東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 (0224)82-1010(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京営業所
(東京都中央区日本橋本町二丁目3番4号 江戸ビル)
名古屋営業所
(名古屋市中区栄三丁目8番8号 名古屋平和ビル)
(注)東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるもので
あります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 10,071,020 10,365,795 20,228,229
売上高
(千円) 1,205,458 1,037,421 2,262,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 839,493 747,725 1,606,511
期)純利益
(千円) 840,208 745,676 1,503,692
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 21,890,728 23,119,192 22,463,863
純資産額
(千円) 27,148,807 28,404,195 27,604,437
総資産額
(円) 111.50 99.31 213.38
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 80.6 81.4 81.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) 865,820 1,120,276 1,638,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 97,784 △ 1,227,256 △ 999,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 106,309 △ 91,284 △ 197,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,966,544 5,349,534 5,550,316
(期末)残高
第120期 第121期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
58.49 52.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等による影響を背景に輸出が
弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられ、企業収益も底堅く、景気
は緩やかな回復が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内では新型車の販売好調が続き、米国での販売も増加して
おりますが、中国や欧州での需要が伸び悩み、輸出向け販売は低い伸びとなっております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内海外ともに耐熱鋼の売上が堅調を維持し、売上が前
年同四半期に比べ微増となりました。一方で、米中貿易摩擦を背景とした半導体関連顧客の需要低迷が続き、利益
が前年同四半期に比べ減少いたしました。不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安
定的に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ 294百万円増 の 10,365百万円 となり
ました。経常利益は前年同四半期に比べ 168百万円減 の 1,037百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
四半期に比べ 91百万円減 の 747百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ301百万円増の9,227百万円、セグメント利益(営業利益)は144百万円減の435
百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ6百万円減の1,137百万円、セグメント利益(営業利益)は7百万円増の568百
万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、28,404百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が 952百万円増加 しております。
・インド子会社の工場稼働開始等により機械装置及び運搬具が 375百万円増加 しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 144百万円増加 し、 5,285百万円 となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金が 154百万円増加 しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ 655百万円増加 し、 23,119百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末と変わらず、81.4%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ200百万円減少し、5,349百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、1,120百万円の増加(前年同四半期は865百万
円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,037百万円に、プラス要因として減価償却費376
百万円、マイナス要因として法人税等の支払額296百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1,227百万円の減少(前年同四半期は97百万円
の増加)となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入100百万円、マイナス要因として有
形固定資産の取得による支出393百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、91百万円の減少(前年同四半期は106百万円の
減少)となりました。これは、配当金の支払額90百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円(売上金額比0.7%)で
あります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
7,550,000 7,550,000
普通株式
株であります。
(スタンダード)
7,550,000 7,550,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 7,550,000 - 827,500 - 560,772
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大同特殊鋼株式会社 (注) 名古屋市東区東桜一丁目1番10号 2,549 33.86
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目4番18号 752 9.99
ビービーエイチ フォー フィデ
リティ ロー プライスド ス
245 Summer Street, Boston,
トック ファンド(プリンシパ
Massachusetts 02210, U.S.A.
ル オール セクター サブポー
619 8.23
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
トフォリオ)
号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
594 7.89
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番1号
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 433 5.75
株式会社七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目3番20号
(常任代理人 資産管理サービス 300 3.99
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
信託銀行株式会社)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(常任代理人 日本トラスティ・ 200 2.66
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀
176 2.34
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口)
173 2.30
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目1番12号
ビービーエイチ フィデリティ
82 Devonshire Street, Boston,
グループ トラスト ベネフィッ
ト (プリンシパル オール セ
Massachusetts 02109, U.S.A.
