株式会社第一興商 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社第一興商千葉支店
(千葉市中央区新宿２丁目７番16号)
株式会社第一興商横浜支店
(横浜市南区高砂町２丁目25番地20)
株式会社第一興商豊橋支店
(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２)
株式会社第一興商大阪支店
(大阪市中央区島之内１丁目14番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 69,823 71,018 143,833
経常利益 (百万円) 11,225 10,697 20,881
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,253 6,655 15,600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,291 6,702 15,251
純資産額 (百万円) 129,491 136,200 132,636
総資産額 (百万円) 182,759 182,975 188,814
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 127.33 117.45 274.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 127.19 117.30 274.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 73.5 69.3
営業活動による
(百万円) 13,239 11,489 30,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,101 △ 8,100 △ 14,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,563 △ 10,299 △ 9,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 50,563 49,473 56,439
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 60.46 54.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識
に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」という。）におけるわ
が国の経済は、企業収益の改善や、設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、
米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速懸念が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いておりま
す。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として緩やかな減少傾向が続いているものの、カラオケ
ボックス市場においては都市部を中心とした出店意欲は旺盛であり、10連休となったゴールデンウィークをはじ
め、既存店が好調に推移するなど、身近なレジャーとして安定した需要が見られました。また、エルダー市場に
おいては、認知症予防の観点から、自治体による「通いの場」創出にカラオケ活用が期待されることなどから、
市場は順調に拡大しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第２四半期の業績は、カラオケ・飲食店舗事
業が好調に推移したことなどにより、売上高・利益とも計画を上回る水準となり、売上高は第２四半期において
過去最高となる71,018百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面におきましては、新商品の10月発売に
伴う展示会開催による一時的な費用が発生したことなどから、営業利益は9,993百万円（同4.6％減）、経常利益
は10,697百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6,655百万円（同8.2％減）
となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 69,823 71,018 1,195 1.7％
営 業 利 益 10,474 9,993 △480 △4.6％
経 常 利 益 11,225 10,697 △527 △4.7％
6,655
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,253 △598 △8.2％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、引続き営業資産の買収を含めた機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促
進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやＬＩＶＥ映像の独占配信など、カラオ
ケＤＡＭの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、認知症予防へのカラオケ活用の効果
に対する認知拡大に努め、稼働台数の拡大に注力いたしました。
また、10月には「LIVE DAM STADIUM」に代わる新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM Ai（ライブダムア
イ）」を発売いたしました。９月に東京・大阪・福岡で開催した新商品展示会では、来場者が５千人を超えるな
ど注目を集めており、発売以降、好調な受注が続いております。
以上の結果、機器賃貸件数は順調に拡大したものの、発売から４年が経過した「LIVE DAM STADIUM」の商品出
荷が軟調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比2.8％の減収となり、営業利益は新商品の発表に伴う展
示会開催による一時的な費用が発生したこともあり、前年同期比9.7％の減益となりました。
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(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 31,941 31,043 △897 △2.8％
7,298
営 業 利 益 8,082 △783 △9.7％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、優良立地への出店と、顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。ハード
面においてはカラオケ12店舗、飲食５店舗を出店して業容拡大を図りました。ソフト面においては５月にビッグ
エコー全店でスマホ決済サービス８種類を導入するなど、お客様の利便性向上に努めるほか、引続き採用及び教
育体制を強化し、提供するサービス品質の向上に努めました。また、飲食店舗の新業態として、６月には働く女
性をターゲットとしたカレー専門店「Time is Curry シャポー市川店」、９月にダーツバー＆カラオケ「REGALO
TOKYO 秋葉原駅前店」をオープンするなど、新業態の開発と新規顧客の開拓に努めております。
以上の結果、アルバイト時給の上昇による人件費増などの影響はあったものの、10連休となったゴールデン
ウィークを含め、既存店が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は
前年同期比4.3％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期 当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 30,031 31,441 1,410 4.7％
営 業 利 益 3,054 3,185 130 4.3％
（音楽ソフト）
当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人
アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社２社の事業基盤強化を図る
ため、９月に組織再編を行い、業務の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.2％の増収となり、営業利益は147百万円の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 3,606 3,867 260 7.2％
47
営 業 利 益 △99 147 －
（その他）
当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が順調に拡大しているほか、コン
シューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。
以上の結果、パーキング事業収入の増加などにより売上高は前年同期比9.9％の増収となり、営業利益におきま
しては、前年の一時的な不動産収入の剥落があったことなどから前年同期比1.3％の減益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 4,244 4,666 422 9.9％
819
営 業 利 益 830 △10 △1.3％
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,838百万円減少し、182,975百万円
となりました。
増減の主なものとしては、流動資産の現金及び預金が6,952百万円及びその他に含まれる前渡金が1,151百万円
それぞれ減少し、たな卸資産が2,655百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ9,403百万円減少し、46,774百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の１年内償還予定の社債が6,500百万円、未払法人税等が2,387百万円及び
