株式会社プロトコーポレーション 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 出 章 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 出 章 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 30,591 29,845 62,251
経常利益 (百万円) 2,422 2,778 5,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,515 3,178 3,159
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,492 3,104 3,044
純資産額 (百万円) 26,968 30,681 28,029
総資産額 (百万円) 44,774 47,766 43,879
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.79 79.20 78.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.2 64.2 63.8
営業活動による
(百万円) 2,053 2,694 3,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 783 901 △ 1,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,001 △ 664 △ 2,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,006 18,289 15,356
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.98 53.38
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5 第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変
更しております。なお、比較を容易にするため、第41期第2四半期連結累計期間及び第41期についても百万
円単位で表示しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(自動車関連情報)
第1四半期連結会計期間において、株式会社バイクブロスは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社プロトベンチャーズを連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続
しております。しかしながら、国内においては、消費税増税後の個人消費の動向、国外においては米中貿易摩擦や
英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、新型車の販売が寄与し
たことから、登録車、軽自動車ともに新車販売台数が前年実績を上回り、また、中古車登録台数も前年実績を上回
る水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な事業投資により、主に中古車販売店、整備工場、
新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、コスト構
造の見直しなどを通じて収益性の向上を図り、自動車関連情報事業における№1ポジションの確立に取り組んでま
いりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの具現化による販売機
会の拡大、アライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進した一方で、連結子会社の吸収合併による不採算
事業の廃止も進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は47,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,886百万円の増加
となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、保有不動産の売却などにより現金及び預金が増加したこと、及び、タイヤ・ホイー
ルを中心とした商品在庫が増加したことなどから、31,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,965百
万円の増加となりました。
固定資産につきましては、新オフィスに係る敷金及び保証金の増加や、株式会社プロトベンチャーズにおける
出資金の増加により、投資その他の資産が増加した一方で、土地の売却などによる有形固定資産の減少、及び借
地権の売却による無形固定資産の減少などにより、16,711百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円
の減少となりました。
②負債
流動負債につきましては、未払法人税等の増加や支払債務の増加などにより、15,400百万円となり、前連結会
計年度末と比較して1,364百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して
130百万円の減少となりました。
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③純資産
剰余金の配当が501百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,178百万円の計上、譲渡制限付
株式報酬制度に係る新株の発行などにより、純資産は30,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,652
百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止が要因となり、29,845百
万円(対前年同四半期比2.4%減)となりました。営業利益は、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや連結
子会社の吸収合併による不採算事業の廃止、タイヤ・ホイール販売の伸長と利益率の改善などが寄与したことによ
り、2,719百万円(対前年同四半期比22.6%増)となり、経常利益は、2,778百万円(対前年同四半期比14.7%増)
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益の計上が寄与し、3,178百万
円(対前年同四半期比109.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザー
ニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最
大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、取引社
数の拡大と生産性の向上などに取り組んでまいりました。また、新車領域においては引き続き「DataLine
SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーピット」におけるコンテンツの拡充
を図り、カーライフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販
売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシ
ナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
また、当第2四半期連結累計期間において連結子会社であった株式会社バイクブロスを当社が吸収合併し、不
採算事業であったバイクパーツ・用品の通販事業、及びバイク専門誌の発行事業を廃止しております。
以上のことから、売上高は26,890百万円(対前年同四半期比2.4%減)となりました。減収となった主な要因
は株式会社バイクブロスの不採算事業廃止によるものであります。営業利益は、プロモーション強化による当社
グループブランド力の向上や有力企業とのアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシ
リーズにおけるコスト構造の見直しや株式会社バイクブロスの不採算事業廃止による効率化に加え、タイヤ・ホ
イール販売の伸長と利益率の改善などが寄与し3,436百万円(対前年同四半期比24.4%増)となりました。
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、
ウェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努
めてまいりました。
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、及び株式会社プロトソリューションにおけるグーホーム事業
につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組ん
でまいりました。
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以上のことから、売上高は2,101百万円(対前年同四半期比4.0%減)となりました。減収となった主な要因
は、2019年2月に「おいくら」を事業移転したことに加え、福祉関連用品のレンタル及び販売に係る収入が減少
したことなどによるものであります。営業利益につきましては、売上減収の影響に加え、介護・医療・福祉関連
事業における広告宣伝費の増加などにより、94百万円(対前年同四半期比43.0%減)となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は89百万円(対前年同四半期比
8.4%減)、営業利益は89百万円(対前年同四半期比7.8%減)となりました。
④その他
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業が伸長し
たことなどから、売上高は763百万円(対前年同四半期比2.1%増)、営業利益は31百万円(対前年同四半期比
32.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して2,933百
万円増加し、18,289百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりで
あります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、タイヤ・ホイール販売事業の商品在庫増加などに伴うたな卸資産の増
加が779百万円、法人税等の支払額又は還付額が1,113百万円発生した一方、税金等調整前四半期純利益4,606百
万円、仕入債務の増加1,034百万円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が641百万円発生したこ
となどから、2,694百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,392百万円、投資事業有限
責任組合への出資による支出が640百万円発生するなどした一方で、土地をはじめとした固定資産の売却による
