使により取得した株券
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イ
(3)に定めるものに限る)
12.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第
6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
を指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるもの
を除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
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(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハイ・イールド・ボンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 世界のハイ・イールド債券
・世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの
確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
・ハイ・イールド債券を、発行体の登録国や所在地、発行通貨等から、「米
国」、「欧州」、「新興国その他」の各地域に属する債券に分類します。
・各地域の債券への投資比率は、原則として、下表の通りとします。
地域名 米国 欧州 新興国その他
投資比率 25~50% 25~50% 25~50%
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す。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社
が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行な
います。
ファンドには3つのクラス(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨
クラス)があり、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを
売り、各クラスの通貨(日本円クラス:円、資源国通貨クラス:ブラジルレ
投資方針
アル/豪ドル/南アフリカランド、アジア通貨クラス:中国元/インドルピー/
インドネシアルピア)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果
を追求します。
・投資顧問会社が、ハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する
独自の定性評価を重視し、ハイ・イールド債券の運用において優れていると
判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状
況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
*投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定にあ
たり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言を
受けます。
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします(国債・地方債等は除く)。
・株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するも
のまたは転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者
割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総
額の30%以内とします。
主な投資制限
・格付をもたない債券(国債・地方債等は除く)への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。
・CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の債券(ディ
ストレス債およびデフォルト債を含みます。)への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の30%以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行ないます。
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全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
償還条項 スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する
場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<副投資顧問会社> ※下記をご参照ください。
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.90%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
その他の費用
に要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替
金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
●副投資顧問会社
主な担当地域 名 称
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.
米国
Mellon Investments Corporation
FIL Investments International
欧州
DWS Investment GmbH
UBS Asset Management (Americas) Inc.
UBS Asset Management (UK) Ltd
新興国その他
Ashmore Investment Management Limited
㭎ઊᠰ湔ђ潢閌잘杕住᩹㸰漰Ā㈀ 㥞琀㉧ࠀ㙥﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ţ閌잘杕住᩹㸰湢閌읒⑥괰崰湎혰湴ٵ欰蠰訰Ɛ楛
増減および入替が行なわれる可能性があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドーグローバル・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制につい
て■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
(NFR&T)の助言に基づき、ハイ・イールド債券を実質的に運用する副投資顧問会社を選定し、各副
投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オ
ルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野
村グループの投資顧問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
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<更新後>
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの
場合は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
<各コース>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.858%(税抜年
0.78%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分は次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.275% 年0.48% 年0.025%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
信託報酬率
外国投資信託の名称
(年率)
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ハ
0.90%
*
イ・イールド・ボンド
*各クラス共通
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グ
ローバル・ハイ・イールド・ボンドの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますの
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で、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンド
の実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.758%程度
<マネープールファンド(年2回決算型)>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率(以下
「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
<コールレート> 信託報酬率 <委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.605%
0.65%以上 年0.22% 年0.28% 年0.05%
(税抜年0.55%)
0.4%以上 年0.33%
年0.13% 年0.14% 年0.03%
0.65%未満 (税抜年0.30%)
年0.165%
0.4%未満 年0.065%以内 年0.070%以内 年0.015%以内
(税抜年0.15%)以内
* 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト(以下「コールレート」といいます。)に応じた上記の率とします。なお、月中において、日々の
基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、
その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、上
記の率として見直す場合があります。
* 2019年12月6日現在の信託報酬率は年0.00121%(税抜年0.0011%)となっております。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
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15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
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なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年10月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は2019年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,902,414,105 98.90
親投資信託受益証券 日本 1,004,924 0.01
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現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 86,317,926 1.08
合計(純資産総額) 7,989,736,955 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 990,715,250 99.11
親投資信託受益証券 日本 1,004,924 0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,841,327 0.78
合計(純資産総額) 999,561,501 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 54,469,857,162 99.00
親投資信託受益証券 日本 1,004,924 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 543,791,000 0.98
合計(純資産総額) 55,014,653,086 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,893,791,760 99.02
親投資信託受益証券 日本 1,004,924 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 17,667,904 0.92
合計(純資産総額) 1,912,464,588 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,959,948,660 98.49
親投資信託受益証券 日本 1,004,924 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 135,749,229 1.49
合計(純資産総額) 9,096,702,813 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,325,025,572 98.41
親投資信託受益証券 日本 1,004,924 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,383,153 1.51
合計(純資産総額) 1,346,413,649 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,255,135 98.15
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 23,564 1.84
合計(純資産総額) 1,278,699 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,011,281,976 12.75
特殊債券 日本 2,606,683,112 32.88
社債券 日本 1,100,964,019 13.89
コマーシャルペーパー 日本 499,996,087 6.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,706,891,054 34.15
合計(純資産総額) 7,925,816,248 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,370,757 5,748 7,879,111,236 5,765 7,902,414,105 98.90
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0204 1,004,924 1.0204 1,004,924 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.91
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野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 171,850 5,811 998,771,578 5,765 990,715,250 99.11
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0205 1,005,023 1.0204 1,004,924 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.10
合 計 99.21
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 24,469,837 2,153 52,685,271,949 2,226 54,469,857,162 99.00
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0204 1,004,924 1.0204 1,004,924 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.01
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 850,760 2,214 1,884,280,263 2,226 1,893,791,760 99.02
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0205 1,005,023 1.0204 1,004,924 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.07
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 2,426,855 3,624 8,795,591,082 3,692 8,959,948,660 98.49
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0204 1,004,924 1.0204 1,004,924 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.49
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.50
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 358,891 3,684 1,322,324,573 3,692 1,325,025,572 98.41
諸島 益証券 ズ・ファンド-グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド-アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0205 1,005,023 1.0204 1,004,924 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.41
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.48
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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1 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 1,230,043 1.0205 1,255,258 1.0204 1,255,135 98.15
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.15
合 計 98.15
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 地方公共団体金 460,000,000 100.11 460,544,816 100.11 460,544,816 1.518 2019/11/28 5.81
融機構債券 第
6回
2 日本 特殊債券 阪神高速道路 460,000,000 100.00 460,025,000 100.00 460,025,000 0.01 2019/12/20 5.80
第15回
3 日本 特殊債券 首都高速道路 420,000,000 100.03 420,160,612 100.03 420,160,612 0.273 2019/12/20 5.30
第14回
▶ 日本 社債券 ホンダファイナ 300,000,000 100.00 300,001,000 100.00 300,001,000 0.001 2019/12/20 3.78
ンス 第35回
社債間限定同順
位特約付
5 日本 地方債証券 横浜市 公募 270,000,000 100.02 270,071,498 100.02 270,071,498 0.101 2020/1/24 3.40
(5年)第41
回
6 日本 地方債証券 横浜市 公募平 250,000,000 100.17 250,440,216 100.17 250,440,216 1.36 2019/12/20 3.15
成21年度第6
回
7 日本 特殊債券 中日本高速道路 230,000,000 100.02 230,066,433 100.02 230,066,433 0.182 2019/12/20 2.90
社債 第58回
8 日本 地方債証券 さいたま市 公 200,000,000 100.19 200,399,052 100.19 200,399,052 1.34 2019/12/25 2.52
募第7回
9 日本 社債券 関西電力 第4 200,000,000 100.18 200,377,828 100.18 200,377,828 1.405 2019/12/20 2.52
77回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.09 200,194,038 100.09 200,194,038 1.54 2019/11/25 2.52
方債 公募第8
0回
11 日本 特殊債券 農林債券 利付 200,000,000 100.03 200,076,785 100.03 200,076,785 0.23 2019/12/27 2.52
第775回い号
12 日本 社債券 三菱UFJリー 200,000,000 100.03 200,061,188 100.03 200,061,188 0.441 2019/11/21 2.52
ス 第26回社
債間限定同順位
特約付
13 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2019/12/20 2.52
券 第47回財
投機関債
14 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.52
ルペーパー
15 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,389 ― 199,998,389 ― ― 2.52
ルペーパー
16 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.17 120,211,760 100.17 120,211,760 0.16 2020/9/16 1.51
庫債券 政府保
証第32回
17 日本 特殊債券 国際協力機構債 105,400,000 100.02 105,423,769 100.02 105,423,769 0.15 2019/12/20 1.33
券 第28回財
投機関債
18 日本 社債券 東北電力 第4 100,000,000 100.21 100,215,250 100.21 100,215,250 1.405 2019/12/25 1.26
52回
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19 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.19 100,198,815 100.19 100,198,815 1.493 2019/12/20 1.26
37回社債間限
定同順位特約付
