東亜建設工業株式会社 四半期報告書 第130期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
代表取締役社長 秋 山 優 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
東亜建設工業株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 71,203 83,876 173,692
経常利益 (百万円) 985 3,279 3,943
親会社株主に帰属する
(百万円) 514 2,002 3,072
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 875 2,339 1,517
純資産額 (百万円) 68,203 70,557 68,845
総資産額 (百万円) 182,661 184,220 202,514
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.61 95.79 147.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.0 37.9 33.7
営業活動による
(百万円) 9,370 3,180 △ 2,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,543 △ 1,374 △ 1,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,230 △ 3,487 △ 1,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,294 30,058 31,799
四半期末(期末)残高
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.98 69.63
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４. 当社は、2019年６月27日開催の第129期定時株主総会決議により、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入し、当該
信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当
第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
連結子会社でありました東亜地所株式会社は、2019年４月１日付で同じく連結子会社である鶴見
臨港鉄道株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。なお、鶴見臨港鉄道株式会社は同日付で東亜リアルエステート株
式会社に商号変更しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は10社で構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度（第129期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が高まっているものの、
政府による各種の経済政策の着実な実施による雇用・所得環境の改善継続等を背景に、緩やかな回
復基調が継続しております。
国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・
更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、今
後も底堅く推移していくものと考えられます。一方、技能労働者の需給状況等について注視すべき
状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術
と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画（2017～2019年度）」に基
づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客
と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は83,876百万円（前年同
四半期比17.8％増）、営業利益は3,511百万円（前年同四半期比259.3％増）、経常利益は3,279百
万円（前年同四半期比232.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円（前年同四
半期比289.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組
んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は45,051百万円（前年同四半期比16.6％増）、
セグメント利益（営業利益）は2,799百万円（前年同四半期比143.0％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については47,488百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期
間の売上高は22,648百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,332百万
円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については21,221百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
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（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当
第２四半期連結累計期間の売上高は12,146百万円（前年同四半期比69.9％増）、セグメント利益
（営業利益）は387百万円（前年同四半期はセグメント損失311百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高については10,507百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,030百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は787百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,294百万円減少
し、184,220百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が増加した一方で、受取手形・
完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して20,007百万円減少し、113,662百万円となりました。これ
は主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,712百万円増加し、70,557百万円となりました。な
お、自己資本比率は37.9％と、前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の
入金等により3,180百万円の資金増加（前年同四半期は9,370百万円の資金増加）となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により1,374百万円の資金減
少（前年同四半期は1,543百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、借入金の返済等により3,487百万円の資金減少（前年同四半期は3,230百万円の資金減少）とな
りました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計
年度末に比べ1,740百万円減少し、30,058百万円（前年同四半期は41,294百万円）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て重要な変更はありません。
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なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められ
ている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、
これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われ
るものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に
適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計
画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提
案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株
主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえ
でご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホ
ルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に
向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意
見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等
に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付
者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社
の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款に
よって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じる
ことを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、
健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を
実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組ん
でおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価
値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適
切な対応をしてまいります。
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④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、
当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであ
ります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は463百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 22,494,629 22,494,629 (市場第一部)
ます。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 22,494 ― 18,976 ― 4,744
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目３番５号 1,068 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 919 4.31
式会社（信託口）
東亜建設工業鶴株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 877 4.11
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
HENDERSON HORIZON FUND HESPERANGE,LUXEMBOURG 873 4.09
(常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 770 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.68
東亜建設工業社員持株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 536 2.51
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 500 2.34
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 467 2.19
行株式会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１
株式会社横浜銀行 433 2.03
番１号
計 ― 7,021 32.88
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式1,143千株を控除して計
算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式
100千株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 919千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 467千株
３．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.34）において、株式会社
みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、
2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によってお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.54
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 402 1.79
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 592 2.63
計 ― 1,567 6.97
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,143,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 351,300
普通株式 20,951,000
完全議決権株式(その他) 209,510 ―
普通株式 49,129
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 209,510 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が100,200株（議決権1,002個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
