株式会社エイチワン 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 96,839 92,394
(百万円) 196,718
(第２四半期連結会計期間) ( 44,629 ) ( 45,280 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 3,354 1,797 4,789
親会社の所有者に帰属する
2,231 1,126
四半期(当期)利益
(百万円) 4,071
(第２四半期連結会計期間) ( 905 ) ( 382 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,235 △ 1,119 3,431
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 63,167 61,507 62,996
資産合計 (百万円) 164,781 155,352 158,826
基本的１株当たり四半期(当期)利益 79.14 39.95
(円) 144.39
(第２四半期連結会計期間) ( 32.13 ) ( 13.57 )
希薄化後１株当たり
(円) 78.60 39.69 143.40
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(％) 38.3 39.6 39.7
持分比率
営業活動による
(百万円) 15,786 5,478 25,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,387 △ 5,427 △ 10,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,477 125 △ 14,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,760 2,545 2,438
四半期末(期末)残高
(注) 1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,553億52百万円(前連結会計年度末比34億
73百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、870億75百万円(同17億86百万円減)となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う
リース負債の計上によりその他の金融負債が増加した一方で営業債務が減少したことによるものであります。
資本合計は、682億77百万円(同16億87百万円減)となりました。これは主に、為替相場の円高によりその他の資
本の構成要素が悪化したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は39.6％(同0.1ポイントのマイナ
ス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は輸出が弱含む一方で雇
用の改善や個人消費の持ち直しなどから景気回復が続いており、米国経済も堅調に推移しましたが、長期化す
る米中貿易摩擦などから中国の経済成長は減速基調にありました。
自動車業界においては、日本の新車販売は前年同四半期を上回り、米国市場も堅調な販売状況が続いた一方
で、中国は依然として前年同月割れが続き、アジア大洋州地域でも総じて新車販売が振るいませんでした。
以上の環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品
質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグ
ローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先
向けの自動車フレームの生産台数が約2.3％増加した一方で、為替相場が前年同四半期に比べ円高水準にあった
ことに加え、金型設備等の販売が前年同四半期を下回ったことなどによって売上収益は923億94百万円(前年同
四半期比4.6％減)、売上総利益は96億54百万円(同11.0％減)となりました。また、前年同四半期に比べて販売
費及び一般管理費が増加、その他の収益が減少したこともあり営業利益は21億42万円(同44.5％減)、持分法に
よる投資利益が増加したものの税引前四半期利益は17億97百万円(同46.4％減)、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は11億26百万円(同49.5％減)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は263億70百万
円(前年同四半期比10.0％増)、税引前四半期利益は８億15百万円(同11.4％増)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの、金型取引が前年同四半
期に比べて減少したことから売上収益は386億27百万円(前年同四半期比4.6％減)、税引前四半期利益は96百万
円(同72.8％減)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの、為替換算上の影響があ
り売上収益は214億32百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。利益面ではモデルミックスの良化などに
より税引前四半期利益は17億83百万円(同15.3％増)となりました。
(アジア・大洋州)
自動車需要の悪化から自動車フレームの販売が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益は117億48百
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万円(前年同四半期比17.3％減)、税引前四半期損失は６億９百万円(前年同四半期は税引前四半期利益２億68百
万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価
償却費及び償却費、短期借入金の増加などによる収入がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得に
よる支出などによって25億45百万円(前年同四半期比２億15百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ103億７百万円(65.3％)減少の54億78百万円となりまし
た。これは主に、前年同四半期に比べ税引前四半期利益が減少したことに加え、棚卸資産が増加したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ39百万円(0.7％)増加の54億27百万円となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１億25百万円(前年同四半期は104億77百万円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金の増加や長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,392,830 28,392,830
ます。
(市場第一部)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 28,392,830 ― 4,366 ― 13,363
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(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１ 6,055 21.33
エイチワン従業員持株会 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５ 1,154 4.07
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,084 3.82
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 784 2.76
株式会社(信託口)
中 條 祐 子 東京都新宿区 781 2.75
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 780 2.75
氏 家 祥 子 東京都国立市 776 2.73
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 766 2.70
銀行株式会社(信託口４)
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 727 2.56
宮 本 陶 子 埼玉県川越市 726 2.56
計 ― 13,637 48.03
(注) １．持株比率は自己株式数(1,507株)を控除して計算しております。
２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関す
る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式185千株は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,375,500 283,755 ―
単元未満株式 普通株式 15,830 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,755 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式185,000株(議決権1,850個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,500 ― 1,500 0.01
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式185,000株
は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,438 2,545
営業債権及びその他の債権 9 28,645 27,368
棚卸資産 19,253 23,280
その他の金融資産 9 4,514 3,259
2,469 2,362
その他の流動資産
流動資産合計 57,320 58,815
非流動資産
有形固定資産 86,314 82,116
無形資産 1,078 1,038
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 4,254 4,297
退職給付に係る資産 629 586
その他の金融資産 9 5,563 5,122
繰延税金資産 728 750
613 301
その他の非流動資産
非流動資産合計 101,505 96,537
資産合計 158,826 155,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 9 22,678 20,864
借入金 9 22,238 20,801
未払法人所得税等 761 553
その他の金融負債 9 5,013 4,947
8,438 8,380
その他の流動負債
流動負債合計 59,130 55,547
非流動負債
借入金 9 21,589 23,020
退職給付に係る負債 6,480 6,133
その他の金融負債 9 310 1,165
繰延税金負債 904 928
446 279