20 日本 社債券 日立キャピタ 100,000,000 100.08 100,085,000 100.08 100,085,000 0.666 2019/12/20 1.26
ル 第45回社
債間限定同順位
特約付
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.05 100,051,353 100.05 100,051,353 0.2 2020/1/27 1.26
券 利付第30
2回
22 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,037,353 100.03 100,037,353 0.225 2019/12/27 1.26
券 利付第30
1回
23 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.02 100,028,448 100.02 100,028,448 0.204 2019/12/20 1.26
行社債 財投機
関債第49回
24 日本 社債券 四国電力 第2 100,000,000 100.02 100,024,938 100.02 100,024,938 0.14 2019/12/25 1.26
90回
25 日本 コマーシャ 三井住友F&L 100,000,000 ― 99,999,194 ― 99,999,194 ― ― 1.26
ルペーパー
26 日本 地方債証券 神奈川県 公募 90,000,000 100.19 90,177,172 100.19 90,177,172 1.43 2019/12/20 1.13
第169回
27 日本 特殊債券 政保 地方公共 60,000,000 100.05 60,035,632 100.05 60,035,632 1.4 2019/11/18 0.75
団体金融機構債
券 第6回
28 日本 特殊債券 東日本高速道 50,000,000 100.03 50,017,151 100.03 50,017,151 0.248 2019/12/20 0.63
路 第28回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 12.75
特殊債券 32.88
社債券 13.89
コマーシャルペーパー 6.30
合 計 65.84
②投資不動産物件
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2010年 9月15日)
28,152 28,381 0.9818 0.9898
第2特定期間 (2011年 3月15日)
45,303 45,669 0.9902 0.9982
第3特定期間 (2011年 9月15日) 40,501 40,867 0.8875 0.8955
第4特定期間 (2012年 3月15日)
40,677 41,030 0.9225 0.9305
第5特定期間 (2012年 9月18日) 34,314 34,611 0.9247 0.9327
第6特定期間 (2013年 3月15日)
60,164 60,676 0.9402 0.9482
第7特定期間 (2013年 9月17日)
43,841 44,085 0.8978 0.9028
第8特定期間 (2014年 3月17日)
37,159 37,362 0.9148 0.9198
第9特定期間 (2014年 9月16日)
30,206 30,371 0.9124 0.9174
第10特定期間 (2015年 3月16日)
23,666 23,801 0.8727 0.8777
第11特定期間 (2015年 9月15日)
18,799 18,912 0.8330 0.8380
第12特定期間 (2016年 3月15日)
15,419 15,516 0.7956 0.8006
第13特定期間 (2016年 9月15日)
15,013 15,068 0.8173 0.8203
第14特定期間 (2017年 3月15日)
14,007 14,059 0.8149 0.8179
第15特定期間 (2017年 9月15日)
12,397 12,442 0.8219 0.8249
第16特定期間 (2018年 3月15日)
10,833 10,860 0.8020 0.8040
第17特定期間 (2018年 9月18日)
9,528 9,552 0.7786 0.7806
第18特定期間 (2019年 3月15日)
8,657 8,679 0.7729 0.7749
第19特定期間 (2019年 9月17日)
8,280 8,301 0.7822 0.7842
2018年10月末日 9,205 ― 0.7676 ―
11月末日 8,953 ― 0.7566 ―
12月末日 8,668 ― 0.7461 ―
2019年 1月末日
8,683 ― 0.7639 ―
2月末日
8,703 ― 0.7728 ―
3月末日
8,631 ― 0.7752 ―
4月末日
8,545 ― 0.7798 ―
5月末日
8,481 ― 0.7720 ―
6月末日
8,459 ― 0.7822 ―
7月末日
8,386 ― 0.7845 ―
8月末日
8,292 ― 0.7816 ―
9月末日
8,205 ― 0.7794 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 7,989 ― 0.7771 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 9月15日)
2,631 2,634 1.0138 1.0148
第2計算期間 (2011年 3月15日)
2,757 2,760 1.0713 1.0723
第3計算期間 (2011年 9月15日)
2,824 2,827 1.0083 1.0093
第4計算期間 (2012年 3月15日)
2,541 2,543 1.1041 1.1051
第5計算期間 (2012年 9月18日)
2,980 2,983 1.1657 1.1667
第6計算期間 (2013年 3月15日)
6,973 6,978 1.2461 1.2471
第7計算期間 (2013年 9月17日)
4,272 4,275 1.2362 1.2372
第8計算期間 (2014年 3月17日)
3,144 3,146 1.3007 1.3017
第9計算期間 (2014年 9月16日)
2,712 2,714 1.3395 1.3405
第10計算期間 (2015年 3月16日)
2,109 2,110 1.3244 1.3254
第11計算期間 (2015年 9月15日)
1,726 1,727 1.3080 1.3090
第12計算期間 (2016年 3月15日)
1,302 1,303 1.2961 1.2971
第13計算期間 (2016年 9月15日)
1,701 1,702 1.3737 1.3747
第14計算期間 (2017年 3月15日)
1,536 1,537 1.3991 1.4001
第15計算期間 (2017年 9月15日)
1,557 1,559 1.4410 1.4420
第16計算期間 (2018年 3月15日)
1,340 1,341 1.4297 1.4307
第17計算期間 (2018年 9月18日)
1,194 1,194 1.4081 1.4091
第18計算期間 (2019年 3月15日)
1,083 1,084 1.4189 1.4199
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,099 1,100 1.4570 1.4580
2018年10月末日 1,140 ― 1.3918 ―
11月末日 1,111 ― 1.3754 ―
12月末日 1,077 ― 1.3599 ―
2019年 1月末日
1,076 ― 1.3960 ―
2月末日
1,080 ― 1.4161 ―
3月末日
1,082 ― 1.4231 ―
4月末日
1,074 ― 1.4352 ―
5月末日
1,065 ― 1.4246 ―
6月末日
1,082 ― 1.4469 ―
7月末日
1,091 ― 1.4548 ―
8月末日
1,087 ― 1.4532 ―
9月末日
1,092 ― 1.4519 ―
10月末日 999 ― 1.4514 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2010年 9月15日)
752,616 764,675 0.8738 0.8878
第2特定期間 (2011年 3月15日)
1,096,781 1,113,988 0.8924 0.9064
第3特定期間 (2011年 9月15日)
941,384 959,843 0.7140 0.7280
第4特定期間 (2012年 3月15日)
854,427 870,447 0.7467 0.7607
第5特定期間 (2012年 9月18日)
618,963 632,866 0.6233 0.6373
第6特定期間 (2013年 3月15日)
527,225 534,355 0.7395 0.7495
第7特定期間 (2013年 9月17日)
344,036 348,322 0.6421 0.6501
第8特定期間 (2014年 3月17日)
277,572 281,117 0.6265 0.6345
第9特定期間 (2014年 9月16日)
244,973 247,976 0.6527 0.6607
第10特定期間 (2015年 3月16日)
187,403 190,007 0.5758 0.5838
第11特定期間 (2015年 9月15日)
134,730 137,003 0.4742 0.4822
第12特定期間 (2016年 3月15日)
105,584 107,098 0.4185 0.4245
第13特定期間 (2016年 9月15日)
94,027 94,718 0.4080 0.4110
第14特定期間 (2017年 3月15日)
98,106 98,717 0.4816 0.4846
第15特定期間 (2017年 9月15日)
90,999 91,561 0.4862 0.4892
第16特定期間 (2018年 3月15日)
81,919 82,442 0.4700 0.4730
第17特定期間 (2018年 9月18日)
63,941 64,261 0.3991 0.4011
第18特定期間 (2019年 3月15日)
61,741 62,039 0.4141 0.4161
第19特定期間 (2019年 9月17日)
55,674 55,955 0.3964 0.3984
2018年10月末日 64,988 ― 0.4146 ―
11月末日 64,872 ― 0.4192 ―
12月末日 59,856 ― 0.3907 ―
2019年 1月末日
62,723 ― 0.4138 ―
2月末日
62,852 ― 0.4188 ―
3月末日
59,948 ― 0.4035 ―
4月末日
60,346 ― 0.4121 ―
5月末日
57,126 ― 0.3937 ―
6月末日
58,846 ― 0.4092 ―
7月末日
58,880 ― 0.4135 ―
8月末日
53,504 ― 0.3780 ―
9月末日
53,874 ― 0.3857 ―
10月末日 55,014 ― 0.3995 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 9月15日)
27,667 27,667 0.9328 0.9328
第2計算期間 (2011年 3月15日)
28,292 28,319 1.0447 1.0457
第3計算期間 (2011年 9月15日)
17,159 17,159 0.9220 0.9220
第4計算期間 (2012年 3月15日)
15,861 15,876 1.0908 1.0918
第5計算期間 (2012年 9月18日)
11,891 11,903 1.0372 1.0382
第6計算期間 (2013年 3月15日)
11,698 11,707 1.3452 1.3462
第7計算期間 (2013年 9月17日)
7,956 7,962 1.2586 1.2596
第8計算期間 (2014年 3月17日)
6,537 6,541 1.3223 1.3233
第9計算期間 (2014年 9月16日)
5,990 5,994 1.4815 1.4825
第10計算期間 (2015年 3月16日)
4,665 4,669 1.4103 1.4113
第11計算期間 (2015年 9月15日)
3,592 3,595 1.2659 1.2669
第12計算期間 (2016年 3月15日) 3,144 3,147 1.2350 1.2360
第13計算期間 (2016年 9月15日)
3,217 3,219 1.2943 1.2953
第14計算期間 (2017年 3月15日) 3,243 3,245 1.5866 1.5876
第15計算期間 (2017年 9月15日)
3,507 3,509 1.6601 1.6611
第16計算期間 (2018年 3月15日) 3,474 3,476 1.6667 1.6677
第17計算期間 (2018年 9月18日)
2,272 2,274 1.4716 1.4726
第18計算期間 (2019年 3月15日)
2,128 2,129 1.5706 1.5716
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,906 1,907 1.5493 1.5503
2018年10月末日 2,348 ― 1.5362 ―
11月末日 2,388 ― 1.5604 ―
12月末日 2,040 ― 1.4618 ―
2019年 1月末日
2,140 ― 1.5555 ―
2月末日
2,153 ― 1.5819 ―
3月末日
2,074 ― 1.5305 ―
4月末日
2,077 ― 1.5709 ―
5月末日
1,976 ― 1.5084 ―
6月末日
2,054 ― 1.5755 ―
7月末日
1,998 ― 1.6000 ―
8月末日
1,827 ― 1.4710 ―
9月末日
1,850 ― 1.5073 ―
10月末日 1,912 ― 1.5697 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2010年 9月15日)
150,142 152,265 0.8484 0.8604
第2特定期間 (2011年 3月15日)
177,514 180,046 0.8412 0.8532
第3特定期間 (2011年 9月15日)
94,272 95,638 0.6905 0.7005
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第4特定期間 (2012年 3月15日)
58,340 59,129 0.7397 0.7497
第5特定期間 (2012年 9月18日) 40,359 40,975 0.6560 0.6660
第6特定期間 (2013年 3月15日)
42,578 43,105 0.8081 0.8181
第7特定期間 (2013年 9月17日)
33,562 33,932 0.7257 0.7337
第8特定期間 (2014年 3月17日)
28,306 28,604 0.7618 0.7698
第9特定期間 (2014年 9月16日)
25,317 25,575 0.7866 0.7946
第10特定期間 (2015年 3月16日)
23,071 23,300 0.8056 0.8136
第11特定期間 (2015年 9月15日)
19,749 19,966 0.7295 0.7375
第12特定期間 (2016年 3月15日)
16,569 16,764 0.6797 0.6877
第13特定期間 (2016年 9月15日)
14,139 14,252 0.6274 0.6324
第14特定期間 (2017年 3月15日)
12,865 12,958 0.6927 0.6977
第15特定期間 (2017年 9月15日)
12,118 12,205 0.6984 0.7034
第16特定期間 (2018年 3月15日)
10,863 10,946 0.6567 0.6617
第17特定期間 (2018年 9月18日)
9,647 9,726 0.6164 0.6214
第18特定期間 (2019年 3月15日)
9,428 9,503 0.6289 0.6339
第19特定期間 (2019年 9月17日)
8,951 9,024 0.6076 0.6126
2018年10月末日 9,317 ― 0.6011 ―
11月末日 9,558 ― 0.6174 ―
12月末日 9,183 ― 0.5953 ―
2019年 1月末日
9,320 ― 0.6086 ―
2月末日
9,392 ― 0.6231 ―
3月末日
9,364 ― 0.6260 ―
4月末日
9,490 ― 0.6358 ―
5月末日
9,112 ― 0.6084 ―
6月末日
9,186 ― 0.6178 ―
7月末日
9,282 ― 0.6254 ―
8月末日
8,748 ― 0.5902 ―
9月末日
8,842 ― 0.6025 ―
10月末日 9,096 ― 0.6088 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 9月15日)
16,166 16,166 0.8960 0.8960
第2計算期間 (2011年 3月15日)
16,001 16,001 0.9661 0.9661
第3計算期間 (2011年 9月15日)
7,324 7,324 0.8586 0.8586
第4計算期間 (2012年 3月15日)
5,563 5,563 1.0048 1.0048
第5計算期間 (2012年 9月18日)
4,069 4,069 0.9749 0.9749
第6計算期間 (2013年 3月15日)
3,274 3,276 1.3034 1.3044
第7計算期間 (2013年 9月17日)
2,963 2,965 1.2524 1.2534
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 (2014年 3月17日)
2,557 2,559 1.4006 1.4016
第9計算期間 (2014年 9月16日) 2,255 2,256 1.5376 1.5386
第10計算期間 (2015年 3月16日)
2,065 2,066 1.6701 1.6711
第11計算期間 (2015年 9月15日)
1,678 1,680 1.6053 1.6063
第12計算期間 (2016年 3月15日)
1,345 1,346 1.5992 1.6002
第13計算期間 (2016年 9月15日)
1,232 1,233 1.5751 1.5761
第14計算期間 (2017年 3月15日)
1,152 1,152 1.8178 1.8188
第15計算期間 (2017年 9月15日)
1,102 1,102 1.9129 1.9139
第16計算期間 (2018年 3月15日)
1,167 1,167 1.8770 1.8780
第17計算期間 (2018年 9月18日)
1,098 1,098 1.8459 1.8469
第18計算期間 (2019年 3月15日)
1,096 1,097 1.9764 1.9774
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,185 1,185 2.0045 2.0055
2018年10月末日 1,079 ― 1.8149 ―
11月末日 1,110 ― 1.8792 ―
12月末日 1,075 ― 1.8269 ―
2019年 1月末日
1,067 ― 1.8838 ―
2月末日
1,057 ― 1.9438 ―
3月末日
1,090 ― 1.9672 ―
4月末日
1,270 ― 2.0143 ―
5月末日
1,238 ― 1.9430 ―
6月末日
1,256 ― 1.9890 ―
7月末日
1,262 ― 2.0297 ―
8月末日
1,201 ― 1.9320 ―
9月末日
1,194 ― 1.9876 ―
10月末日 1,346 ― 2.0245 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 9月15日)
32 32 1.0004 1.0004
第2計算期間 (2011年 3月15日)
2 2 1.0011 1.0011
第3計算期間 (2011年 9月15日)
10 10 1.0015 1.0015
第4計算期間 (2012年 3月15日)
45 45 1.0020 1.0020
第5計算期間 (2012年 9月18日)
28 28 1.0015 1.0025
第6計算期間 (2013年 3月15日)
19 19 1.0010 1.0020
第7計算期間 (2013年 9月17日)
20 20 1.0004 1.0014
第8計算期間 (2014年 3月17日)
11 11 1.0007 1.0007
第9計算期間 (2014年 9月16日)
10 10 1.0010 1.0010
第10計算期間 (2015年 3月16日)
9 9 1.0013 1.0013
第11計算期間 (2015年 9月15日)
9 9 1.0015 1.0015
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 (2016年 3月15日)
9 9 1.0018 1.0018
第13計算期間 (2016年 9月15日) 9 9 1.0018 1.0018
第14計算期間 (2017年 3月15日)
2 2 1.0015 1.0015
第15計算期間 (2017年 9月15日)
2 2 1.0014 1.0014
第16計算期間 (2018年 3月15日)
1 1 1.0012 1.0012
第17計算期間 (2018年 9月18日)
1 1 1.0011 1.0011
第18計算期間 (2019年 3月15日)
1 1 1.0010 1.0010
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1 1 1.0010 1.0010
2018年10月末日 1 ― 1.0011 ―
11月末日 1 ― 1.0011 ―
12月末日 1 ― 1.0011 ―
2019年 1月末日
1 ― 1.0011 ―
2月末日
1 ― 1.0010 ―
3月末日
1 ― 1.0010 ―
4月末日
1 ― 1.0010 ―
5月末日
1 ― 1.0010 ―
6月末日
1 ― 1.0010 ―
7月末日
1 ― 1.0010 ―
8月末日
1 ― 1.0010 ―
9月末日
1 ― 1.0009 ―
10月末日 1 ― 1.0009 ―
②分配の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0320円
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0480円
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0480円
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0480円
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0480円
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0480円
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0360円
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0300円
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0300円
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0300円
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0300円
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0300円
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0260円
