三菱地所株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
1/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 577,289 535,226 1,263,283
営業収益
（百万円） 94,007 81,083 206,587
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 61,812 48,078 134,608
（当期）純利益
（百万円） 71,953 30,577 127,778
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,926,515 1,926,625 1,957,105
純資産
（百万円） 5,849,500 5,986,672 5,774,193
総資産
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 44.53 34.85 96.97
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 44.52 34.84 96.96
（当期）純利益
（％） 29.8 28.9 30.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 134,385 69,113 345,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 147,584 △ 165,814 △ 271,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 25,687 215,145 △ 192,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 258,153 297,486 179,308
（期末）残高
2018年度 2019年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
（円） 26.31 15.76
1株当たり四半期純利益
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）における我が国経済は、外需を取り巻く環境が厳しさを増
し、輸出を中心に弱さが見られるものの、内需は底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いています。企業部
門においては、生産の一部に弱さがあるものの、設備投資は緩やかな増加基調が続いています。家計部門において
は、雇用需給の良好な状態が維持され、賃金が緩やかに持ち直し、個人消費は底堅く推移しています。
今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに経済が持ち直してい
くことが期待されます。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢、欧米の政治的な混乱
など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の
変動に留意する必要があります。また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引
き続き注視が必要であります。
当第2四半期の経営成績は、営業収益が 535,226百万円 で前年同期に比べ 42,062百万円の減収 （ △7.3% ）、営業利益
は 92,276百万円 で 14,614百万円の減益 （ △13.7% ）、経常利益は 81,083百万円 で 12,923百万円の減益 （ △13.7% ）と
なりました。
特別利益につきましては、 前年同期において 投資有価証券売却益1,020百万円、負ののれん発生益2,097百万円 を計
上しておりましたが、 当第2四半期においては計上しておりません。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 81,083百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ 13,734百万円減益 （ △22.2% ）の 48,078百万円 となりました。
3/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
当第2四半期の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
（単位：百万円）
区 分 前第2四半期 増減
当第2四半期
577,289 535,226 △42,062
営業収益
106,891 92,276 △14,614
営業利益
94,007 81,083 △12,923
経常利益
親会社株主に帰属する
48,078
61,812 △13,734
四半期純利益
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
274,266 76,778 250,427 71,414
ビル事業
51,626 14,694 64,615 18,163
生活産業不動産事業
182,005 13,442 151,091 4,741
住宅事業
27,778 10,760 28,450 9,181
海外事業
11,090 2,336 8,757 1,271
投資マネジメント事業
18,074 152 18,724 △541
ホテル・空港事業
7,528 △763 7,361 △402
設計監理事業
15,014 679 16,649 △512
不動産サービス事業
2,782 △131 4,363 △24
その他の事業
△12,878 △11,057 △15,213 △11,015
調整額
535,226 92,276
577,289 106,891
合 計
4/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（a）ビル事業
・当第2四半期においては、建物賃貸収益は2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与しました
が、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となりました。な
お、当社の2019年9月末の空室率は1.98%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ23,839百万円減収の250,427百万円となり、営業利益は
5,363百万円減益の71,414百万円となりました。
・ 当年度は、当社が関与する「リンクスクエア新宿」が本年8月に竣工し、「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四
谷）」が2020年1月に竣工する予定です。
・ 今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアの
まちづくりに貢献してまいります。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 貸付面積
（所有） 2,353,842 ㎡ （所有） 2,451,942 ㎡
201,657 209,903
建物賃貸
（転貸） 1,417,559 ㎡ （転貸） 1,432,463 ㎡
3,771,401 ㎡ 3,884,405 ㎡
合計 合計
2,380,278 ㎡ 11,433 2,631,352 ㎡ 11,867
ビル運営管理受託 管理受託面積 管理受託面積
2,411 2,464
受注件数 件 受注件数 件
9,124 9,211
営繕請負工事
2,379 2,530
完成件数 件 完成件数 件
供給先 オフィスビル86棟 供給先 オフィスビル89棟
4,626 4,963
地域冷暖房
ホテル5棟 地下鉄16駅舎 ホテル5棟 地下鉄17駅舎
－ 47,423 － 14,482
その他
－ 250,427
－ 274,266
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（b）生活産業不動産事業
・当第2四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと やアウトレット事業の好調 等によ
り、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 12,988百万円増収 の 64,615百万円 となり、営業利益は
3,469百万円増益 の 18,163百万円 となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第2四半期
当第2四半期
51,626 64,615
生活産業不動産
64,615
51,626
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
5/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（c）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 赤坂タワーレジデンス」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス 津田沼前原ガーデン」 （千葉県船橋市）
「ザ・パークハウス 東陽町翠賓閣」 （東京都江東区）
「ザ・パークハウス 恵比寿南」 （東京都渋谷区）
「ザ・パークハウス 文京千石一丁目」 （東京都文京区）
・当第2四半期においては、 国内マンション事業の売上は、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収と
なりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ30,913百万円減収の151,091百万円となり、営業利益は
8,700百万円減益の4,741百万円となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
