株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】 Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 351,285 293,323 1,086,713
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,481 △ 231,058 33,295
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 8,789 △ 231,405 35,136
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,033,500 1,804,592 1,062,032
資本金
（株） 2,801,600 3,131,700 2,811,700
発行済株式総数
（千円） 1,901,485 3,249,647 1,998,008
純資産額
（千円） 1,995,810 3,462,947 2,383,359
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 3.14 △ 76.30 12.54
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 12.53
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 95.1 93.8 83.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 47,020 25,240 △ 97,700
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,408 △ 938,127 △ 2,633
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 33,489 1,428,957 31,416
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,500,611 1,955,062 1,442,183
（期末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
13.79
１株当たり四半期純利益金額 （円） △ 11.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景
に緩やかな回復基調を辿りましたが、足下では消費増税もあり、景気減速や企業業績の下振れ懸念がくすぶってい
ます。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響に
より景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に影響が出ているものの、
あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転
関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、
異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニー
ズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。このような環境下
において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、
ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、
それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。
当第２四半期において、当社はひきつづきAI分野に注力し、AI・ディープラーニング技術を活用した高精度に車
両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™ Plate」のライセンス提供を開始し、お客様から強い引き合
いをいただいております。また、医療分野への取り組みとして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
発機構（NEDO）の課題設定型産業技術開発費助成事業である「AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事
業／［研究開発項目①］AIチップに関するアイディア実用化に向けた開発」において当社が強みを持つディープ
ラーニングを活用した画像解析ハードウエア技術を用いた「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハー
ドウエア研究開発」が採択されました。
当第２四半期の業績につきましては、LSI事業において画像処理半導体「RS1」の売上を計上したものの、IPコア
ライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティが減少するとともに、一部案件が下半期
にシフトする結果となりました。また、プロフェッショナルサービス事業においては業務資本提携先であるヤマハ
発動機株式会社より複数の案件を獲得したものの、NEDO受託収入（前年同期100百万円）の剥落および一部案件の
下半期シフト等により、全体としては想定を下回る結果となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、 293百万円 （前年同期比 16.5％減 ）となり、前年同期比減収と
なりました。利益面では、減収に加え、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加により 営業損失は207
百万円 （前年同期 営業損失17百万円 ）となりました。また、NEDOからの上記助成事業および「省電力AIエンジン
による人工知能プラットフォーム」の開発に係る助成金を助成金収入として営業外収益に33百万円計上したもの
の、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業
外費用に56百万円計上したことにより、 経常損失は231百万円 （前年同期 経常損失8百万円 ）、 四半期純損失は
231百万円 （前年同期 四半期純損失8百万円 ）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上によ
り、売上高は82百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
「RS1」およびAI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上の計上により、売上高は111百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
モビリティ関連を中心とした受託開発売上の計上により、売上高は99百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,563百万円となり、前事業年度末に比べ500百万円増加いたしまし
た。主な変動要因は、現金及び預金が813百万円増加および売掛金が344百万円減少したことによるものでありま
す。また、固定資産は899百万円となり、前事業年度末に比べ579百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資
有価証券が602百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で213百万円となり、前事業年度に比べ172百万
円減少いたしました。これは主に買掛金が136百万円減少したことおよび流動負債のその他に含まれる未払消費税等
が27百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,249百万円となり、前事業年度末に比べ1,251百万円増加いたし
ました。これは 2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第２
四半期累計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ 742百万円増加 し、 四半期純損失により利益剰余金が
231百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ512百万円増加し1,955百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入（前年同期は47百万円の支出）となりました。主な増加要
因は、売上債権の減少額344百万円、新株発行費56百万円、減価償却費46百万円であり、主な減少要因は、税引前
四半期純損失231百万円、仕入債務の減少額136百万円、助成金収入33百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出（前年同期は1百万円の支出）となりました。主な要因
は、有価証券および投資有価証券の取得による支出903百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,428百万円の収入（前年同期は33百万円の収入）となりました。主な増
加要因は、株式の発行による収入1,428百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
東京証券取引所
3,131,700 3,131,700
普通株式 準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
また、１単元の株式
数は100株となって
おります。
3,131,700 3,131,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 3,131,700 － 1,804,592 － 1,823,803
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝２５００番地 320,000 10.22
285,000 9.10
株式会社レスターホールディングス 東京都品川区東品川３丁目６番５号
78,029 2.49
若本賢一 宮崎県延岡市
65,700 2.10
山本達夫 東京都中野区