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0180円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0140円
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0120円
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0010円
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0010円
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0560円
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0840円
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0840円
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0840円
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0840円
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0480円
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0480円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0440円
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0300円
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0180円
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0170円
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0000円
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0010円
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0000円
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0480円
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0720円
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0640円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0600円
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0600円
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0480円
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0480円
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0480円
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0420円
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0300円
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0300円
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0300円
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0300円
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0300円
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0000円
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0000円
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0000円
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0000円
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0000円
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.0000円
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0000円
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0000円
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0000円
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0000円
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0000円
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0000円
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0000円
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0000円
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0000円
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0000円
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0000円
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0000円
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0000円
③収益率の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 1.4%
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 5.7%
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △5.5%
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 9.4%
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 5.4%
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 6.9%
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △0.7%
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.2%
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 3.0%
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △1.1%
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △1.1%
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.9%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 6.0%
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1.9%
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △0.7%
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.4%
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.8%
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 1.5%
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 5.8%
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △5.8%
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 9.6%
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 5.7%
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 7.0%
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △0.7%
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.3%
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 3.1%
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △1.1%
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △1.2%
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.8%
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 6.1%
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1.9%
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △0.7%
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.4%
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.8%
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 △7.0%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 11.7%
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △10.6%
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 16.3%
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △5.3%
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 28.3%
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △6.1%
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.0%
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 11.8%
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △4.4%
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △9.3%
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △2.5%
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.7%
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 22.5%
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4.7%
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.4%
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △11.5%
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.8%
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 △6.7%
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 12.1%
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △11.7%
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 18.4%
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △4.8%
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 29.8%
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △6.4%
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 5.1%
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 12.1%
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △4.7%
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △10.2%
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △2.4%
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.9%
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 22.7%
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4.7%
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.5%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △11.6%
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.8%
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 △10.4%
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 7.6%
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △10.3%
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 15.8%
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △3.2%
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 32.3%
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △3.8%
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 11.6%
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 9.6%
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 8.5%
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △3.5%
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.2%
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △1.5%
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 15.2%
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 5.2%
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △1.7%
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.6%
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.9%
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 △10.4%
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 7.8%
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △11.1%
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 17.0%
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △3.0%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 33.8%
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △3.8%
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 11.9%
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 9.9%
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 8.7%
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △3.8%
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △0.3%
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △1.4%
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 15.5%
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 5.3%
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △1.8%
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △1.6%
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 7.1%
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 0.0%
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 0.1%
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0%
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0%
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0%
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0%
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0%
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0%
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0%
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0%
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0%
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0%
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0%
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 △0.0%
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 △0.0%
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △0.0%
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △0.0%
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 △0.0%
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)設定及び解約の実績
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 31,049,234,136 2,375,377,539 28,673,856,597
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 23,457,881,641 6,382,493,412 45,749,244,826
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 17,480,988,239 17,593,601,519 45,636,631,546
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 24,083,556,476 25,625,447,888 44,094,740,134