収入が3,840百万円発生したことにより、901百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が258百万円、配当金の支払が501百万円
発生したことなどから、664百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
自動車関連情報 2,340 87.5
生活関連情報 73 89.5
その他 1 103.2
合計 2,415 87.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産
については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
自動車関連情報 26,890 97.6
広告関連 10,548 100.3
情報・サービス 2,675 109.6
物品販売 13,665 93.6
生活関連情報 2,101 96.0
不動産 89 91.6
その他 763 102.1
合計 29,845 97.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情
報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、
タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
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(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があっ
たものは、次のとおりであります。
(新設)
事業所名 セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) 名称 (百万円)
仙台倉庫
提出会社 不動産 事業用賃貸 2019年9月 1,415
(宮城県仙台市)
(売却)
事業所名 セグメントの 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
(所在地) 名称 (百万円)
自動車関連情報
東京本社
提出会社 生活関連情報 本社設備 2019年9月 518
(東京都文京区)
全社的管理業務
自動車関連情報
IT本部
提出会社 生活関連情報 本社施設 2019年9月 432
(東京都文京区)
全社的管理業務
プロト本郷第2ビル
提出会社 不動産 事業用賃貸 2019年9月 524
(東京都文京区)
自動車関連情報
本郷立体駐車場
提出会社 生活関連情報 本社駐車場 2019年9月 227
(東京都文京区)
全社的管理業務
本社 自動車関連情報
株式会社
本社設備 2019年9月 232
プロトリオス
(大阪市中央区) 不動産
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,600,000
計 123,600,000
(注) 2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は61,800,000株増加し、123,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 41,925,300 41,925,300 名古屋証券取引所
ける標準となる株式(単元株
(各市場第一部)
式数は100株)であります。
計 41,925,300 41,925,300 ― ―
(注) 1 2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしまし
た。これにより株式数は20,940,000株増加し、発行済株式総数は41,880,000株となっております。
2 2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月9日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
を行いました。これにより株式数は45,300株増加し、発行済株式総数は41,925,300株となっております。
3 当社株式は、2019年9月3日に名古屋証券取引所に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日 20,940,000 41,880,000 ― 1,824 ― 2,011
2019年8月9日 45,300 41,925,300 24 1,849 24 2,036
(注) 1 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 当社は、2019年8月9日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 :1株につき1,086円
資本金組入額 :1株につき543円
資本準備金組入額:1株につき543円
割当先 :当社の取締役(社外取締役を除く)9名、当社子会社の取締役3名
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社夢現 愛知県名古屋市中区新栄2丁目2番7号 13,614 33.89
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,754 6.85
会社(信託口)
FOUR CHASE METROTECH CENTER
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT
BROOKLYN, NY 11245 2,649 6.59
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,555 3.87
株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,137 2.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A
LUXEMBOURG 999 2.48
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
BNYM NON-TREATY DTT NEW YORK 10286, USA
965 2.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部)
横 山 博 一 愛知県名古屋市千種区 887 2.20
横 山 順 弘 愛知県名古屋市守山区 730 1.81
東京紙パルプ交易株式会社 東京都中央区京橋3丁目14-6 620 1.54
計 ― 25,914 64.52
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,763,312株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,763,300
普通株式 40,133,000
完全議決権株式(その他) 401,330 ―
普通株式 29,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 401,330 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区葵
(自己保有株式)
1,763,300 ― 1,763,300 4.20
株式会社プロトコーポレーション
一丁目23番14号
計 ― 1,763,300 ― 1,763,300 4.20
(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,763,312株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 15,747 ※1 19,180
現金及び預金
受取手形及び売掛金 4,799 4,793
※2 4,422 ※2 5,201
たな卸資産
その他 2,131 1,888
△ 11 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 27,088 31,054
固定資産
有形固定資産
※1 4,933 ※1 6,022
建物及び構築物(純額)
※1 5,689 ※1 4,590
土地
1,568 764
その他(純額)
有形固定資産合計 12,191 11,376
無形固定資産
のれん 1,851 1,637
1,219 984
その他
無形固定資産合計 3,070 2,622
投資その他の資産
投資その他の資産 1,575 2,722
△ 46 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,528 2,712
固定資産合計 16,791 16,711
資産合計 43,879 47,766
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,285 2,320
※1 ,3 5,240 ※1 ,3 5,370
短期借入金
※1 490 ※1 442
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,389 2,494
未払法人税等 1,218 1,770
返品調整引当金 32 15
賞与引当金 138 294
ポイント引当金 24 26
3,216 2,667
その他
流動負債合計 14,035 15,400
固定負債
※1 1,069 ※1 858
長期借入金
役員退職慰労引当金 264 271
資産除去債務 207 252
273 301
その他
固定負債合計 1,814 1,684
負債合計 15,850 17,084
純資産の部
株主資本
資本金 1,824 1,849
資本剰余金 2,011 2,036
利益剰余金 24,710 27,387
△ 1,305 △ 1,306
自己株式
株主資本合計 27,240 29,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 0
694 696
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 754 696
非支配株主持分 34 18
純資産合計 28,029 30,681
負債純資産合計 43,879 47,766
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 30,591 29,845
18,973 17,738
売上原価
売上総利益 11,618 12,106
返品調整引当金戻入額
75 32
58 15
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 11,635 12,123
※ 9,416 ※ 9,403
販売費及び一般管理費
営業利益 2,218 2,719
営業外収益
受取利息及び配当金 11 6
為替差益 60 81
デリバティブ評価益 112 ―
40 23
その他
営業外収益合計 225 111
営業外費用
支払利息 14 11
投資事業組合運用損 ― 10
デリバティブ評価損 ― 27
6 3
その他
営業外費用合計 20 53
経常利益 2,422 2,778
特別利益
固定資産売却益 25 1,817
― 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 1,836