その他に含まれる未払金が1,004百万円減少し、支払手形及び買掛金が1,225百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,564百万円増加し、136,200百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加6,655百万円及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少3,172百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ6,966百万円減少し、49,473百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が10,346百万円、減価償却実施額が6,991百万円、
たな卸資産の増加額が2,660百万円、前渡金の減少額が1,150百万円、仕入債務の増加額が1,231百万円及び法人税
等の支払額が5,901百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,749百万円減少し、11,489百万円となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が4,325百万円、無形固定資産の取得による支
出が2,652百万円、映像使用許諾権の取得による支出が953百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が720百万
円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,000百万円減少し、8,100百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が814百万円、社債の償還による支出が6,500百
万円及び配当金の支払額が3,152百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6,736百万円増加し、10,299
百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,234,200 57,234,200
(市場第一部) 100株
計 57,234,200 57,234,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)９名
新株予約権の数※ 249個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 24,900株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2019年７月11日～2059年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,777円(注)３
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,889円(注)４
新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものと
する。なお、新株予約権者が死亡した場合、その者の相
新株予約権の行使の条件※
続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することがで
きる。また、その他の条件については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 新株予約権の発行時（2019年７月10日）における内容を記載しております。
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(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単
価(１株当たり3,776円)を合算しております。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 57,234,200 － 12,350 － 4,002
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
保志 忠郊
東京都港区 6,246 11.02
保志 治紀
東京都世田谷区 6,119 10.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 4,225 7.45
口)
東京都港区高輪１－27－37－3501
㈱ホシ・クリエート 2,449 4.32
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055 10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,312 4.08
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 1,820 3.21
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信
東京都中央区晴海１－８－11 1,680 2.97
託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信
東京都中央区晴海１－８－11 1,656 2.92
託口９)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF
FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 1,211 2.14
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３-11-１)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,148 2.03
計 － 28,870 50.94
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,155千株であり
ます。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,577千株で
あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,656千株
であります。
４．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー ボストン、サマー・ストリート245
2,641 4.62
（FMR LLC） (245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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５．2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・ア
セット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong
Kong Limited）が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区六本木６－10－１
インベスコ・アセット・マネジメント㈱ 3,569 6.24
六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン リミテッド 41/F, Champion Tower, 3 Garden
72 0.13
(Invesco Hong Kong Limited) Road, Central, Hong Kong
計 － 3,642 6.36
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 557,700
普通株式 56,669,700
完全議決権株式(その他) 566,697 －
普通株式 6,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 57,234,200 － －
総株主の議決権 － 566,697 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
557,700 － 557,700 0.97
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 557,700 － 557,700 0.97
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数
13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に
含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,182 50,230
受取手形及び売掛金 5,205 4,698
※2 5,464 ※2 8,119
たな卸資産
その他 6,762 5,596
△ 133 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 74,482 68,517
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 9,108 8,704
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 19,462 19,264
土地 39,794 39,794
7,249 7,627
その他（純額）
有形固定資産合計 75,614 75,390
無形固定資産
のれん 3,407 3,105
6,944 7,380
その他
無形固定資産合計 10,351 10,486
投資その他の資産
投資有価証券 4,849 4,426
敷金及び保証金 14,976 15,471
その他 8,612 8,753
△ 71 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,366 28,581
固定資産合計 114,332 114,458
資産合計 188,814 182,975
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,469 4,694
短期借入金 3,264 3,119
1年内償還予定の社債 6,500 －
未払法人税等 6,030 3,643
賞与引当金 1,156 1,636
12,689 10,876
その他
流動負債合計 33,111 23,970
固定負債
長期借入金 11,890 11,415
役員退職慰労引当金 909 858
退職給付に係る負債 6,670 6,899
3,595 3,631
その他
固定負債合計 23,066 22,804
負債合計 56,178 46,774