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 15,404,773,837 22,392,037,792 37,107,476,179
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 41,798,784,459 14,914,787,855 63,991,472,783
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 10,123,632,427 25,284,229,205 48,830,876,005
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 2,731,833,918 10,940,364,469 40,622,345,454
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 2,379,037,524 9,896,331,387 33,105,051,591
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 944,299,784 6,930,955,750 27,118,395,625
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 438,036,364 4,989,102,374 22,567,329,615
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 495,189,328 3,681,089,864 19,381,429,079
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 2,127,825,275 3,139,440,414 18,369,813,940
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1,651,903,869 2,831,119,839 17,190,597,970
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 438,560,234 2,546,021,731 15,083,136,473
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 175,220,911 1,750,629,076 13,507,728,308
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 202,301,661 1,472,833,987 12,237,195,982
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 61,326,232 1,097,741,072 11,200,781,142
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 278,672,588 893,728,832 10,585,724,898
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 2,763,321,089 167,674,038 2,595,647,051
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 893,838,467 915,416,725 2,574,068,793
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 1,558,964,485 1,331,289,723 2,801,743,555
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 1,168,316,725 1,667,999,664 2,302,060,616
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 1,814,272,710 1,559,070,431 2,557,262,895
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 4,561,461,920 1,522,581,776 5,596,143,039
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 1,288,605,876 3,428,799,291 3,455,949,624
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 227,685,617 1,266,294,284 2,417,340,957
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 337,567,600 730,019,889 2,024,888,668
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 118,459,689 550,878,460 1,592,469,897
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 63,295,245 335,879,379 1,319,885,763
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第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 30,727,170 345,750,613 1,004,862,320
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 490,538,512 256,935,609 1,238,465,223
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 422,772,743 563,150,600 1,098,087,366
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 164,777,590 181,678,488 1,081,186,468
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 78,499,264 222,237,816 937,447,916
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 17,272,312 106,748,269 847,971,959
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 13,262,685 97,731,523 763,503,121
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 21,116,165 29,703,328 754,915,958
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 865,887,847,648 4,579,885,690 861,307,961,958
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 416,587,688,133 48,805,419,381 1,229,090,230,710
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 343,299,791,416 253,908,424,043 1,318,481,598,083
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 206,827,718,643 381,054,432,379 1,144,254,884,347
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 143,876,447,335 295,039,525,798 993,091,805,884
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 77,645,646,920 357,800,080,448 712,937,372,356
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 41,977,618,932 219,140,845,746 535,774,145,542
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12,965,603,440 105,663,769,864 443,075,979,118
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 14,971,778,761 82,732,506,341 375,315,251,538
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 6,935,652,730 56,758,777,797 325,492,126,471
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 5,224,909,331 46,591,920,516 284,125,115,286
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4,316,987,132 36,122,359,250 252,319,743,168
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 7,134,125,610 28,988,350,818 230,465,517,960
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 4,333,443,457 31,094,367,637 203,704,593,780
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 2,610,925,324 19,150,424,020 187,165,095,084
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 2,113,010,445 14,971,858,246 174,306,247,283
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 1,594,013,800 15,691,461,351 160,208,799,732
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 783,373,113 11,880,376,071 149,111,796,774
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1,042,266,126 9,716,767,170 140,437,295,730
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 30,369,008,762 706,446,904 29,662,561,858
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 6,770,311,820 9,350,178,683 27,082,694,995
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 5,900,044,378 14,372,707,603 18,610,031,770
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 4,189,257,479 8,258,559,969 14,540,729,280
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第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 2,126,264,907 5,202,082,905 11,464,911,282
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 2,687,841,571 5,456,451,741 8,696,301,112
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 1,182,201,538 3,556,956,910 6,321,545,740
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 327,583,740 1,705,440,351 4,943,689,129
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 363,204,800 1,263,339,359 4,043,554,570
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 226,720,239 961,798,238 3,308,476,571
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 116,460,825 586,761,780 2,838,175,616
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 123,934,680 415,740,415 2,546,369,881
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 356,960,051 417,771,105 2,485,558,827
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 154,628,280 596,141,261 2,044,045,846
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 462,967,969 394,129,270 2,112,884,545
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 192,291,225 220,653,167 2,084,522,603
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 3,311,270 543,391,709 1,544,442,164
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 72,299,137 261,721,239 1,355,020,062
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 8,648,889 133,337,818 1,230,331,133
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 178,760,703,406 1,796,400,662 176,964,302,744
第2特定期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 48,039,056,882 13,974,726,709 211,028,632,917
第3特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 18,963,934,635 93,466,329,721 136,526,237,831
第4特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 4,162,942,319 61,815,639,589 78,873,540,561
第5特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 4,735,508,321 22,086,852,788 61,522,196,094
第6特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 10,102,466,311 18,936,153,319 52,688,509,086
第7特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 9,748,400,780 16,185,278,340 46,251,631,526
第8特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 1,534,487,515 10,626,657,237 37,159,461,804
第9特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 2,531,037,683 7,503,282,994 32,187,216,493
第10特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 2,469,568,139 6,018,871,050 28,637,913,582
第11特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 3,428,058,577 4,993,628,089 27,072,344,070
第12特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 901,781,661 3,595,263,597 24,378,862,134
第13特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 641,178,938 2,483,518,871 22,536,522,201
第14特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 356,880,680 4,321,678,521 18,571,724,360
第15特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 439,182,776 1,659,210,070 17,351,697,066
第16特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 572,423,231 1,382,655,108 16,541,465,189
第17特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 665,524,427 1,555,406,056 15,651,583,560
第18特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 515,119,741 1,175,044,280 14,991,659,021
第19特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1,014,421,230 1,274,709,270 14,731,370,981
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 18,368,849,058 326,294,483 18,042,554,575
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 2,172,271,129 3,651,855,981 16,562,969,723
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 977,018,780 9,008,728,818 8,531,259,685
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 452,901,612 3,446,659,343 5,537,501,954
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 201,685,559 1,564,693,683 4,174,493,830
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 364,405,904 2,026,737,211 2,512,162,523
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 719,201,200 865,412,932 2,365,950,791
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 92,388,235 632,542,869 1,825,796,157
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 47,329,437 406,257,323 1,466,868,271
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 94,624,562 325,019,629 1,236,473,204
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 58,167,299 248,716,705 1,045,923,798
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 2,064,245 206,503,822 841,484,221
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 3,716,320 62,518,958 782,681,583
第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 525,192 149,420,167 633,786,608
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 45,465,647 103,126,454 576,125,801
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 78,946,190 33,203,094 621,868,897
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 1,976,040 28,865,707 594,979,230
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 14,175,443 54,289,231 554,865,442
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 139,095,303 102,713,527 591,247,218
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年 4月23日~2010年 9月15日 72,381,705 39,599,811 32,781,894
第2計算期間 2010年 9月16日~2011年 3月15日 44,037,592 74,040,507 2,778,979
第3計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 222,906,842 214,760,034 10,925,787