相互保有株式 信幸建設株式会社 80株
相互保有株式 東亜リアルエステート株式会社 73株
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
1,143,200 － 1,143,200 5.08
東亜建設工業株式会社
三丁目７番１号
(相互保有株式) 東京都千代田区神田
250,700 － 250,700 1.11
信幸建設株式会社 司町二丁目２番地７
(相互保有株式) 神奈川県横浜市鶴見
100,600 － 100,600 0.45
東亜リアルエステート株式会社 区豊岡町18番１号
計 ― 1,494,500 － 1,494,500 6.64
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式100,200株は、上記自己保有株式に含めておりま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,820 30,079
※１ 89,145
受取手形・完成工事未収入金等 71,985
※２ 6,912 ※２ 9,932
未成工事支出金等
販売用不動産 2,571 2,465
立替金 15,417 12,705
その他 6,910 8,031
△ 317 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 152,459 134,878
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,561 4,567
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,035 2,765
土地 18,652 18,732
1,801 2,651
その他
有形固定資産合計 28,049 28,716
無形固定資産
867 974
投資その他の資産
投資有価証券 12,415 11,868
その他 9,283 8,341
△ 559 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,138 19,650
固定資産合計 50,055 49,341
資産合計 202,514 184,220
負債の部
流動負債
※３ 40,090
支払手形・工事未払金等 31,117
電子記録債務 19,324 12,545
※４ 13,997 ※４ 13,185
短期借入金
未払法人税等 507 652
未成工事受入金 10,067 10,582
完成工事補償引当金 571 563
工事損失引当金 1,306 1,659
施工不良関連損失引当金 4,741 2,738
21,696 21,327
その他
流動負債合計 112,302 94,372
固定負債
長期借入金 14,254 12,327
再評価に係る繰延税金負債 2,321 2,321
退職給付に係る負債 3,246 3,274
1,544 1,366
その他
固定負債合計 21,366 19,289
負債合計 133,669 113,662
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,115 18,121
利益剰余金 27,390 28,766
△ 2,059 △ 2,066
自己株式
株主資本合計 62,423 63,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 3,423
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 36
土地再評価差額金 3,661 3,661
△ 1,166 △ 970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,793 6,078
非支配株主持分 628 680
純資産合計 68,845 70,557
負債純資産合計 202,514 184,220
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 71,203 83,876
65,111 74,899
売上原価
売上総利益 6,092 8,977
※１ 5,114 ※１ 5,466
販売費及び一般管理費
営業利益 977 3,511
営業外収益
受取利息 32 23
受取配当金 202 166
61 19
その他
営業外収益合計 296 210
営業外費用
支払利息 162 150
為替差損 － 216
125 74
その他
営業外費用合計 288 441
経常利益 985 3,279
特別利益
固定資産売却益 25 1
－ 197
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 198
特別損失
投資有価証券売却損 － 72
投資有価証券評価損 0 172
減損損失 26 2
32 29
その他
特別損失合計 59 276
税金等調整前四半期純利益 951 3,201
法人税、住民税及び事業税
266 307
129 839
法人税等調整額
法人税等合計 396 1,147
四半期純利益 555 2,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 514 2,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 555 2,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 222 89
繰延ヘッジ損益 ▶ 0
92 196
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 319 285
四半期包括利益 875 2,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 833 2,287
非支配株主に係る四半期包括利益 41 52
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 951 3,201
減価償却費 898 723
減損損失 26 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 515 28
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,309 △ 2,003
受取利息及び受取配当金 △ 235 △ 190
支払利息 162 150
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 172
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 1
有形及び無形固定資産除却損 12 2
売上債権の増減額（△は増加） 16,175 17,159
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,556 △ 3,020
販売用不動産の増減額（△は増加） 108 105
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,630 △ 15,750
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,093 514
1,168 2,241
その他
小計 9,348 3,339
利息及び配当金の受取額
231 186
利息の支払額 △ 165 △ 150
△ 44 △ 194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,370 3,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,406 △ 2,004
有形固定資産の売却による収入 75 263
無形固定資産の取得による支出 △ 202 △ 222
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 96
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 － 559
貸付けによる支出 △ 6 －
貸付金の回収による収入 10 125
△ 1 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,543 △ 1,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 810 △ 942
長期借入れによる収入 810 810
長期借入金の返済による支出 △ 2,689 △ 2,607
自己株式の処分による収入 － 129
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 130
配当金の支払額 △ 417 △ 623
その他 △ 123 △ 123
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,230 △ 3,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △ 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,642 △ 1,740
現金及び現金同等物の期首残高 36,652 31,799
※１ 41,294 ※１ 30,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員で
ある取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない
限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いた
しました。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給
付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役
員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
２ 信託に残存する当社の株式
当第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が、当社株式100,200株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は129百万円、株式数は100,200株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
未成工事支出金 5,422 百万円 7,782 百万円
ＰＦＩ事業等たな卸資産 958 866
その他のたな卸資産 531 1,284
計 6,912 9,932
２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当社従業員(銀行借入保証) 15百万円 当社従業員(銀行借入保証) 15百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
65 65
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト
989 その他１件 5
(手付金等保証)
その他２件 14
計 1,084 計 86
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３ ※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントライン契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 20,000 20,000
４ ※１ ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手
形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 174百万円 ―
支払手形 117 ―
（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 2,235 百万円 2,321 百万円
退職給付費用 128 165
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 41,325百万円 30,079百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△30 △20
定期預金
現金及び現金同等物 41,294 30,058
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 425 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
38,641 21,787 7,150 67,579 3,624 71,203 ― 71,203
(2) セグメント間の内部
― 23 ― 23 10,946 10,970 △ 10,970 ―
売上高又は振替高
計 38,641 21,811 7,150 67,603 14,570 82,174 △ 10,970 71,203
セグメント利益又は損失(△) 1,151 1,054 △ 311 1,894 646 2,541 △ 1,563 977
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,563百万円には、セグメント間取引消去86百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△1,649百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
45,051 22,648 12,146 79,846 4,030 83,876 ― 83,876
(2) セグメント間の内部
― 22 ― 22 14,760 14,782 △ 14,782 ―
売上高又は振替高
計 45,051 22,671 12,146 79,868 18,791 98,659 △ 14,782 83,876
セグメント利益 2,799 1,332 387 4,518 787 5,306 △ 1,794 3,511
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,794百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに
帰属しない一般管理費△1,817百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 24.61 95.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 514 2,002
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
514 2,002
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,900 20,899
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する期中平均自己株式数は100,200株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜建設工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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