トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 12,469,504 10,331,365 23,896,699
売上高
（千円） 1,742,926 278,866 1,820,249
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 965,331 157,747 1,049,117
期）純利益
（千円） 1,266,175 60,176 1,093,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,113,598 18,839,631 19,638,097
純資産額
（千円） 30,577,036 26,393,840 28,385,653
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 89.09 14.27 95.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 88.89 14.25 95.70
（当期）純利益金額
（％） 53.4 71.4 69.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 938,280 463,082 2,699,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,297,367 △ 705,504 △ 3,256,749
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 213,019 △ 1,462,677 △ 928,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 12,339,531 9,009,244 10,883,205
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
43.27 13.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題、中東・アジア地
域における地政学的リスクへの懸念拡大などにより、減速傾向となりました。
わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出や生産を中心に弱さが続き、先行き不透明
感が強く残っております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用
製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場
へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協
力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・IoT機器、産業機器、自動車産業など様々な分野の市場要求にマッチした製品をタイムリーに市場に届けてい
くために、製品開発の迅速化と製品ラインナップの拡大に向けた開発基盤の強化をすることを目的とし、イン
ドアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー Cirel Systems Pvt. Ltd.（Kundalahalli, Bangalore,
INDIA）と資本提携の基本合意をいたしました。
・IoT、ウェアラブルデバイス、エナジーハーベストでの市場拡大に向け、熱電製品メーカーMATRIX
Industries, Inc.（Menlo Park, Calif. USA）とセンサーのエナジーハーベストリファレンスデザインを含む
ソリューションの共同開発を目的とし、バッテリーレスおよび低電力アプリケーション向けの革新的な製品を
ラインナップすることを目指し、マーケティング、製品開発の事業協力関係を築くこととしました。
・地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要
望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。
・ 関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等
のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 103億31百万 円（前年同期比17.1％
減）、営業利益 ３億30百万 円（前年同期比75.6％減）、経常利益 ２億78百万 円（前年同期比84.0％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益 １億57百万 円（前年同期比83.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 主に産業機器、家電分野向けの売上が減少 したことにより、68
億63百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 主に産業機器分野向けの売上が減少 しましたが、 車載分野向け
の売上が増加したことにより、28億51百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 主に家電分野向けの売上が減少したことにより、３ 億47百万円
（前年同期比22.7％減）となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、２億
68百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は180億58百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ18億48百万円
の減少となりました。これは主に現金及び預金が18億43百万円減少したことによるものであります。 固定資産 は83
億35百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億43百
万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産 が 263億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億91百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は53億56百万円となり、 前連結会計年度末に比べ８億54百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が２億13百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億２百万円減少した
ことによるものであります。 固定負債 は21億97百万円となり、 前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少いたしま
した。これは主に長期借入金が３億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計 が 75億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は188億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万
円減少いたしました。これは主に自己株式が５億91百万円増加したことに よるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 営業活動により ４億63百
万円増加 し、投資活動により ７億５百万円減少 し、財務活動により 14億62百万円減少 した結果、当第２四半期連結
会計期間末の残高は 90億９百万 円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益 ２億32百万 円 、減価償却
費６億21百万円、為替差損益１億52百万円、売上債権の減少１億98百万円等を要因とする資金の増加に対し、たな
卸資産の増加２億８百万円、法人税等の支払額２億94百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、 ４億63百万円
の増加 （前年同期比４億75百万円の収入減） となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出４億58百万円、無形
固定資産の取得による支出１億89百万円の支出等により、 ７億５百万円の減少 （前年同期比５億91百万円の支出
減） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出５億52百万円、自己株
式の取得による支出５億98百万円、配当金の支払額２億28百万円等の支出により、 14億62百万円の減少 （前年同期
比16億75百万円の支出増） となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 11,554,200 11,554,200
（市場第一部）
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
11,554,200 11,554,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ － －
11,554,200 2,967,934 3,182,142
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,137,400 10.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM 551,900 5.04