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 117,709 121,164
△ 2,986 △ 2,870
自己株式
株主資本合計 131,077 134,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 814 824
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 47 △ 19
△ 289 △ 237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 161 △ 167
新株予約権
302 263
1,417 1,455
非支配株主持分
純資産合計 132,636 136,200
負債純資産合計 188,814 182,975
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 69,823 71,018
42,448 43,859
売上原価
売上総利益 27,374 27,159
※ 16,900 ※ 17,165
販売費及び一般管理費
営業利益 10,474 9,993
営業外収益
受取利息 35 13
受取協賛金 169 192
為替差益 219 －
568 625
その他
営業外収益合計 993 831
営業外費用
支払利息 81 66
為替差損 － 2
解約違約金 76 1
84 55
その他
営業外費用合計 242 127
経常利益 11,225 10,697
特別利益
固定資産売却益 7 0
61 39
投資有価証券売却益
特別利益合計 68 40
特別損失
固定資産処分損 41 95
減損損失 9 67
投資有価証券売却損 － 96
－ 130
投資有価証券評価損
特別損失合計 50 391
税金等調整前四半期純利益 11,243 10,346
法人税、住民税及び事業税
3,928 3,570
29 68
法人税等調整額
法人税等合計 3,957 3,638
四半期純利益 7,285 6,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,253 6,655
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,285 6,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 9
為替換算調整勘定 1 △ 66
46 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 △ 5
四半期包括利益 7,291 6,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,258 6,650
非支配株主に係る四半期包括利益 32 52
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,243 10,346
減価償却費 7,237 6,991
のれん償却額 331 301
減損損失 9 67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 224 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 96
支払利息 81 66
為替差損益（△は益） △ 252 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61 56
固定資産処分損益（△は益） 34 95
投資有価証券評価損益（△は益） － 130
売上債権の増減額（△は増加） 41 495
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48 △ 2,660
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 37 33
前渡金の増減額（△は増加） △ 231 1,150
仕入債務の増減額（△は減少） 126 1,231
未払金の増減額（△は減少） △ 908 △ 796
374 △ 57
その他
小計 17,665 17,361
利息及び配当金の受取額
125 96
利息の支払額 △ 81 △ 67
△ 4,470 △ 5,901
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,239 11,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37 △ 13
定期預金の払戻による収入 48 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,032 △ 4,325
有形固定資産の売却による収入 11 1
無形固定資産の取得による支出 △ 2,247 △ 2,652
映像使用許諾権の取得による支出 △ 1,009 △ 953
投資有価証券の売却による収入 61 189
投資有価証券の取得による支出 △ 181 －
貸付けによる支出 △ 58 △ 76
貸付金の回収による収入 233 194
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,111 △ 720
敷金及び保証金の回収による収入 141 91
82 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,101 △ 8,100
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 186 115
長期借入れによる収入 520 70
長期借入金の返済による支出 △ 1,063 △ 814
社債の償還による支出 － △ 6,500
配当金の支払額 △ 3,190 △ 3,152
△ 15 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,563 △ 10,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 252 △ 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 826 △ 6,966
現金及び現金同等物の期首残高 49,736 56,439
※ 50,563 ※ 49,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務の内容は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
販売特約店の借入債務の保証 0 百万円 － 百万円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品
5,172 百万円 7,787 百万円
仕掛品
156 204
原材料及び貯蔵品
135 127
合計
5,464 8,119
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 1,058 百万円 927 百万円
販売促進費 628 984
役員報酬 723 691
役員退職慰労引当金繰入額 66 52
給料及び賞与 6,099 6,015
賞与引当金繰入額 1,207 1,231
退職給付費用 302 299
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 51,323百万円 50,230 百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △760 △756
現金及び現金同等物 50,563 49,473
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,190 56.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 3,190 56.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,172 56.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 3,173 56.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 31,941 30,031 3,606 65,578 4,244 69,823 － 69,823
セグメント利益又
は損失(△)
8,082 3,054 △ 99 11,036 830 11,867 △ 1,393 10,474
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,393百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 31,043 31,441 3,867 66,351 4,666 71,018 － 71,018
セグメント利益
7,298 3,185 47 10,531 819 11,351 △ 1,357 9,993
(営業利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,357百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸
借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
127円33銭 117円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 7,253 6,655
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 7,253 6,655
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 56,967 56,665
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
127円19銭 117円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 62 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 3,173 百万円
②１株当たりの金額 56円00 銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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