1,539 102,564 1,213 72,572
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
345,388 24,716 349,784 27,530
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
－ 16,087 － 13,788
注文住宅
－ 38,636 － 37,199
その他
－ 151,091
－ 182,005
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（d）海外事業
・当第2四半期においては、不動産開発・賃貸事業は、大規模リニューアル工事中の米国のオフィスビルで、部
分的に工事が完了し稼働率が上昇したこと等により増収となりましたが、前年度物件売却に伴う収益を計上し
たこと等から減益となりました。
・一方、その他事業においては、 前年度プロジェクト持分の売却 に伴う収益を計上したこと等から減収、及び減
益となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 671百万円増収 の 28,450百万円 となりましたが、営業利
益は 1,578百万円減益 の 9,181百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 466,785 ㎡ 貸付面積 603,331 ㎡
27,227 28,352
不動産開発・賃貸
119,954 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
－ 551 － 98
その他
－ 28,450
－ 27,778
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
6/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（e） 投資マネジメント事業
・当第2四半期においては、前年同期に当社等が出資するファンドの物件売却に伴う分配収入を計上した反動等
により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ2,333百万円減収の8,757百万円となり、営業利益は
1,064百万円減益の1,271百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第2四半期
当第2四半期
11,090 8,757
投資マネジメント
8,757
11,090
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f） ホテル・空港事業
・当第2四半期においては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」
各ホテルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、 2018年度は3軒が開業し、本年6月に
は「ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜」が開業しました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 649百万円の増収 の 18,724百万円 となりましたが、 新規
開業したホテルの開業費等により 営業損益は 693百万円 悪化し、 541百万円 の損失を計上しました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第2四半期
当第2四半期
9,541 10,000
宿泊部門
3,069 3,183
レストラン・バー部門
3,223 3,095
宴会部門
2,240 2,445
その他
18,724
18,074
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
7/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（g）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」Ａ棟新築工事（東京都千代
田区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第2四半期においては、設計監理収益は売上件数が増加したことにより増収となりましたが、内装工事収益
は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少したこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ167百万円減収の7,361百万円となりましたが、営業損失
は360百万円改善し、402百万円となりました。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
589 588
受注件数 件 受注件数 件
6,615 6,866
設計監理
456 570
売上件数 件 売上件数 件
87 79
受注件数 件 受注件数 件
913 494
内装工事
75 81
売上件数 件 売上件数 件
－ 7,361
合 計 － 7,528
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h） 不動産サービス事業
・当第2四半期においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したこと等により、不動産仲介事業は減収と
なりました。
・一方その他事業においては、前年度新規に連結子会社化を行ったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,635百万円増収の16,649百万円となりましたが、営業
損益は1,192百万円悪化し、512百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
509 4,424 463 3,389
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
－ 10,590 － 13,260
その他
－ 16,649
－ 15,014
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
8/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フロ－の状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入
れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、297,486百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、69,113百万円の資金の増加（前年同期比△65,272百
万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益81,083百万円に非資金損益項目である減価償却費41,590
百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、165,814百万円の資金の減少（前年同期比△18,230百
万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、215,145百万円の資金の増加（前年同期比＋240,833
百万円）となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 は以下の通りであります。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に
努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大
量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な
情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置
を講じて参ります。
※ 当社は、2007年6月28日開催の第108回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」を導入し、その後、2010年6月29日開催の第111回定時株主総会、2013年6月27日開催の第114回定時株
主総会、及び2016年6月29日開催の第117回定時株主総会において、それぞれ更新すること（内容の一部改定も含
む）についてご承認頂いておりました（以下、更新後の本買収防衛策を「本プラン」といいます）。
本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社で
は、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、その在り方について、議論・検討を重ね
た結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、2019年5
月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時
株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。
( 4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
オフィス賃貸市場においては、企業の底堅い設備投資を背景とした旺盛なオフィス需要に支えられ、良好なマー
ケット環境の継続が 期待されます。ただし、企業業績の先行きを左右する、海外の政治・経済動向については引き
続き注視が必要です。 分譲マンション市場では、 立地条件等による需要の二極化が進む中、事業用地の取得環境、
工事費の変動、金利動向等にも注視が必要です。 不動産投資市場においては、 安定したリターンへの期待と、低金