特別損失
固定資産除売却損 2 1
子会社清算損 ― 6
災害による損失 12 ―
その他 3 ―
特別損失合計 17 8
税金等調整前四半期純利益 2,430 4,606
法人税、住民税及び事業税
1,081 1,656
△ 166 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 915 1,443
四半期純利益 1,515 3,162
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,515 3,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,515 3,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 59
△ 10 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22 △ 58
四半期包括利益 1,492 3,104
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,493 3,120
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,430 4,606
減価償却費 474 428
のれん償却額 220 213
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 36
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 130 155
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8 6
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 6
支払利息 14 11
為替差損益(△は益) △ 19 △ 6
投資事業組合運用損益(△は益) ― 10
デリバティブ評価損益(△は益) △ 112 27
固定資産除売却損益(△は益) △ 23 △ 1,816
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 18
災害による損失 12 ―
売上債権の増減額(△は増加) 514 △ 23
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,356 △ 779
仕入債務の増減額(△は減少) 964 1,034
未払費用の増減額(△は減少) 308 107
△ 515 △ 87
その他
小計 2,997 3,812
利息及び配当金の受取額
11 6
利息の支払額 △ 15 △ 12
△ 941 △ 1,113
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,053 2,694
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 717 △ 1,178
有形固定資産の売却による収入 75 3,565
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 213
無形固定資産の売却による収入 ― 274
長期前払費用の取得による支出 △ 10 △ 7
投資有価証券の取得による支出 ― △ 200
投資有価証券の売却による収入 ― 53
出資金の払込による支出 ― △ 640
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 117
△ 5 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 783 901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 1,150 130
長期借入金の返済による支出 △ 321 △ 258
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 501 △ 501
△ 28 △ 34
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,001 △ 664
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 723 2,933
現金及び現金同等物の期首残高 15,729 15,356
※ 15,006 ※ 18,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社バイクブロスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、第1四半期連結会計期間において、株式会社プロトベンチャーズを設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預金 70百万円 70百万円
建物及び構築物 713百万円 692百万円
土地 286百万円 286百万円
合計 1,071百万円 1,049百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 615百万円 713百万円
1年内返済予定の長期借入金 205百万円 189百万円
長期借入金 626百万円 531百万円
合計 1,447百万円 1,434百万円
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 4,308 百万円 5,068 百万円
仕掛品 84 百万円 108 百万円
原材料及び貯蔵品 29 百万円 24 百万円
合計 4,422 百万円 5,201 百万円
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※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート、株式会社タイヤワールド館ベスト
において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 8,800百万円 8,800百万円
借入実行残高 4,640百万円 4,970百万円
差引額 4,160百万円 3,910百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬及び給料手当 3,219 百万円 3,117 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 10 百万円
賞与引当金繰入額 176 百万円 186 百万円
広告宣伝費 2,104 百万円 2,151 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 8 百万円 2 百万円
ポイント引当金繰入額 ▶ 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 15,397百万円 19,180百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △391百万円 △891百万円
現金及び現金同等物 15,006百万円 18,289百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 501 25.00 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 501 25.00 2018年9月30日 2018年11月20日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 501 25.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 552 13.75 2019年9月30日 2019年11月19日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれております。
3 株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増
加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末において資本金が1,849百万円、資本準備金が2,036百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
自動車 生活
不動産 その他 計
(注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 27,556 2,189 97 748 30,591 ― 30,591
セグメント間の内部
0 ― 119 327 447 △ 447 ―
売上高又は振替高
計 27,557 2,189 217 1,075 31,039 △ 447 30,591
セグメント利益
2,762 165 97 23 3,049 △ 831 2,218
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△4百万円、全社費用△826百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
自動車 生活
不動産 その他 計
(注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 26,890 2,101 89 763 29,845 ― 29,845
セグメント間の内部
2 0 124 475 602 △ 602 ―
売上高又は振替高
計 26,892 2,101 214 1,238 30,447 △ 602 29,845
セグメント利益
3,436 94 89 31 3,651 △ 931 2,719
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、全社費用△925百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 37円79銭 79円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,515 3,178
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,515 3,178
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,116 40,129
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
(剰余金の配当)
第42期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 552百万円
② 1株当たりの金額 13.75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月19日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロト
コーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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