第4計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 100,020,468 65,530,756 45,415,499
第5計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 15,243,266 32,345,655 28,313,110
第6計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 43,030,991 51,701,522 19,642,579
第7計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 21,189,072 20,555,465 20,276,186
第8計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 9,919,155 18,977,323 11,218,018
第9計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 ― 1,220,252 9,997,766
第10計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 391,390 1,300,209 9,088,947
第11計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 ― ― 9,088,947
第12計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 ― ― 9,088,947
第13計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 ― ― 9,088,947
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第14計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 ― 7,052,972 2,035,975
第15計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 ― ― 2,035,975
第16計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 300,000 1,058,460 1,277,515
第17計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 ― ― 1,277,515
第18計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 ― ― 1,277,515
第19計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 ― ― 1,277,515
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年3月16日から2019年9月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2019年3月16日から2019年9月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 127,506,212 107,973,443
投資信託受益証券 8,577,066,754 8,207,363,492
1,005,023 1,005,023
親投資信託受益証券
8,705,577,989 8,316,341,958
流動資産合計
8,705,577,989 8,316,341,958
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,401,562 21,171,449
未払解約金 20,197,586 8,692,222
未払受託者報酬 179,935 202,074
未払委託者報酬 5,434,035 6,102,622
未払利息 102 182
14,388 16,154
その他未払費用
48,227,608 36,184,703
流動負債合計
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前期 当期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
48,227,608 36,184,703
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,200,781,142 10,585,724,898
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,543,430,761 △2,305,567,643
1,263,184,875 1,265,069,814
(分配準備積立金)
8,657,350,381 8,280,157,255
元本等合計
8,657,350,381 8,280,157,255
純資産合計
8,705,577,989 8,316,341,958
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 274,869,930 258,697,740
△180,284,203 7,922,256
有価証券売買等損益
94,585,727 266,619,996
営業収益合計
営業費用
支払利息 33,240 30,216
受託者報酬 1,180,824 1,163,388
委託者報酬 35,660,764 35,134,338
94,405 93,007
その他費用
36,969,233 36,420,949
営業費用合計
57,616,494 230,199,047
営業利益又は営業損失(△)
57,616,494 230,199,047
経常利益又は経常損失(△)
57,616,494 230,199,047
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,232,278 3,423,421
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,709,065,705 △2,543,430,761
剰余金増加額又は欠損金減少額 259,582,196 202,453,115
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
259,582,196 202,453,115
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,233,881 61,673,276
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,233,881 61,673,276
額
139,562,143 129,692,347
分配金
△2,543,430,761 △2,305,567,643
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月16日から2019年 9月17日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
11,200,781,142口 10,585,724,898口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,543,430,761円 元本の欠損 2,305,567,643円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7729円 1口当たり純資産額 0.7822円
(10,000口当たり純資産額) (7,729円) (10,000口当たり純資産額) (7,822円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 9月19日から2018年10月15日まで 2019年 3月16日から2019年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,287,527円 費用控除後の配当等収益額 A 41,138,435円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,884,012,581円 収益調整金額 C 1,722,461,151円
分配準備積立金額 D 1,258,257,662円 分配準備積立金額 D 1,244,961,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,183,557,770円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,008,560,782円
当ファンドの期末残存口数 } 12,113,571,441口 当ファンドの期末残存口数 } 11,040,555,431口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,628円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,725円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,227,142円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,081,110円
2018年10月16日から2018年11月15日まで 2019年 4月16日から2019年 5月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,120,728円 費用控除後の配当等収益額 A 37,502,199円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,854,269,412円 収益調整金額 C 1,714,624,759円
分配準備積立金額 D 1,254,741,952円 分配準備積立金額 D 1,251,012,797円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,149,132,092円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,003,139,755円
当ファンドの期末残存口数 } 11,918,902,686口 当ファンドの期末残存口数 } 10,962,532,665口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,642円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,739円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,837,805円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,925,065円
2018年11月16日から2018年12月17日まで 2019年 5月16日から2019年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,314,259円 費用控除後の配当等収益額 A 37,589,695円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,823,094,937円 収益調整金額 C 1,707,095,391円
分配準備積立金額 D 1,248,641,778円 分配準備積立金額 D 1,244,149,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,111,050,974円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,988,834,810円
当ファンドの期末残存口数 } 11,712,837,815口 当ファンドの期末残存口数 } 10,850,660,516口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,656円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,754円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,425,675円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,701,321円
2018年12月18日から2019年 1月15日まで 2019年 6月18日から2019年 7月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,839,541円 費用控除後の配当等収益額 A 40,370,019円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,786,798,407円 収益調整金額 C 1,697,264,166円
分配準備積立金額 D 1,238,925,478円 分配準備積立金額 D 1,238,684,808円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,066,563,426円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,976,318,993円
当ファンドの期末残存口数 } 11,476,012,740口 当ファンドの期末残存口数 } 10,735,149,255口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,672円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,772円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,952,025円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,470,298円
2019年 1月16日から2019年 2月15日まで 2019年 7月17日から2019年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,899,247円 費用控除後の配当等収益額 A 36,689,315円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,771,096,555円 収益調整金額 C 1,689,378,861円
分配準備積立金額 D 1,241,783,078円 分配準備積立金額 D 1,248,178,593円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,055,778,880円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,974,246,769円
当ファンドの期末残存口数 } 11,358,967,023口 当ファンドの期末残存口数 } 10,671,552,022口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,690円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,787円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,717,934円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,343,104円
2019年 2月16日から2019年 3月15日まで 2019年 8月16日から2019年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,336,509円 費用控除後の配当等収益額 A 39,366,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,746,936,226円 収益調整金額 C 1,682,596,423円
分配準備積立金額 D 1,244,249,928円 分配準備積立金額 D 1,246,874,660円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,032,522,663円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,968,837,686円
当ファンドの期末残存口数 } 11,200,781,142口 当ファンドの期末残存口数 } 10,585,724,898口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,707円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,804円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,401,562円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,171,449円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
期首元本額 12,237,195,982円 期首元本額 11,200,781,142円
期中追加設定元本額 61,326,232円 期中追加設定元本額 278,672,588円
期中一部解約元本額 1,097,741,072円 期中一部解約元本額 893,728,832円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
種類
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 42,830,208 50,837,076
親投資信託受益証券 △98 0
合計 42,830,110 50,837,076
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,412,141 8,207,363,492
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-日本円クラス
小計
銘柄数:1 1,412,141 8,207,363,492
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 8,207,363,492
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,005,023
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,005,023
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,005,023
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 8,208,368,515
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期 第19期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,139,892 32,095,773
投資信託受益証券 1,072,239,322 1,072,215,196
1,005,023 1,005,023
親投資信託受益証券
1,089,384,237 1,105,315,992
流動資産合計
1,089,384,237 1,105,315,992
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 666,655 -
未払収益分配金 763,503 754,915
未払受託者報酬 146,784 148,737
未払委託者報酬 4,433,008 4,491,782
未払利息 13 54
11,685 11,852
その他未払費用
6,021,648 5,407,340
流動負債合計
6,021,648 5,407,340
負債合計
純資産の部
元本等
元本 763,503,121 754,915,958
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 319,859,468 344,992,694
245,565,242 263,441,454
(分配準備積立金)
1,083,362,589 1,099,908,652
元本等合計
1,083,362,589 1,099,908,652
純資産合計
1,089,384,237 1,105,315,992
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 34,048,680 32,950,710
△21,765,000 1,058,174
有価証券売買等損益
12,283,680 34,008,884
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,237 4,760
受託者報酬 146,784 148,737
委託者報酬 4,433,008 4,491,782
11,685 11,852
その他費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
4,596,714 4,657,131
営業費用合計
7,686,966 29,351,753
営業利益又は営業損失(△)
7,686,966 29,351,753
経常利益又は経常損失(△)
7,686,966 29,351,753
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,136,477 645,533
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 346,064,005 319,859,468
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,256,658 9,511,828
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,256,658 9,511,828
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,521,135 12,329,907
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,521,135 12,329,907
額
763,503 754,915
分配金
319,859,468 344,992,694
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月16日から2019年 9月
17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
763,503,121口 754,915,958口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4189円 1口当たり純資産額 1.4570円
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(10,000口当たり純資産額) (14,189円) (10,000口当たり純資産額) (14,570円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,078,630円 費用控除後の配当等収益額 A 28,012,895円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 584,392,081円 収益調整金額 C 585,158,360円
