英和株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,251,121 16,924,075 37,394,317
経常利益 (千円) 496,663 674,115 1,552,969
親会社株主に帰属する
(千円) 312,889 444,907 941,014
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 263,712 443,307 692,979
純資産額 (千円) 9,477,506 10,147,469 9,875,128
総資産額 (千円) 20,857,916 21,931,768 24,611,405
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.44 70.30 148.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.4 46.3 40.1
営業活動による
(千円) △ 49,428 684,339 557,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,474 91,753 △ 44,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 453,613 △ 250,615 △ 186,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,848,887 4,209,341 3,693,349
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.41 49.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱
さが見られるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中通
商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスク等、先行きについて
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、設備の老朽化や熟練技術者
の技能継承問題を背景とした設備トラブルによる更新需要で受注が増加したことや、海外市場の減速を受け工作機
械向け機器の受注にも影響がみられました。設備投資については、将来に向けた研究開発投資、働き方改革や生産
性を向上するための自動化投資、老朽化した設備の安定性向上を目的とした更新投資、環境・安心・安全の強化に
つながる投資ニーズは依然として高く、実施に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、
経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行
力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤
作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕
営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重
要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、舶用機器製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、新たな排ガス規制導入に関連して社会イン
フラ市場で使用される産業車両の販売が増加したことや、プラント・エンジニアリング、化学品製造業、鉄鋼製品
製造業向けで定期修理による機器の更新需要が堅調に推移したこと、また10月１日に実施された消費増税による影
響もあり、当初第３四半期以降に見込んでいた機器の販売が前倒しで推移したことにより、当第２四半期連結累計
期間の売上高は169億24百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。また高付加価値営業の取組みによる採算
性向上も寄与し、売上総利益27億47百万円（同6.5％増）、営業利益６億48百万円（同41.6％増）、経常利益６億
74百万円（同35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億44百万円（同42.2％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億79百万円減少し、219億31百万円
となりました。これは受取手形及び売掛金が28億57百万円減少した一方で、たな卸資産が１億73百万円増加したこ
とが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億51百万円減少し、117億84百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が15億55百万円、電子記録債務が９億12百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億44百万円であ
ること等により、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、101億47百万円となりました。その結果、自己資
本比率は46.3%となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42億９百万円となり、前連
結会計年度末に比べ５億15百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は６億84百万円となりました（前年同四半期連
結累計期間は49百万円の減少）。これは、売上債権の減少による資金の増加が31億40百万円あった一方で、仕入
債務の減少による資金の減少が24億62百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は91百万円となりました（前年同四半期連結累
計期間は17百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が16百万円あった一方で、有価証券の償還
による収入が１億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は２億50百万円となりました（前年同四半期連
結累計期間は４億53百万円の減少）。これは、長期借入による収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済に
よる支出が１億78百万円、配当金の支払額が１億70百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
（市場第二部） 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 405 6.40
阿 部 健 治 大阪府堺市堺区 290 4.59
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 246 3.90
阿 部 和 男 大阪市住吉区 217 3.44
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込１丁目30－４ 206 3.26
阿 部 英 男 横浜市中区 172 2.73
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５－１ 165 2.61
英和社員持株会 大阪市西区北堀江４丁目１－７ 162 2.56
松 村 展 行 東京都世田谷区 160 2.54
阿 部 吉 典 横浜市磯子区 103 1.63
計 ― 2,131 33.67
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が141千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,000
普通株式 6,322,300
完全議決権株式(その他) 63,223 ―
普通株式 6,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,223 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,000 ― 141,000 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 141,000 ― 141,000 2.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,701,859 4,217,658
※２ 14,441,796
受取手形及び売掛金 11,584,154
※２ 2,221,865
電子記録債権 1,937,039
有価証券 100,010 －
※１ 649,715 ※１ 823,442
たな卸資産
その他 224,448 161,610
△ 1,643 △ 1,329
貸倒引当金
流動資産合計 21,338,052 18,722,575
固定資産
有形固定資産 1,351,515 1,343,480
無形固定資産 32,157 34,887
投資その他の資産
その他 1,937,181 1,878,326
△ 47,501 △ 47,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,889,679 1,830,825
固定資産合計 3,273,353 3,209,193
資産合計 24,611,405 21,931,768
負債の部
流動負債
※２ 6,263,053
支払手形及び買掛金 4,707,749
※２ 5,603,612
電子記録債務 4,691,611
