フォスター電機株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 博三
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 68,758 55,277 140,303
売上高
（百万円） 2,198 1,668 4,318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 1,776 2,090 △ 2,026
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 723 739 △ 1,558
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,714 59,602 59,294
純資産額
（百万円） 97,346 87,609 91,271
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 69.21 92.48 △ 83.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.7 62.4 59.5
自己資本比率
（百万円） 3,617 3,248 17,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,154 1,172 △ 3,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,158 △ 3,331 △ 2,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,962 22,114 21,524
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 26.89 1.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４． １株当たり四半期（当期）純利益金額 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、 「 株式給
付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を控除対象の 自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、混迷の度を深める米中貿
易摩擦や中国、欧州の景気減速、加えて地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する電子部品業界は、まず自動車関連市場において新車販売台数が世界的に減少傾向となりま
した。一方で、EVや自動運転に代表される次世代自動車向け部品の開発は活発化しています。次に、スマートフォ
ン関連市場では、普及率の高止まり等から部品需要が鈍化しました。
こうした中、当社グループは、スマートフォン向けヘッドセットの生産体制の合理化を推進すると同時に、新製
品の量産立ち上げに取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 55,277百万円 （前年同期比 19.6％減 ）、営業利益は 1,594百万
円 (前年同期比 17.7％減 )、経常利益は 1,668百万円 （前年同期比 24.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,090百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,776百万円 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムは、世界的な新車販売台数の減少に伴い、売上高が 32,631百万円 （前年同期
比 5.3％減 ）、営業利益が 1,754百万円 （前年同期比 14.4％減 ）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主力顧客向けヘッドセットの販売数量が減少したことから、売上高が 19,603百万円 （前年同期比 37.6％減 ）、営
業損失が 170百万円 （前年同期は営業損失 254百万円 ） となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、 3,107百万円 （前年同期比 3.9％
増 ）、営業利益は 10百万円 （前年同期比 92.4％減 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ3,662百万円減少 して 87,609百万円 となりまし
た。 負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少して 28,007百万円 となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ307百万円増加して 59,602百万円 となりました。
また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント増の62.4％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより 22,114百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ 590百万円増加 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により 3,248百万円 （前年同期比 10.2％減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、有形固定資産の売却による収入等により 1,172百万円 （前年同期は2,154百万円の
減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により 3,331百万円 （前年同期は1,158百万円の増加）となりまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,333百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
26,000,000 26,000,000
普通株式
市場第１部 です。
26,000,000 26,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
～ － 26,000 － 6,770 － 6,896
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
1,600 7.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
1,016 4.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
945 4.16
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
943 4.15
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 NO 825 3.63
支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
547 2.41
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口９）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746, U.S.A 502 2.21
支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
千代田区大手町１丁目９番７号
494 2.17
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４０
YORK, U.S.A.
０４４ 494 2.17
（東京都港区港南２丁目１５番１号品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ンターシティＡ棟）
千代田区丸の内２丁目７－３
474 2.08
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
－ 7,845 34.52
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 546千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,010千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式3,282千株（12.62％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,282,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,708,100 227,081 －
普通株式
9,800 － －
単元未満株式 普通株式
26,000,000 － －
発行済株式総数
－ 227,081 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式110,664株（議決権の数1,106個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示
しています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市つつじ
3,282,100 － 3,282,100 12.62
が丘１丁目１番109号
フォスター電機株式会社
－ 3,282,100 － 3,282,100 12.62
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式110,664株（0.42％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,854 12,575
現金及び預金
18,888 19,003
受取手形及び売掛金
373 286
電子記録債権
11,386 10,877
有価証券
16,405 14,123
製品
5,247 4,128
原材料
1,148 1,138
仕掛品
167 207
貯蔵品
1,033 1,039
未収入金
1,291 2,028
その他
△ 24 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 67,773 65,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,127 8,683
機械装置及び運搬具（純額） 5,187 4,321
工具、器具及び備品（純額） 2,142 1,922
874 1,610
土地
1,142 1,578
建設仮勘定
18,475 18,116
有形固定資産合計
無形固定資産
194 143
ソフトウエア
821 －
借地権
154 290
その他
1,171 433
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,488 2,419
投資有価証券
97 56
長期前払費用
697 720
退職給付に係る資産
240 204
繰延税金資産
326 276
その他
3,851 3,677
投資その他の資産合計
23,497 22,227
固定資産合計
91,271 87,609
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
8,334 8,067
支払手形及び買掛金
2,634 2,295
短期借入金
6,863 5,291
1年内返済予定の長期借入金
3,112 2,807
未払金
713 869
未払法人税等
2,005 1,695
未払費用
689 813
賞与引当金
1,098 599
その他
25,453 22,439
流動負債合計
固定負債
5,108 3,918
長期借入金
778 757
繰延税金負債
77 196
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 12 14
92 110
株式給付引当金
244 247
資産除去債務
208 323
その他
固定負債合計 6,523 5,567
31,977 28,007
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
7,961 7,961
資本剰余金
44,813 46,676
利益剰余金
△ 5,222 △ 5,222
自己株式
54,322 56,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 635
その他有価証券評価差額金
△ 161 △ 1,763
為替換算調整勘定
△ 488 △ 347
退職給付に係る調整累計額
27 △ 1,474
その他の包括利益累計額合計
4,944 4,891
非支配株主持分
59,294 59,602
純資産合計
91,271 87,609
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 68,758 55,277
59,998 47,473
売上原価
8,760 7,804
売上総利益
※１ 6,821 ※１ 6,209
販売費及び一般管理費
1,938 1,594
営業利益
営業外収益