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
499,800 4.57
藤阪 知之 東京都中央区
472,190 4.31
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
452,000 4.13
アルス株式会社 福島県本宮市本宮名郷７番地
397,730 3.63
吉備興業株式会社 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号
321,500 2.94
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
日本トラスティ・サービス信託
298,920 2.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
292,500 2.67
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
205,700 1.88
尾崎 公子 神奈川県横浜市旭区
－ 4,629,640 42.29
計
（注）１．上記の他に、当社が所有している自己株式608,028株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.26％）が
あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,091,900株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,081,900株、年金信託設定分10,000株となっておりま
す。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は169,900
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分160,500株、年金信託設定分9,400株となっておりま
す。
３．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7番7号 600,900 5.20
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 608,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,943,000 109,430 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,554,200 － －
発行済株式総数
－ 109,430 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式50,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
608,000 － 608,000 5.26
ダクター株式会社 目24番１号
－ 608,000 － 608,000 5.26
計
（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,982,083 9,139,037
現金及び預金
4,016,502 3,720,774
受取手形及び売掛金
※ 4,601,888 ※ 4,798,787
たな卸資産
308,789 401,474
その他
△ 2,604 △ 1,583
貸倒引当金
19,906,658 18,058,489
流動資産合計
固定資産
6,249,033 6,106,003
有形固定資産
456,767 506,899
無形固定資産
投資その他の資産
－ 2,070
退職給付に係る資産
1,799,591 1,745,837
その他
△ 26,396 △ 25,459
貸倒引当金
1,773,195 1,722,448
投資その他の資産合計
8,478,995 8,335,350
固定資産合計
28,385,653 26,393,840
資産合計
負債の部
流動負債
909,520 946,384
支払手形及び買掛金
1,902,775 1,902,675
短期借入金
1,021,033 818,782
1年内返済予定の長期借入金
326,813 113,614
未払法人税等
388,064 376,535
賞与引当金
－ 50,000
損害補償損失引当金
1,662,337 1,148,411
その他
6,210,544 5,356,403
流動負債合計
固定負債
1,747,536 1,397,500
長期借入金
414,156 402,791
退職給付に係る負債
33,566 42,002
株式給付引当金
341,753 355,511
その他
2,537,012 2,197,805
固定負債合計
8,747,556 7,554,208
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,967,934 2,967,934
8,302,952 8,307,490
資本剰余金
8,606,806 8,535,434
利益剰余金
△ 206,316 △ 798,002
自己株式
19,671,377 19,012,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 87,404 △ 105,809
その他有価証券評価差額金
74,061 △ 8,020
為替換算調整勘定
△ 63,720 △ 59,395
退職給付に係る調整累計額
△ 77,063 △ 173,225
その他の包括利益累計額合計
43,783 －
非支配株主持分
19,638,097 18,839,631
純資産合計
28,385,653 26,393,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,469,504 10,331,365
8,656,019 7,640,106
売上原価
3,813,485 2,691,258
売上総利益
※ 2,462,018 ※ 2,361,007
販売費及び一般管理費
1,351,466 330,251
営業利益
営業外収益
15,513 14,030
受取利息及び配当金
366,407 －
為替差益
5,508 4,152
ロイヤリティ収入
14,167 13,632
受取賃貸料
13,619 4,888
その他
415,217 36,702
営業外収益合計
営業外費用
15,750 12,420
支払利息
－ 62,582
為替差損
4,000 4,000
支払手数料
4,007 9,085
その他
23,757 88,088
営業外費用合計
1,742,926 278,866
経常利益
特別利益
1,631 －
固定資産売却益
2,255 2,600
受取保険金
－ 2,988
保険解約返戻金
400 －
その他
4,286 5,589
特別利益合計
特別損失
12,000 2,368
固定資産除売却損
－ 50,000
損害補償損失引当金繰入額
66 －
その他
12,067 52,368
特別損失合計
1,735,146 232,086
税金等調整前四半期純利益
522,634 74,531
法人税等
1,212,511 157,555
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
247,179 △ 192
に帰属する四半期純損失（△）
965,331 157,747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,212,511 157,555
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,307 △ 18,404
その他有価証券評価差額金
101,438 △ 83,298
為替換算調整勘定
△ 4,465 4,325
退職給付に係る調整額
53,664 △ 97,378
その他の包括利益合計
1,266,175 60,176
四半期包括利益
（内訳）
1,028,422 61,585
親会社株主に係る四半期包括利益
237,753 △ 1,408
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,735,146 232,086
税金等調整前四半期純利益
434,231 621,824
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 10,369 2,368
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 824
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,676 △ 10,668
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 51,643 △ 2,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,375 △ 11,365
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － 50,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,501 8,436
△ 15,513 △ 14,030
受取利息及び受取配当金
－ △ 2,600
受取保険金
15,750 12,420
支払利息
為替差損益（△は益） △ 182,524 152,727
売上債権の増減額（△は増加） △ 160,616 198,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 477,233 △ 208,307
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,189 24,723