利環境の継続を背景に、不動産投資商品に対する投資意欲が引き続き旺盛である一方、金融機関の融資姿勢や海外
投資家等の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りました
が、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存でありま
す。
9/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達
しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達
手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
10/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年9月30日） （2019年11月13日）
東京証券取引所 単元株式数は
1,391,174,263 1,391,174,263
普通株式 名古屋証券取引所 100株でありま
各市場第一部 す。
1,391,174,263 1,391,174,263 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円)
2019年7月 1日～
－ 1,391,174,263 － 142,147 － 171,260
2019年9月30日
11/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区浜松町2の11の3 113,696 8.31
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
東京都中央区晴海1の8の11 68,359 4.99
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2の1の1
46,882 3.42
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海1の8の12）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 46,010 3.36
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南2の15の1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 28,211 2.06
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3の11の1）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口5 東京都中央区晴海1の8の11 27,692 2.02
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口7 東京都中央区晴海1の8の11 23,408 1.71
東京都千代田区丸の内2の7の1 22,267 1.62
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1の2の1 20,300 1.48
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 19,372 1.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿6の27の30）
－ 416,201 30.43
計
2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当第2四半
期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1の1の1 46,097 3.31
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9の7の1 23,641 1.70
12/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
2018年4月6日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されま
したが、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2018年4月1日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2の7の1 33,267 2.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1の4の5 92,148 6.63
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1の12の1 8,399 0.60
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2の5の2 1,442 0.10
レー証券㈱
24 Lombard Street, London, EC3V
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
439 0.03
ント(UK)
9AJ, United Kingdom
2016年8月19日付にてブラックロック・ジャパン㈱より 株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、
当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、当該大量保有報告書による2016年8月15日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1の8の3 21,525 1.55
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ブラックロック・アドバイザー ウィルミントン オレンジストリート 1209
11,267 0.81
ズ・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
2,689 0.19
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
2,143 0.15
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネデ
ブラックロック（ルクセンブル
4,197 0.30
グ）エス・エー ィ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミ
3,008 0.22
テッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ブラックロック・アセット・マネ
1,866 0.13
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ブラックロック・アセット・マネ
5,858 0.42
ジメント・アイルランド・リミ ショナル・ファイナンシャル・サービス・
テッド センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
15,944 1.15
バイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 27,848 2.00
市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,594 0.19
ト・マネジメント（ユーケー）リ
ニュー 12
ミテッド
13/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,572,500
完全議決権株式（その他） 1,366,610,000 13,666,100 －
普通株式
一単元（100株）
991,763 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,391,174,263 － －
発行済株式総数
－ 13,666,100 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 23,572,500 － 23,572,500 1.69
大手町1の1の1
－ 23,572,500 － 23,572,500 1.69
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
14/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
15/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
資産の部
流動資産
176,814 292,285
現金及び預金
62,603 50,091
受取手形及び営業未収入金
6,767 7,720
有価証券
84,104 80,316
販売用不動産
268,152 272,260
仕掛販売用不動産
996 983
開発用不動産
7,058 12,227
未成工事支出金
*2 1,143 *2 1,233
その他のたな卸資産
387,385 404,306
エクイティ出資
78,061 69,685
その他
△ 218 △ 225
貸倒引当金
1,072,869 1,190,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,711,109 2,744,251
建物及び構築物
△ 1,527,391 △ 1,554,220
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,183,718 1,190,030
機械装置及び運搬具 95,236 95,385
△ 70,417 △ 72,048
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,818 23,336