64 167
受取利息
20 18
受取配当金
255 －
為替差益
180 287
雑収入
520 473
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 102 73
－ 223
為替差損
158 102
雑損失
260 399
営業外費用合計
2,198 1,668
経常利益
特別利益
※２ 2,706
－
固定資産売却益
－ 295
国庫補助金
－ 3,001
特別利益合計
特別損失
※３ 2,088 ※３ 663
減損損失
※４ 969 ※４ 616
特別退職金
3,057 1,280
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 859 3,390
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 597 964
55 18
法人税等調整額
652 983
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,511 2,406
264 316
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,776 2,090
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,511 2,406
その他の包括利益
△ 32 △ 41
その他有価証券評価差額金
801 △ 1,825
為替換算調整勘定
19 200
退職給付に係る調整額
788 △ 1,666
その他の包括利益合計
△ 723 739
四半期包括利益
（内訳）
△ 785 588
親会社株主に係る四半期包括利益
62 151
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 859 3,390
期純損失（△）
2,631 1,576
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 191 128
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,706
－ △ 295
補助金収入
2,088 663
減損損失
969 616
特別退職金
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 185
102 73
支払利息
為替差損益（△は益） 104 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） 2,822 △ 608
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,114 2,615
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,908 51
未収入金の増減額（△は増加） 130 △ 47
未払金の増減額（△は減少） △ 574 △ 189
352 △ 1,084
その他
5,158 4,086
小計
利息及び配当金の受取額 85 185
△ 102 △ 73
利息の支払額
－ 295
補助金の受取額
△ 969 △ 616
特別退職金の支払額
△ 717 △ 628
法人税等の支払額
162 －
法人税等の還付額
3,617 3,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,526 △ 658
有価証券の取得による支出
1,341 885
有価証券の償還による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 1,714 △ 1,884
有形固定資産の取得による支出
－ 2,595
有形固定資産の売却による収入
△ 71 △ 10
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 186 239
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 －
△ 0 －
長期貸付けによる支出
▶ －
長期貸付金の回収による収入
△ 8 △ 20
長期前払費用の取得による支出
8 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,154 1,172
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 468 △ 221
3,665 －
長期借入れによる収入
△ 754 △ 2,720
長期借入金の返済による支出
△ 904 △ 227
配当金の支払額
△ 149 △ 148
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,167 △ 0
自己株式の取得による支出
－ △ 13
その他
1,158 △ 3,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
190 △ 498
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,812 590
10,150 21,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,962 ※ 22,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社に
ついて、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が197百万円増加し、流動負債の「その他」が79
百万円及び固定負債の「その他」が129百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権786百万円に
つきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与諸手当 2,719 百万円 2,562 百万円
退職給付費用 113 〃 112 〃
荷造発送費 1,170 〃 968 〃
貸倒引当金繰入額 9 〃 3 〃
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
固定資産売却益は、旧本社跡地の売却によるものです。
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 1,054百万円
工具、器具及び備品 15百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム 事業用資産
建設仮勘定 114百万円
ビンズォン
ク（ベトナム）Co., Ltd.
ソフトウエア 4百万円
長期前払費用 83百万円
小計 1,271百万円
建物及び構築物 12百万円
機械装置及び運搬具 90百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム
事業用資産 工具、器具及び備品 8百万円
クアンガイ
ク (クアンガイ) Co.,Ltd.
ソフトウエア 2百万円
長期前払費用 34百万円
小計 149百万円
建物及び構築物 208百万円
機械装置及び運搬具 135百万円
中国
豊達電機（南寧） 有限公司
事業用資産
南寧市
工具、器具及び備品 279百万円
借地権 44百万円
小計 668百万円
合計 2,088百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しています。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・
フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 8百万円
フォスター
エレクトリック
中国 事業用資産
Co.,(ホンコン)
機械装置及び運搬具 417百万円
香港
Ltd.
工具、器具及び備品 62百万円
小計 487百万円
建物及び構築物 25百万円
機械装置及び運搬具 128百万円
広州豊達電機 中国
事業用資産
有限公司 広州市
工具、器具及び備品 3百万円
ソフトウエア 18百万円
小計 175百万円
合計 663百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しています。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・
フローを10.0%で割り引いて算定しています。
※４ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金で
す。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職
者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 13,108百万円 12,575 百万円
△389 〃 △69 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
244 〃 9,608 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券
現金及び現金同等物 12,962百万円 22,114 百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 904 35.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 利益剰余金 250 10.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
227
普通株式 利益剰余金 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 454 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
（注） 2019年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円00銭が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
モバイルオー
（注）１
スピーカ事業 その他事業
額（注）２
ディオ事業
売上高
34,450 31,407 2,900 68,758 － 68,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 89 89 △ 89 －
売上高又は振替高
34,450 31,407 2,990 68,848 △ 89 68,758
計
セグメント利益又は損失
2,050 △ 254 143 1,938 0 1,938
（△）
（注）１ セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,088百万円計上して
います。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
モバイルオー
（注）１
スピーカ事業 その他事業
額（注）２
ディオ事業
売上高
32,631 19,603 3,043 55,277 － 55,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 64 64 △ 64 －
売上高又は振替高
32,631 19,603 3,107 55,341 △ 64 55,277
計
セグメント利益又は損失
1,754 △ 170 10 1,594 △ 0 1,594
（△）
（注）１ セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を487百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を175百万円計上しています。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損
△69円21銭 92円48銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△1,776 2,090
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,776 2,090
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,662,296 22,607,258
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「 株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を 、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間について110,875株、当第２四半期連結累計期間について110,664株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたし
ました。
① 配当金の総額 454百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電
機株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年
７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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