分配準備積立金額 D 218,250,115円 分配準備積立金額 D 236,183,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 830,720,826円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,354,729円
当ファンドの期末残存口数 } 763,503,121口 当ファンドの期末残存口数 } 754,915,958口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,880円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,250円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 763,503円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 754,915円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
期首元本額 847,971,959円 期首元本額 763,503,121円
期中追加設定元本額 13,262,685円 期中追加設定元本額 21,116,165円
期中一部解約元本額 97,731,523円 期中一部解約元本額 29,703,328円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
種類
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △19,781,025 958,045
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △19,781,123 958,045
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 184,483 1,072,215,196
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-日本円クラス
小計
銘柄数:1 184,483 1,072,215,196
組入時価比率:97.5% 99.9%
合計 1,072,215,196
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,005,023
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,005,023
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,005,023
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,073,220,219
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 958,289,903 858,149,248
投資信託受益証券 61,273,267,315 55,107,689,370
親投資信託受益証券 1,005,023 1,005,023
- 217,770,624
未収入金
62,232,562,241 56,184,614,265
流動資産合計
62,232,562,241 56,184,614,265
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 298,223,593 280,874,591
未払解約金 152,828,749 187,956,272
未払受託者報酬 1,292,990 1,328,342
未払委託者報酬 39,048,319 40,115,873
未払利息 773 1,448
103,432 106,257
その他未払費用
491,497,856 510,382,783
流動負債合計
491,497,856 510,382,783
負債合計
純資産の部
元本等
元本 149,111,796,774 140,437,295,730
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △87,370,732,389 △84,763,064,248
34,255,376,900 33,159,698,498
(分配準備積立金)
61,741,064,385 55,674,231,482
元本等合計
61,741,064,385 55,674,231,482
純資産合計
62,232,562,241 56,184,614,265
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 3,179,961,180 3,039,482,600
1,304,385,528 △3,619,787,379
有価証券売買等損益
4,484,346,708 △580,304,779
営業収益合計
営業費用
支払利息 243,395 217,371
受託者報酬 8,387,548 8,040,425
委託者報酬 253,303,940 242,820,684
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
670,950 643,171
その他費用
262,605,833 251,721,651
営業費用合計
4,221,740,875 △832,026,430
営業利益又は営業損失(△)
4,221,740,875 △832,026,430
経常利益又は経常損失(△)
4,221,740,875 △832,026,430
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,387,573 △3,472,459
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △96,267,630,281 △87,370,732,389
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,028,677,777 5,781,892,986
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,028,677,777 5,781,892,986
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 462,023,860 618,848,607
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
462,023,860 618,848,607
額
1,840,109,327 1,726,822,267
分配金
△87,370,732,389 △84,763,064,248
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月16日から2019年 9月17日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
149,111,796,774口 140,437,295,730口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 87,370,732,389円 元本の欠損 84,763,064,248円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4141円 1口当たり純資産額 0.3964円
(10,000口当たり純資産額) (4,141円) (10,000口当たり純資産額) (3,964円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 9月19日から2018年10月15日まで 2019年 3月16日から2019年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 529,804,134円 費用控除後の配当等収益額 A 500,940,532円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,569,778,834円 収益調整金額 C 17,520,790,840円
分配準備積立金額 D 35,244,490,637円 分配準備積立金額 D 33,895,065,641円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,344,073,605円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,916,797,013円
当ファンドの期末残存口数 } 157,967,778,873口 当ファンドの期末残存口数 } 147,648,211,916口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,440円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,516円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 315,935,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 295,296,423円
2018年10月16日から2018年11月15日まで 2019年 4月16日から2019年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 501,488,225円 費用控除後の配当等収益額 A 466,874,588円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,349,521,826円 収益調整金額 C 17,387,971,073円
分配準備積立金額 D 34,944,479,150円 分配準備積立金額 D 33,662,241,867円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,795,489,201円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,517,087,528円
当ファンドの期末残存口数 } 155,813,428,371口 当ファンドの期末残存口数 } 146,007,718,120口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,452円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,528円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 311,626,856円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 292,015,436円
2018年11月16日から2018年12月17日まで 2019年 5月16日から2019年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 481,971,591円 費用控除後の配当等収益額 A 460,891,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,119,773,054円 収益調整金額 C 17,243,708,073円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 34,629,524,608円 分配準備積立金額 D 33,390,348,158円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,231,269,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,094,947,829円
当ファンドの期末残存口数 } 153,665,673,856口 当ファンドの期末残存口数 } 144,316,686,667口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,464円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,540円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 307,331,347円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 288,633,373円
2018年12月18日から2019年 1月15日まで 2019年 6月18日から2019年 7月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 486,167,274円 費用控除後の配当等収益額 A 495,924,163円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,043,644,111円 収益調整金額 C 17,135,270,887円
分配準備積立金額 D 34,561,580,162円 分配準備積立金額 D 33,231,482,801円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,091,391,547円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,862,677,851円
当ファンドの期末残存口数 } 152,736,670,527口 当ファンドの期末残存口数 } 143,063,448,665口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,476円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,555円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 305,473,341円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 286,126,897円
2019年 1月16日から2019年 2月15日まで 2019年 7月17日から2019年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 510,315,813円 費用控除後の配当等収益額 A 461,404,686円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,840,436,992円 収益調整金額 C 17,026,687,562円
分配準備積立金額 D 34,264,535,790円 分配準備積立金額 D 33,153,368,548円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,615,288,595円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,641,460,796円
当ファンドの期末残存口数 } 150,759,316,987口 当ファンドの期末残存口数 } 141,937,773,838口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,490円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,567円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 301,518,633円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 283,875,547円
2019年 2月16日から2019年 3月15日まで 2019年 8月16日から2019年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 477,691,510円 費用控除後の配当等収益額 A 487,639,919円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,668,225,275円 収益調整金額 C 16,874,045,454円
分配準備積立金額 D 34,075,908,983円 分配準備積立金額 D 32,952,933,170円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,221,825,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,314,618,543円
当ファンドの期末残存口数 } 149,111,796,774口 当ファンドの期末残存口数 } 140,437,295,730口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,502円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,582円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 298,223,593円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 280,874,591円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
期首元本額 160,208,799,732円 期首元本額 149,111,796,774円
期中追加設定元本額 783,373,113円 期中追加設定元本額 1,042,266,126円
期中一部解約元本額 11,880,376,071円 期中一部解約元本額 9,716,767,170円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
種類
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △155,977,770 1,517,638,398
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △155,977,868 1,517,638,398
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 24,879,318 55,107,689,370
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-資源国通貨クラス
小計 銘柄数:1 24,879,318 55,107,689,370
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 55,107,689,370
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,005,023
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,005,023
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,005,023
合計 55,108,694,393
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期 第19期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,214,271 29,970,404
投資信託受益証券 2,108,223,364 1,885,051,385
1,005,023 1,005,023
親投資信託受益証券
2,142,442,658 1,916,026,812
流動資産合計
2,142,442,658 1,916,026,812
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,468,550 -
未払収益分配金 1,355,020 1,230,331
未払解約金 1,107,547 -
未払受託者報酬 296,310 276,565
未払委託者報酬 8,948,465 8,352,251
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第18期 第19期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
未払利息 26 50
23,642 22,060
その他未払費用
14,199,560 9,881,257
流動負債合計
14,199,560 9,881,257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,355,020,062 1,230,331,133
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 773,223,036 675,814,422
1,426,878,651 1,377,696,909
(分配準備積立金)
2,128,243,098 1,906,145,555
元本等合計
2,128,243,098 1,906,145,555
純資産合計
2,142,442,658 1,916,026,812
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 111,760,620 103,977,780
38,609,692 △120,568,773
有価証券売買等損益
150,370,312 △16,590,993
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,794 8,881
受託者報酬 296,310 276,565
委託者報酬 8,948,465 8,352,251
23,642 22,060
その他費用
9,281,211 8,659,757
営業費用合計
141,089,101 △25,250,750
営業利益又は営業損失(△)
141,089,101 △25,250,750
経常利益又は経常損失(△)
141,089,101 △25,250,750
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,937,704 408,748
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 728,289,150 773,223,036
剰余金増加額又は欠損金減少額 38,905,109 5,003,370
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,905,109 5,003,370
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 122,767,600 75,522,155
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
122,767,600 75,522,155
額
1,355,020 1,230,331
分配金
773,223,036 675,814,422
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月16日から2019年 9月
17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,355,020,062口 1,230,331,133口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5706円 1口当たり純資産額 1.5493円