59,100 1.89
カブドットコム証券株式会社 千代田区大手町１丁目３番２号
56,100 1.79
三津久直 兵庫県淡路市
44,200 1.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
30,000 0.96
吹上了 京都府京都市北区
28,700 0.92
森戸啓至 神奈川県川崎市麻生区
28,000 0.89
八木慎一郎 愛知県豊田市
－ 994,829 31.78
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 3,127,100 31,271
普通株式
る株式であります。また
１単元の株式数は100株で
あります。
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,131,700 － －
発行済株式総数
－ 31,271 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中野区中野四丁目
株式会社ディジタルメ
1,000 － 1,000 0.03
10番２号
ディアプロフェッショナ
ル
－ 1,000 － 1,000 0.03
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.3％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,096,810 1,910,616
現金及び預金
566,997 222,557
売掛金
345,372 344,445
有価証券
※ 7,472 ※ 9,250
たな卸資産
46,387 76,345
その他
2,063,041 2,563,215
流動資産合計
固定資産
27,750 40,720
有形固定資産
無形固定資産
204,937 179,100
ソフトウエア
25 25
その他
204,963 179,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 602,690
投資有価証券
87,604 77,195
その他
87,604 679,885
投資その他の資産合計
320,318 899,732
固定資産合計
2,383,359 3,462,947
資産合計
負債の部
流動負債
293,237 156,767
買掛金
2,252 9,862
未払法人税等
71,271 28,085
その他
366,761 194,715
流動負債合計
固定負債
1,932 1,804
繰延税金負債
16,656 16,780
資産除去債務
18,588 18,584
固定負債合計
385,350 213,299
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,032 1,804,592
資本金
1,081,243 1,823,803
資本剰余金
△ 141,191 △ 372,596
利益剰余金
△ 1,482 △ 1,482
自己株式
2,000,603 3,254,317
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,594 △ 4,670
その他有価証券評価差額金
△ 2,594 △ 4,670
評価・換算差額等合計
1,998,008 3,249,647
純資産合計
2,383,359 3,462,947
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
351,285 293,323
売上高
176,563 180,482
売上原価
174,721 112,840
売上総利益
※ 191,750 ※ 320,663
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,029 △ 207,822
営業外収益
629 1,337
受取利息
7,920 －
為替差益
－ 33,600
助成金収入
－ 35
雑収入
8,549 34,972
営業外収益合計
営業外費用
－ 56,162
新株発行費
－ 2,047
為替差損
2 －
自己株式取得費用
2 58,209
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,481 △ 231,058
特別利益
19 －
新株予約権戻入益
19 －
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 8,462 △ 231,058
475 475
法人税、住民税及び事業税
△ 148 △ 128
法人税等調整額
326 346
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 8,789 △ 231,405
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 8,462 △ 231,058
30,621 46,083
減価償却費
△ 629 △ 1,337
受取利息
－ △ 33,600
助成金収入
為替差損益（△は益） △ 7,920 1,945
－ 56,162
新株発行費
売上債権の増減額（△は増加） 74,776 344,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,533 △ 1,778
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,596 △ 136,469
未払金の増減額（△は減少） △ 36,490 △ 9,536
20,629 △ 13,555
その他
△ 38,604 21,295
小計
利息の受取額 629 1,005
△ 9,045 －
法人税等の支払額
－ 2,939
法人税等の還付額
△ 47,020 25,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 300,000
有価証券の取得による支出
－ △ 603,696
投資有価証券の取得による支出
△ 403 △ 33,295
有形固定資産の取得による支出
△ 750 △ 500
無形固定資産の取得による支出
△ 255 △ 987
敷金の差入による支出
－ 351
敷金の回収による収入
△ 1,408 △ 938,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,200 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 1,428,957
株式の発行による収入
△ 710 －
自己株式の取得による支出
33,489 1,428,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,877 △ 3,192
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,062 512,878
1,504,674 1,442,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,500,611 ※ 1,955,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
製品 5,232 千円 4,737 千円
仕掛品 － 千円 2,673 千円
原材料及び貯蔵品 2,239 千円 1,840 千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
研究開発費 18,143 千円 96,737 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,154,521千円 1,910,616千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －千円 －千円
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来す
346,090千円 44,445千円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 1,500,611千円 1,955,062千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第２四半期累計期間において資本金が742,560千円、資本剰余金は742,560千円増加し、当第２四半
期会計期間末において資本金が1,804,592千円、資本剰余金が1,823,803千円となっております。
（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい
変動が認められます。
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）社債 － － －
(２）その他 345,372 347,967 △2,594
合計 345,372 347,967 △2,594
当第２四半期会計期間（2019年９月30日）
四半期貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(１）社債 602,690 603,518 △828
(２）その他 344,445 348,287 △3,841
合計 947,135 951,805 △4,670
（デリバティブ取引関係）
記載すべき該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △3円14銭 △76円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △8,789 △231,405
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千
△8,789 △231,405
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,798,621 3,032,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期
間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2019年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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