102 1.36
クター サブポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱UF
号)
J銀行)
- 5,900 78.37
計
(注)大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されて
おります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 370千株 野村信託銀行㈱ 370千株
㈱あおぞら銀行 360千株 みずほ信託銀行㈱ 360千株
三菱UFJ信託銀行㈱ 334千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
21,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,525,700 75,257 -
普通株式
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
7,550,000 - -
発行済株式総数
- 75,257 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
仙台市太白区長町
21,000 - 21,000 0.28
七丁目20番1号
東北特殊鋼株式会社
- 21,000 - 21,000 0.28
計
(注)当第2四半期会計期間末における自己株式数は21,041株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,450,316 5,149,534
現金及び預金
※ 3,234,665
2,884,824
受取手形及び売掛金
※ 793,646
1,020,103
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
330,156 474,547
商品及び製品
1,004,079 956,443
仕掛品
914,640 957,761
原材料及び貯蔵品
72,179 174,408
その他
△ 275 △ 260
貸倒引当金
12,299,408 12,117,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,587,788 5,433,469
機械装置及び運搬具(純額) 1,641,045 2,016,317
工具、器具及び備品(純額) 116,086 131,658
2,276,891 2,278,057
土地
565,661 346,823
建設仮勘定
19,872 18,121
その他(純額)
10,207,345 10,224,448
有形固定資産合計
106,250 113,336
無形固定資産
投資その他の資産
4,528,660 5,480,862
投資有価証券
246,506 222,823
繰延税金資産
218,979 248,129
その他
△ 2,715 △ 2,766
貸倒引当金
4,991,432 5,949,048
投資その他の資産合計
15,305,028 16,286,833
固定資産合計
27,604,437 28,404,195
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,511,715
1,666,617
支払手形及び買掛金
315,212 300,666
未払法人税等
339,140 354,462
賞与引当金
役員賞与引当金 8,440 -
※ 801,095
776,941
その他
2,975,603 3,098,687
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
260,745 279,663
修繕引当金
51,634 55,124
退職給付に係る負債
5,965 4,903
その他
2,164,969 2,186,315
固定負債合計
5,140,573 5,285,003
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
20,766,641 21,424,019
利益剰余金
△ 18,272 △ 18,272
自己株式
22,136,862 22,794,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,462 448,338
その他有価証券評価差額金
△ 80,462 △ 123,385
為替換算調整勘定
327,000 324,952
その他の包括利益累計額合計
22,463,863 23,119,192
純資産合計
27,604,437 28,404,195
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 10,071,020 10,365,795
8,049,620 8,495,364
売上原価
2,021,400 1,870,430
売上総利益
販売費及び一般管理費
202,860 209,288
運賃及び荷造費
197,216 191,399
給料及び手当
90,369 85,257
賞与引当金繰入額
7,600 8,324
退職給付費用
382,094 372,275
その他
880,141 866,545
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,141,259 1,003,885
営業外収益
32,106 18,418
受取利息
14,994 15,690
受取配当金
13,541 15,485
仕入割引
18,109 6,805
為替差益
25,936 15,830
その他
104,688 72,230
営業外収益合計
営業外費用
8,311 14,322
固定資産除却損
6,363 6,363
減価償却費
6,484 5,592
売上割引
19,330 12,416
その他
40,489 38,694
営業外費用合計
1,205,458 1,037,421
経常利益
1,205,458 1,037,421
税金等調整前四半期純利益
351,185 283,783
法人税、住民税及び事業税
14,778 5,913
法人税等調整額
365,964 289,696
法人税等合計
839,493 747,725
四半期純利益
839,493 747,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
839,493 747,725
四半期純利益
その他の包括利益
44,908 40,875
その他有価証券評価差額金
△ 44,193 △ 42,923
為替換算調整勘定
714 △ 2,048
その他の包括利益合計
840,208 745,676
四半期包括利益
(内訳)
840,208 745,676
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,205,458 1,037,421
税金等調整前四半期純利益
344,601 376,255
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 36
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,561 15,245
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,330 △ 8,440
修繕引当金の増減額(△は減少) 16,146 18,918
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,341 3,502
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 29,962 -
△ 47,101 △ 34,108
受取利息及び受取配当金
4,237 4,714
支払手数料
為替差損益(△は益) △ 18,000 △ 7,200
投資有価証券評価損益(△は益) 4,310 1,446
投資有価証券売却損益(△は益) △ 193 2,913
8,311 14,322
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 139,261 125,471
たな卸資産の増減額(△は増加) 40,434 △ 139,188
仕入債務の増減額(△は減少) △ 142,254 154,004
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 28,389 2,078
その他の資産の増減額(△は増加) 13,084 △ 131,582
その他の負債の増減額(△は減少) 16,191 △ 46,813
35 10
その他
1,266,233 1,389,007
小計
利息及び配当金の受取額 64,743 32,259
△ 460,883 △ 296,266
法人税等の支払額
△ 4,273 △ 4,724
その他
865,820 1,120,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
808,171 -
定期預金の払戻による収入
300,000 100,000
有価証券の償還による収入
△ 587,950 △ 393,035
有形固定資産の取得による支出
△ 24,495 △ 27,678
無形固定資産の取得による支出
△ 400,180 △ 1,000,030
投資有価証券の取得による支出
4,533 2,092
投資有価証券の売却による収入
△ 300 △ 500
従業員に対する長期貸付けによる支出
182 453
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 2,176 91,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 97,784 △ 1,227,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 105,254 △ 90,226
△ 1,054 △ 1,058
その他
△ 106,309 △ 91,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,901 △ 2,517
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 863,196 △ 200,782
5,103,347 5,550,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,966,544 ※ 5,349,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 33,219千円 -千円
電子記録債権 156,191千円 -千円
売掛金(期日現金) 287,702千円 -千円
支払手形 11,661千円 -千円
買掛金(期日振込) 70,604千円 -千円
その他(未払金(設備)(期日振込)) 49,699千円 -千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 5,666,544千円 5,149,534千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
400,000 300,000
る短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 5,966,544 5,349,534
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 105,405 14.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年10月30日
普通株式 90,347 12.00 2018年9月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 90,347 12.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月30日
普通株式 97,876 13.00 2019年9月30日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
8,926,381 1,144,638 10,071,020
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,926,381 1,144,638 10,071,020
計
580,686 560,572 1,141,259
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
9,227,956 1,137,838 10,365,795
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,227,956 1,137,838 10,365,795
計
435,847 568,037 1,003,885
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 111円50銭 99円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
839,493 747,725
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
839,493 747,725
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,528,959 7,528,959
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………97,876千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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