その他の非流動負債
非流動負債合計 29,731 31,527
負債合計 88,862 87,075
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 13,054
利益剰余金 7 47,083 47,834
自己株式 △ 139 △ 133
△ 1,367 △ 3,614
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
62,996 61,507
持分合計
非支配持分 6,967 6,769
資本合計 69,964 68,277
負債及び資本合計 158,826 155,352
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 6 96,839 92,394
△ 85,991 △ 82,739
売上原価
売上総利益
10,848 9,654
販売費及び一般管理費 △ 7,486 △ 7,789
その他の収益 632 380
△ 131 △ 102
その他の費用
営業利益
3,863 2,142
金融収益 140 98
金融費用 △ 671 △ 648
21 204
持分法による投資利益
税引前四半期利益
3,354 1,797
△ 1,072 △ 826
法人所得税費用
2,281 971
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,231 1,126
50 △ 154
非支配持分
2,281 971
四半期利益
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 79.14 39.95
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 78.60 39.69
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 44,629 45,280
△ 39,732 △ 40,769
売上原価
売上総利益
4,897 4,510
販売費及び一般管理費 △ 3,796 △ 3,822
その他の収益 466 227
△ 69 △ 56
その他の費用
営業利益
1,497 858
金融収益 124 45
金融費用 △ 336 △ 299
△ 104 70
持分法による投資利益(△は損失)
税引前四半期利益 1,180 675
法人所得税費用 △ 402 △ 441
778 233
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 905 382
△ 127 △ 149
非支配持分
778 233
四半期利益
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 32.13 13.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 31.91 13.49
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 2,281 971
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 761 442
△ 193 △ 178
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
568 264
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 823 △ 2,379
持分法によるその他の包括利益 270 △ 167
項目合計 1,094 △ 2,547
税引後その他の包括利益 1,662 △ 2,283
3,944 △ 1,311
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 3,235 △ 1,119
708 △ 191
非支配持分
3,944 △ 1,311
四半期包括利益合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 778 233
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 443 30
166 14
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
610 44
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 604 △ 860
125 19
持分法によるその他の包括利益
項目合計 729 △ 840
税引後その他の包括利益 1,340 △ 795
2,119 △ 562
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,912 △ 466
非支配持分 206 △ 96
2,119 △ 562
四半期包括利益合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 13,054 43,960 △ 139 △ 1,606 1,095 △ 217 △ 727
期首残高
会計方針の変更による
― ― △ 215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △ 139 △ 1,606 1,095 △ 217 △ 727
当期首残高
四半期利益
― ― 2,231 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 614 △ 193 582 1,004
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 2,231 ― 614 △ 193 582 1,004
配当金 7
― ― △ 366 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △ 366 △ 0 ― ― ― ―
4,366 13,054 45,609 △ 139 △ 991 902 365 276
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
60,514 7,536 68,050
期首残高
会計方針の変更による
△ 215 △ 139 △ 355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
四半期利益
2,231 50 2,281
1,004 658 1,662
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,235 708 3,944
配当金 7
△ 366 ― △ 366
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
― ― ―
自己株式の処分
所有者との取引額合計 △ 366 ― △ 366
63,167 8,104 71,272
四半期末残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 13,054 47,083 △ 139 △ 1,704 475 △ 139 △ 1,367
期首残高
会計方針の変更による
― ― △ 9 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 47,073 △ 139 △ 1,704 475 △ 139 △ 1,367
当期首残高
四半期利益
― ― 1,126 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 228 △ 178 △ 2,296 △ 2,246
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 1,126 ― 228 △ 178 △ 2,296 △ 2,246
配当金 7
― ― △ 366 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
― ― ― 6 ― ― ― ―
自己株式の処分
所有者との取引額合計 ― ― △ 366 6 ― ― ― ―
4,366 13,054 47,834 △ 133 △ 1,476 297 △ 2,435 △ 3,614
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
62,996 6,967 69,964
期首残高
会計方針の変更による
△ 9 0 △ 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
62,987 6,967 69,955
当期首残高
四半期利益
1,126 △ 154 971
△ 2,246 △ 36 △ 2,283
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,119 △ 191 △ 1,311
配当金 7 △ 366 △ 6 △ 372
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
6 ― 6
自己株式の処分
所有者との取引額合計 △ 360 △ 6 △ 366
61,507 6,769 68,277
四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,354 1,797
減価償却費及び償却費 7,559 7,713
金融収益 △ 105 △ 88
金融費用 654 444
持分法による投資損益(△は益) △ 21 △ 204
有形固定資産売却損益(△は益) △ 22 △ 44
有形固定資産廃棄損 17 42
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 132 △ 69
棚卸資産の増減(△は増加) 3,222 △ 4,594
営業債務の増減(△は減少) 318 △ 785
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) △ 49 △ 6
2,402 2,428
その他
小計 17,198 6,633
利息の受取額
36 16
配当金の受取額 69 128
利息の支払額 △ 653 △ 444
△ 863 △ 855
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,786 5,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,254 △ 5,611
有形固定資産の売却による収入 67 228
無形資産の取得による支出 △ 49 △ 30
その他の金融資産の取得による支出 △ 30 △ 32
△ 120 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,387 △ 5,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,855 1,156
長期借入れによる収入 5,365 5,473
長期借入金の返済による支出 △ 10,620 △ 5,762
リース負債の返済による支出 ― △ 375
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 ― 6
配当金の支払額 △ 366 △ 366
― △ 6
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,477 125