(10,000口当たり純資産額) (15,706円) (10,000口当たり純資産額) (15,493円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 95,774,193円 費用控除後の配当等収益額 A 91,169,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,683,607,237円 収益調整金額 C 1,537,223,249円
分配準備積立金額 D 1,332,459,478円 分配準備積立金額 D 1,287,757,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,111,840,908円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,916,150,489円
当ファンドの期末残存口数 } 1,355,020,062口 当ファンドの期末残存口数 } 1,230,331,133口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,965円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,702円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,355,020円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,230,331円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
期首元本額 1,544,442,164円 期首元本額 1,355,020,062円
期中追加設定元本額 72,299,137円 期中追加設定元本額 8,648,889円
期中一部解約元本額 261,721,239円 期中一部解約元本額 133,337,818円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
種類
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 40,372,757 △117,296,336
親投資信託受益証券 △98 0
合計 40,372,659 △117,296,336
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 851,039 1,885,051,385
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-資源国通貨クラス
小計 銘柄数:1 851,039 1,885,051,385
組入時価比率:98.9% 99.9%
合計 1,885,051,385
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,005,023
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,005,023
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,005,023
合計 1,886,056,408
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 197,087,926 178,264,018
投資信託受益証券 9,317,440,530 8,869,549,680
親投資信託受益証券 1,005,023 1,005,023
10,661,850 -
未収入金
9,526,195,329 9,048,818,721
流動資産合計
9,526,195,329 9,048,818,721
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 74,958,295 73,656,854
未払解約金 16,963,850 17,160,052
未払受託者報酬 194,807 214,832
未払委託者報酬 5,883,157 6,487,870
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前期 当期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
未払利息 159 300
15,575 17,175
その他未払費用
98,015,843 97,537,083
流動負債合計
98,015,843 97,537,083
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,991,659,021 14,731,370,981
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △5,563,479,535 △5,780,089,343
2,922,429,118 2,828,305,745
(分配準備積立金)
9,428,179,486 8,951,281,638
元本等合計
9,428,179,486 8,951,281,638
純資産合計
9,526,195,329 9,048,818,721
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 727,669,550 625,643,910
△46,434,711 △463,098,449
有価証券売買等損益
681,234,839 162,545,461
営業収益合計
営業費用
支払利息 46,559 51,328
受託者報酬 1,238,264 1,263,446
委託者報酬 37,395,598 38,155,883
99,003 101,016
その他費用
38,779,424 39,571,673
営業費用合計
642,455,415 122,973,788
営業利益又は営業損失(△)
642,455,415 122,973,788
経常利益又は経常損失(△)
642,455,415 122,973,788
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,524,181 2,911,123
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △6,003,688,256 △5,563,479,535
剰余金増加額又は欠損金減少額 462,053,020 490,475,984
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
462,053,020 490,475,984
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 201,266,961 381,221,399
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
201,266,961 381,221,399
額
459,508,572 445,927,058
分配金
△5,563,479,535 △5,780,089,343
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月16日から2019年 9月17日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
14,991,659,021口 14,731,370,981口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,563,479,535円 元本の欠損 5,780,089,343円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6289円 1口当たり純資産額 0.6076円
(10,000口当たり純資産額) (6,289円) (10,000口当たり純資産額) (6,076円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 9月19日から2018年10月15日まで 2019年 3月16日から2019年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 115,331,236円 費用控除後の配当等収益額 A 115,110,558円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,477,198,424円 収益調整金額 C 2,483,114,331円
分配準備積立金額 D 2,871,179,498円 分配準備積立金額 D 2,879,825,580円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,463,709,158円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,478,050,469円
当ファンドの期末残存口数 } 15,513,538,829口 当ファンドの期末残存口数 } 14,876,063,845口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,521円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,682円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,567,694円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,380,319円
2018年10月16日から2018年11月15日まで 2019年 4月16日から2019年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 117,515,638円 費用控除後の配当等収益額 A 112,918,252円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,483,197,567円 収益調整金額 C 2,591,676,299円
分配準備積立金額 D 2,878,096,862円 分配準備積立金額 D 2,874,049,109円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,478,810,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,578,643,660円
当ファンドの期末残存口数 } 15,441,133,505口 当ファンドの期末残存口数 } 15,045,466,108口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,548円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,707円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,205,667円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,227,330円
2018年11月16日から2018年12月17日まで 2019年 5月16日から2019年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 114,081,814円 費用控除後の配当等収益額 A 89,398,622円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,526,907,010円 収益調整金額 C 2,599,460,892円
分配準備積立金額 D 2,891,740,030円 分配準備積立金額 D 2,856,100,919円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,532,728,854円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,544,960,433円
当ファンドの期末残存口数 } 15,487,814,083口 当ファンドの期末残存口数 } 14,912,340,689口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,572円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,718円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,439,070円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,561,703円
2018年12月18日から2019年 1月15日まで 2019年 6月18日から2019年 7月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 115,682,583円 費用控除後の配当等収益額 A 93,799,330円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,524,178,135円 収益調整金額 C 2,600,030,985円
分配準備積立金額 D 2,885,210,929円 分配準備積立金額 D 2,833,325,830円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,525,071,647円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,527,156,145円
当ファンドの期末残存口数 } 15,356,339,622口 当ファンドの期末残存口数 } 14,810,373,452口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,597円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,731円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,781,698円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,051,867円
2019年 1月16日から2019年 2月15日まで 2019年 7月17日から2019年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 118,475,695円 費用控除後の配当等収益額 A 89,705,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,491,449,693円 収益調整金額 C 2,632,912,988円
分配準備積立金額 D 2,870,353,291円 分配準備積立金額 D 2,820,410,638円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,480,278,679円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,543,028,994円
当ファンドの期末残存口数 } 15,111,229,648口 当ファンドの期末残存口数 } 14,809,797,182口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,626円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,742円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,556,148円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,048,985円
2019年 2月16日から2019年 3月15日まで 2019年 8月16日から2019年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,624,511円 費用控除後の配当等収益額 A 94,384,805円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,481,500,713円 収益調整金額 C 2,632,702,538円
分配準備積立金額 D 2,880,762,902円 分配準備積立金額 D 2,807,577,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,478,888,126円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,534,665,137円
当ファンドの期末残存口数 } 14,991,659,021口 当ファンドの期末残存口数 } 14,731,370,981口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,654円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,757円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,958,295円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,656,854円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
期首元本額 15,651,583,560円 期首元本額 14,991,659,021円
期中追加設定元本額 515,119,741円 期中追加設定元本額 1,014,421,230円
期中一部解約元本額 1,175,044,280円 期中一部解約元本額 1,274,709,270円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
種類
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 119,984,249 223,556,941
親投資信託受益証券 △98 0
合計 119,984,151 223,556,941
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 2,403,672 8,869,549,680
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-アジア通貨クラス
小計
銘柄数:1 2,403,672 8,869,549,680
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 8,869,549,680
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,005,023
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,005,023
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,005,023
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 8,870,554,703
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期 第19期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,012,663 18,943,493
投資信託受益証券 1,080,162,618 1,174,268,700
親投資信託受益証券 1,005,023 1,005,023
- 7,601,384
未収入金
1,127,180,304 1,201,818,600
流動資産合計
1,127,180,304 1,201,818,600
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 21,755,992 -
未払収益分配金 554,865 591,247
未払解約金 3,753,858 10,813,908
未払受託者報酬 143,123 167,198
未払委託者報酬 4,322,467 5,049,133
未払利息 37 31
11,390 13,314
その他未払費用
30,541,732 16,634,831
流動負債合計
30,541,732 16,634,831
負債合計
純資産の部
元本等
元本 554,865,442 591,247,218
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 541,773,130 593,936,551
781,764,845 732,573,678
(分配準備積立金)
1,096,638,572 1,185,183,769
元本等合計
1,096,638,572 1,185,183,769
純資産合計
1,127,180,304 1,201,818,600
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 83,952,650 81,936,890
△5,744,048 △62,904,535
有価証券売買等損益
78,208,602 19,032,355
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,413 11,523
受託者報酬 143,123 167,198
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第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
委託者報酬 4,322,467 5,049,133
11,390 13,314
その他費用
4,482,393 5,241,168
営業費用合計
73,726,209 13,791,187
営業利益又は営業損失(△)
73,726,209 13,791,187
経常利益又は経常損失(△)
73,726,209 13,791,187
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,499,383 △84,506
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 503,281,113 541,773,130
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,470,985 139,071,776
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,470,985 139,071,776
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,650,929 100,192,801
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,650,929 100,192,801
額
554,865 591,247
分配金
541,773,130 593,936,551
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月16日から2019年 9月
17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
554,865,442口 591,247,218口
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2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9764円 1口当たり純資産額 2.0045円