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 241,664 126,664
未払法人税等 323,092 216,085
賞与引当金 451,172 316,952
役員賞与引当金 61,200 18,500
547,928 394,835
その他
流動負債合計 13,541,723 10,522,397
固定負債
長期借入金 558,336 595,004
引当金 25,447 25,850
退職給付に係る負債 464,354 483,792
146,415 157,254
その他
固定負債合計 1,194,553 1,261,901
負債合計 14,736,276 11,784,299
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,783,845 7,057,869
△ 50,923 △ 51,006
自己株式
株主資本合計 9,833,872 10,107,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,023 75,461
為替換算調整勘定 10,707 2,296
△ 38,474 △ 38,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,256 39,656
純資産合計 9,875,128 10,147,469
負債純資産合計 24,611,405 21,931,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,251,121 16,924,075
13,672,025 14,176,232
売上原価
売上総利益 2,579,096 2,747,842
※１ 2,120,747 ※１ 2,098,926
販売費及び一般管理費
営業利益 458,348 648,916
営業外収益
受取利息 1,776 1,441
受取配当金 6,573 7,096
仕入割引 11,012 8,805
保険返戻金 14,184 4,674
為替差益 3,521 1,501
9,324 9,773
その他
営業外収益合計 46,393 33,293
営業外費用
支払利息 3,136 1,849
支払保証料 3,697 2,857
1,244 3,385
その他
営業外費用合計 8,078 8,093
経常利益 496,663 674,115
特別利益
― 6,852
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 6,852
税金等調整前四半期純利益 496,663 680,967
法人税、住民税及び事業税
120,615 188,241
63,158 47,819
法人税等調整額
法人税等合計 183,774 236,060
四半期純利益 312,889 444,907
親会社株主に帰属する四半期純利益 312,889 444,907
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 312,889 444,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,832 6,437
為替換算調整勘定 △ 1,568 △ 8,410
△ 7,775 373
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49,176 △ 1,600
四半期包括利益 263,712 443,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,712 443,307
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 496,663 680,967
減価償却費 28,867 30,293
のれん償却額 17,213 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 254 △ 312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,466 19,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 526 403
受取利息及び受取配当金 △ 8,350 △ 8,538
支払利息 3,136 1,849
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 6,852
売上債権の増減額（△は増加） 2,317,644 3,140,543
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 190,675 △ 173,938
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 276,808 62,165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,151,678 △ 2,462,769
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,428 △ 282,935
2,389 △ 28,752
その他
小計 212,780 972,099
利息及び配当金の受取額
10,270 8,855
利息の支払額 △ 2,292 △ 2,120
△ 270,186 △ 294,495
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49,428 684,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,715 △ 8,316
定期預金の払戻による収入 8,658 8,262
有形固定資産の取得による支出 △ 9,381 △ 16,089
無形固定資産の取得による支出 △ 6,200 △ 7,219
投資有価証券の取得による支出 △ 1,830 △ 1,680
投資有価証券の売却による収入 － 16,852
有価証券の償還による収入 － 100,000
△ 5 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,474 91,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 469,794 △ 178,332
自己株式の取得による支出 △ 101 △ 83
配当金の支払額 △ 131,449 △ 170,386
△ 2,268 △ 1,814
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 453,613 △ 250,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,650 △ 9,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 524,166 515,992
現金及び現金同等物の期首残高 3,373,054 3,693,349
※1 2,848,887 ※1 4,209,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 558,994 千円 720,541 千円
仕掛品 24,136 千円 18,253 千円
原材料 66,584 千円 84,647 千円
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 117,069千円 －千円
電子記録債権 34,115千円 －千円
支払手形 10,399千円 －千円
電子記録債務 222,106千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当及び賞与 856,475 千円 855,497 千円
賞与引当金繰入額 304,485 千円 309,455 千円
役員賞与引当金繰入額 18,310 千円 18,500 千円
賃借料 193,636 千円 192,249 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,857,603 千円 4,217,658 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,715 千円 △8,316 千円
現金及び現金同等物 2,848,887 千円 4,209,341 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 132,911 21.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 利益剰余金 31,645 5.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 63,289 10.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1株当たり四半期純利益 49円44銭 70円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
312,889 444,907
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
312,889 444,907
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,082 6,328,944
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 63,289千円
②１株当たりの中間配当額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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