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 27 △ 69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 105 106
現金及び現金同等物の期首残高 2,866 2,438
2,760 2,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成さ
れております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販
売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実
効税率を基に算出しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」という。）を適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについ
てはIFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降の契約はIFRS第16号の規定に基づき判断しており
ます。
IFRS第16号では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資
産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースま
たは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負
債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを
行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積ってお
ります。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用して
おり、その加重平均は、1.8％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約につい
281
て適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
(a) 短期リース及び少額資産のリース
△29
(b) 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務
1,459
(c) 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務
1,563
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 3,275
当社グループは、IFRS第16号C10項で認められている以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・残存リース期間が12カ月以内のリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後
的判断を使用すること
なお、本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において資産が1,821百万円、負債が1,830百万
円それぞれ増加しております。資産の増加は主として使用権資産(有形固定資産に含む)であり、負債の増加は
主としてリース負債(その他の金融負債に含む)であります。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用したことにより、第１四半期連結会計期間の期首において利益剰余金期首残高を９百万円減少、非支配持分
の期首残高を０百万円増加させております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 20,356 40,253 22,093 14,135 96,839 ― 96,839
セグメント間の内部売上収益 3,619 254 33 71 3,978 △ 3,978 ―
計
23,975 40,508 22,127 14,206 100,818 △ 3,978 96,839
セグメント利益
732 353 1,546 268 2,900 454 3,354
(税引前四半期利益)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、
セグメント間の内部利益消去額であります。
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② 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 21,413 38,331 21,013 11,635 92,394 ― 92,394
セグメント間の内部売上収益 4,956 295 419 112 5,784 △ 5,784 ―
計
26,370 38,627 21,432 11,748 98,178 △ 5,784 92,394
セグメント利益又は損失(△)
815 96 1,783 △ 609 2,085 △ 287 1,797
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定
期間にわたり収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けて
おります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 20,278 40,253 22,089 14,135 96,756
サービスの提供等 9 ― ▶ ― 14
ロイヤリティ 68 ― ― ― 68
計
20,356 40,253 22,093 14,135 96,839
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 21,277 38,331 21,012 11,635 92,257
サービスの提供等 35 ― 0 ― 35
ロイヤリティ 100 ― ― ― 100
計
21,413 38,331 21,013 11,635 92,394
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益5,159百万円が含ま
れております。
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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 2,231 1,126
期中平均普通株式数(千株)
28,197 28,200
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT) 193 190
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 79.14 39.95
希薄化後１株当たり四半期利益 78.60 39.69
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 905 382
期中平均普通株式数(千株)
28,197 28,204
193 187
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 32.13 13.57
希薄化後１株当たり四半期利益 31.91 13.49
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９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 28,645 28,645 27,368 27,368
リース債権 5,871 5,871 4,334 4,334
その他 298 298 364 364
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 3,904 3,904 3,683 3,683
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 13 13 10 10
金融資産合計 38,722 38,722 35,750 35,750
償却原価で測定する金融負債
営業債務 22,678 22,678 20,864 20,864
借入金 43,827 43,667 43,822 43,797
未払金 3,704 3,704 3,209 3,209
リース債務 1,459 1,459 ― ―
リース負債
― ― 2,750 2,750
その他 123 123 128 128
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
36 36 23 23
デリバティブ金融負債
金融負債合計 71,830 71,670 70,799 70,774
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値に基づいて算定しております。
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四半期報告書
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額に
よっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
・リース債務、リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,904 3,904 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
13 ― 13 ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 3,918 3,904 13 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
36 ― 36 ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 36 ― 36 ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,683 3,683 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
10 ― 10 ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 3,693 3,683 10 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ金融負債 23 ― 23 ―
金融負債合計 23 ― 23 ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されておりま
す。
２ 【その他】
第14期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 369百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ
ワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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