(10,000口当たり純資産額) (19,764円) (10,000口当たり純資産額) (20,045円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 74,351,555円 費用控除後の配当等収益額 A 69,870,709円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 412,534,084円 収益調整金額 C 614,252,964円
分配準備積立金額 D 707,968,155円 分配準備積立金額 D 663,294,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,194,853,794円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,347,417,889円
当ファンドの期末残存口数 } 554,865,442口 当ファンドの期末残存口数 } 591,247,218口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,534円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 554,865円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,247円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
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第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
期首元本額 594,979,230円 期首元本額 554,865,442円
期中追加設定元本額 14,175,443円 期中追加設定元本額 139,095,303円
期中一部解約元本額 54,289,231円 期中一部解約元本額 102,713,527円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
種類
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,511,226 △57,532,801
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △3,511,324 △57,532,801
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 318,230 1,174,268,700
券 ファンド-グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド-アジア通貨クラス
小計
銘柄数:1 318,230 1,174,268,700
組入時価比率:99.1% 99.9%
合計 1,174,268,700
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,005,023
証券
小計
銘柄数:1 984,834 1,005,023
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,005,023
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,175,273,723
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期 第19期
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,564 23,564
1,255,258 1,255,258
親投資信託受益証券
1,278,822 1,278,822
流動資産合計
1,278,822 1,278,822
資産合計
負債の部
流動負債
- -
流動負債合計
- -
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,277,515 1,277,515
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,307 1,307
22,190 25,229
(分配準備積立金)
1,278,822 1,278,822
元本等合計
1,278,822 1,278,822
純資産合計
1,278,822 1,278,822
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
△123 -
有価証券売買等損益
△123 -
営業収益合計
営業費用
- -
営業費用合計
△123 -
営業利益又は営業損失(△)
△123 -
経常利益又は経常損失(△)
△123 -
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,430 1,307
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
1,307 1,307
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月16日から2019年 9月
17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,277,515口 1,277,515口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0010円 1口当たり純資産額 1.0010円
(10,000口当たり純資産額) (10,010円) (10,000口当たり純資産額) (10,010円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,558円 費用控除後の配当等収益額 A 3,039円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,555円 収益調整金額 C 18,555円
分配準備積立金額 D 19,632円 分配準備積立金額 D 22,190円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,784円
当ファンドの期末残存口数 } 1,277,515口 当ファンドの期末残存口数 } 1,277,515口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 318円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 342円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
期首元本額 1,277,515円 期首元本額 1,277,515円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
種類
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △123 0
合計 △123 0
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 1,230,043 1,255,258
証券
小計
銘柄数:1 1,230,043 1,255,258
組入時価比率:98.2% 100.0%
合計 1,255,258
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,024,882,547
地方債証券 1,348,003,403
特殊債券 2,512,041,378
社債券 2,702,599,915
コマーシャル・ペーパー 699,996,919
未収利息 10,971,783
14,361,743
前払費用
9,312,857,688
流動資産合計
9,312,857,688
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 850,409,704
未払解約金 1,270,000
3,417
未払利息
851,683,121
流動負債合計
851,683,121
負債合計
純資産の部
元本等
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(2019年 9月17日現在)
元本 8,291,521,957
剰余金
169,652,610
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,461,174,567
元本等合計
8,461,174,567
純資産合計
9,312,857,688
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 9月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 3月16日
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 9月17日現在
2019年 3月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,051,905,968円
同期中における追加設定元本額 117,062,861円
同期中における一部解約元本額 2,877,446,872円
期末元本額 8,291,521,957円
期末元本額の内訳*
野村日本ブランド株投資(マネープールファンド)年2回決算型 104,556,769円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 12,828,922円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 97,996,914円
野村新エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,230,043円
野村グローバルCB投信(マネープールファンド)年2回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,356,244円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
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野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型) 49,354,623円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 774,485円
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野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(円コース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(米ドルコース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(世界通貨分散コース) 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
ノムラ THE ASIA Aコース 97,992円
ノムラ THE ASIA Bコース 979,912円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
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グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Dプライス(適格機関投資家専用) 424,221,200円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月17日現在)
(単位:円)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募第169回 90,000,000 90,327,476
大阪府 公募第330回 116,000,000 116,044,532
大阪府 公募第331回 100,000,000 100,160,500
兵庫県 公募平成21年度第23回 100,000,000 100,114,479
静岡県 公募平成21年度第5回 100,000,000 100,117,854
広島県 公募平成21年度第3回 140,000,000 140,051,276
福岡県 公募平成26年度第4回 100,000,000 100,007,158
岐阜県 公募平成21年度第1回 100,000,000 100,151,124
共同発行市場地方債 公募第79回 100,000,000 100,142,912
広島市 公募平成21年度第2回 100,000,000 100,157,581
さいたま市 公募第7回 200,000,000 200,705,468
鹿児島県 公募(5年)平成26年 100,000,000 100,023,043
度第1回
小計
銘柄数:12 1,346,000,000 1,348,003,403
組入時価比率:15.9% 18.6%
合計 1,348,003,403
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,004,700
第46回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,000,000
第67回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 400,048,530
券 財投機関債第53回
地方公共団体金融機構債券 第6回 460,000,000 461,335,760
首都高速道路 第14回 420,000,000 420,298,200
阪神高速道路 第15回 200,000,000 200,012,000
国際協力銀行債券 第16回財投機 100,000,000 100,016,208
関債
農林債券 利付第773回い号 300,000,000 300,082,530
農林債券 利付第775回い号 200,000,000 200,134,469
中日本高速道路社債 第58回 230,000,000 230,108,981
小計
銘柄数:10 2,510,000,000 2,512,041,378
組入時価比率:29.7% 34.6%
合計 2,512,041,378
社債券 日本円 三菱東京UFJ銀行 第110回特 400,000,000 400,465,294
定社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第45回社債間限 100,000,000 100,159,800
定同順位特約付
三菱UFJリース 第26回社債間 200,000,000 200,159,836
限定同順位特約付
三井不動産 第37回社債間限定同 100,000,000 100,371,075
順位特約付
東京急行電鉄 第69回社債間限定 200,000,000 200,339,065
同順位特約付
東海旅客鉄道 第16回社債間限定 600,000,000 600,117,120
同順位特約付
中部電力 第492回 350,000,000 350,507,868
東北電力 第452回 100,000,000 100,380,250
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九州電力 第423回 100,000,000 100,021,814
北海道電力 第319回 550,000,000 550,077,793
小計
銘柄数:10 2,700,000,000 2,702,599,915
組入時価比率:31.9% 37.2%
合計 2,702,599,915
コマーシャル・ 日本円 三井住友F&L 200,000,000 199,999,928
ペーパー
三井住友F&L 100,000,000 99,999,570
三井住友F&L 200,000,000 199,998,917
三井住友F&L 200,000,000 199,998,504
小計
銘柄数:4 700,000,000 699,996,919
組入時価比率:8.3% 9.6%
合計 699,996,919
合計 7,262,641,615
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,128,704,168 円
Ⅱ 負債総額 138,967,213 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,989,736,955 円
Ⅳ 発行済口数 10,281,002,002 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7771 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,000,652,841 円
Ⅱ 負債総額 1,091,340 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 999,561,501 円
Ⅳ 発行済口数 688,668,473 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4514 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
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2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 55,253,525,933 円
Ⅱ 負債総額 238,872,847 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 55,014,653,086 円
Ⅳ 発行済口数 137,693,002,838 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3995 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,917,115,078 円
Ⅱ 負債総額 4,650,490 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,912,464,588 円
Ⅳ 発行済口数 1,218,389,660 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5697 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,113,977,587 円
Ⅱ 負債総額 17,274,774 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,096,702,813 円
Ⅳ 発行済口数 14,942,611,039 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6088 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,355,808,278 円
Ⅱ 負債総額 9,394,629 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,346,413,649 円
Ⅳ 発行済口数 665,056,144 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0245 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,278,699 円
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Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,278,699 円
Ⅳ 発行済口数 1,277,515 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0009 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,925,818,619 円
Ⅱ 負債総額 2,371 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,925,816,248 円
Ⅳ 発行済口数 7,767,117,265 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0204 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,013 28,593,648
単位型株式投資信託 176 930,781
追加型公社債投資信託 14 5,282,296
単位型公社債投資信託 432 1,708,940
合計 1,635 36,515,664
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2019年9月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
*2019年9月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2019年3月16日
から2019年9月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2019年9月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2019年3月16
日から2019年9月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2019年9月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型の2019
年3月16日から2019年9月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型の2019年9月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型の2019
年3月16日から2019年9月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型の2019年9月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型の2019
年3月16日から2019年9月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型の2019年9月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型の2019
年3月16日から2019年9月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型の2019年9月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型の
2019年3月16日から2019年9月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型の2019年9月17日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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