△ 134,149 △ 302,321
その他
1,170,178 750,761
小計
利息及び配当金の受取額 15,431 14,030
△ 13,967 △ 12,788
利息の支払額
－ 2,600
保険金の受取額
－ 2,988
保険解約返戻金
△ 233,360 △ 294,509
法人税等の支払額
938,280 463,082
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 101 △ 32,790
△ 100,000 －
有価証券の取得による支出
△ 1,985 △ 1,703
投資有価証券の取得による支出
200,000 －
有価証券の償還による収入
△ 1,289,740 △ 458,425
有形固定資産の取得による支出
1,631 －
有形固定資産の売却による収入
△ 89,063 △ 189,866
無形固定資産の取得による支出
△ 150 △ 1,615
敷金及び保証金の差入による支出
2 602
敷金及び保証金の回収による収入
△ 17,960 △ 21,706
その他
△ 1,297,367 △ 705,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 380,000 －
1,500,000 －
長期借入れによる収入
△ 623,752 △ 552,287
長期借入金の返済による支出
－ △ 598,999
自己株式の取得による支出
112 －
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 44,744
よる支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
2,441 －
入
△ 23,729 △ 23,845
リース債務の返済による支出
△ 195,065 △ 228,865
配当金の支払額
△ 48,907 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 18,080 △ 13,937
その他
213,019 △ 1,462,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
205,264 △ 168,860
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,197 △ 1,873,961
12,280,333 10,883,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,339,531 ※ 9,009,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 1,731,140 千円 1,787,939 千円
1,459,942 1,769,555
仕掛品
1,410,804 1,241,293
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 74,262 千円 72,535 千円
870,740 885,619
給与賞与
1,760 1,638
貸倒引当金繰入額
160,438 123,046
賞与引当金繰入額
32,569 36,885
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 12,394,372 千円 9,139,037 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54,841 △129,793
現金及び現金同等物 12,339,531 9,009,244
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 195,950 18 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配
当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840
千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月12日
普通株式 196,007 18 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日開催の取締役会決議において、 当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株
式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、2018年４月18日に実行いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において資本剰余金が4,907,543千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
20
普通株式 229,119 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月13日
普通株式 218,923 20 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,800株の取得を行いました。 この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が591,686千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が798,002千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
8,846,073 2,826,908 449,123 347,399 12,469,504 － 12,469,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,184,458 185,526 17,976 18,997 3,406,959 △ 3,406,959 －
上高又は振替高
12,030,531 3,012,435 467,099 366,396 15,876,463 △ 3,406,959 12,469,504
計
1,248,895 69,368 33,125 20,535 1,371,924 △ 20,457 1,351,466
セグメント利益
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△20,457千円
には、セグメント間取引消去△20,457千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
1,686,775 747,392 524,067
売上高 9,511,268 12,469,504
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
6,863,481 2,851,979 347,055 268,849 10,331,365 － 10,331,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,028,244 186,706 15,726 18,399 3,249,077 △ 3,249,077 －
上高又は振替高
計 9,891,725 3,038,686 362,782 287,249 13,580,443 △ 3,249,077 10,331,365
セグメント利益又は損失
233,647 63,125 6,456 △ 898 302,331 27,920 330,251
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額
27,920千円には、セグメント間取引消去27,920千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
1,725,359 633,522 452,091
売上高 7,520,392 10,331,365
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 89円09銭 14円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
965,331 157,747
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
965,331 157,747
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,835,914 11,053,314
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
88円89銭 14円25銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
23,808 15,615
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間50,020株、当第２四半
期連結累計期間50,020株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………………218,923 千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………20 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 …………… 2019年12月３日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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