土地 2,105,797 2,149,107
676,572 676,573
信託土地
80,674 107,464
建設仮勘定
48,647 50,328
その他
△ 32,144 △ 35,705
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 16,502 14,623
4,088,084 4,161,135
有形固定資産合計
無形固定資産
74,384 73,992
借地権
20,743 22,626
その他
95,128 96,618
無形固定資産合計
投資その他の資産
258,527 245,056
投資有価証券
2,924 12,461
長期貸付金
114,713 116,364
敷金及び保証金
23,935 25,949
退職給付に係る資産
20,766 20,152
繰延税金資産
97,911 118,709
その他
△ 668 △ 661
貸倒引当金
518,110 538,033
投資その他の資産合計
4,701,323 4,795,788
固定資産合計
5,774,193 5,986,672
資産合計
16/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
負債の部
流動負債
57,967 44,132
支払手形及び営業未払金
86,156 131,401
短期借入金
231,065 224,892
1年内返済予定の長期借入金
－ 119,000
コマーシャル・ペーパー
75,000 51,550
1年内償還予定の社債
19,620 14,343
未払法人税等
219,133 199,409
その他
688,942 784,729
流動負債合計
固定負債
733,916 805,584
社債
1,188,866 1,255,130
長期借入金
440,058 448,388
受入敷金保証金
233,635 231,724
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 264,063 264,063
26,573 26,770
退職給付に係る負債
579 517
役員退職慰労引当金
4,623 4,616
環境対策引当金
*3 92,423 *3 94,219
負ののれん
143,403 144,302
その他
3,128,145 3,275,318
固定負債合計
3,817,088 4,060,047
負債合計
純資産の部
株主資本
142,023 142,147
資本金
162,498 164,004
資本剰余金
858,581 883,061
利益剰余金
△ 5,278 △ 47,175
自己株式
1,157,824 1,142,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,452 105,452
その他有価証券評価差額金
△ 64 △ 1,409
繰延ヘッジ損益
526,623 526,623
土地再評価差額金
△ 30,144 △ 43,216
為替換算調整勘定
952 607
退職給付に係る調整累計額
612,819 588,057
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 302 294
186,159 196,236
非支配株主持分
1,957,105 1,926,625
純資産合計
5,774,193 5,986,672
負債純資産合計
17/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
577,289 535,226
営業収益
426,983 396,536
営業原価
150,305 138,690
営業総利益
*1 43,414 *1 46,414
販売費及び一般管理費
106,891 92,276
営業利益
営業外収益
232 414
受取利息
3,527 3,819
受取配当金
267 163
持分法による投資利益
1,808 2,341
その他
5,835 6,738
営業外収益合計
営業外費用
11,886 11,121
支払利息
1,915 3,754
固定資産除却損
4,917 3,055
その他
営業外費用合計 18,719 17,931
94,007 81,083
経常利益
特別利益
1,020 －
投資有価証券売却益
2,097 －
負ののれん発生益
3,118 －
特別利益合計
97,125 81,083
税金等調整前四半期純利益
22,112 21,515
法人税、住民税及び事業税
4,631 3,447
法人税等調整額
26,744 24,962
法人税等合計
70,381 56,121
四半期純利益
8,568 8,043
非支配株主に帰属する四半期純利益
61,812 48,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
18/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
70,381 56,121
四半期純利益
その他の包括利益
15,569 △ 10,000
その他有価証券評価差額金
744 △ 1,489
繰延ヘッジ損益
0 －
土地再評価差額金
△ 14,770 △ 13,102
為替換算調整勘定
363 △ 336
退職給付に係る調整額
△ 335 △ 614
持分法適用会社に対する持分相当額
1,572 △ 25,544
その他の包括利益合計
71,953 30,577
四半期包括利益
（内訳）
63,783 23,316
親会社株主に係る四半期包括利益
8,170 7,260
非支配株主に係る四半期包括利益
19/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
97,125 81,083
税金等調整前四半期純利益
38,728 41,590
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,054 1,386
有価証券売却損益（△は益） △ 1,020 △ 482
有価証券評価損益（△は益） － 468
67 401
社債発行費
1,532 1,556
のれん償却額
△ 2,097 －
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益） △ 267 △ 163
引当金の増減額（△は減少） △ 484 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,168 △ 2,281
△ 3,760 △ 4,233
受取利息及び受取配当金
11,886 11,121
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,796 14,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 46,730 23,311
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 5,574 △ 13,511
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,276 1,521
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 3,765 △ 1,652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,379 △ 15,966
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,063 12,872
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 14,924 8,344
△ 2,957 △ 58,421
その他
175,030 101,774
小計
4,073 4,260
利息及び配当金の受取額
△ 11,957 △ 11,076
利息の支払額
△ 32,760 △ 25,845
法人税等の支払額
134,385 69,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
112 182
定期預金の払戻による収入
△ 55 △ 181
定期預金の預入による支出
7,177 3,004
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,803 △ 1,798
有価証券の取得による支出
3,147 6,314
有形固定資産の売却による収入
△ 138,363 △ 153,392
有形固定資産の取得による支出
3,061 604
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,204 △ 2,967
投資有価証券の取得による支出
20 19
借地権の売却による収入
△ 1,128 △ 2
借地権の取得による支出
1,253 1
短期貸付金の回収による収入
△ 1,051 △ 700
短期貸付けによる支出
12 11
長期貸付金の回収による収入
△ 1,689 △ 9,600
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,319 －
支出
△ 1,580 －
合併による支出
△ 3,172 △ 7,311
その他
△ 147,584 △ 165,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
20/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22,471 48,235
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 42,000 119,000
△ 178 △ 2,817
ファイナンス・リース債務の返済による支出
87,228 136,050
長期借入れによる収入
△ 61,740 △ 71,574
長期借入金の返済による支出
19,932 92,815
社債の発行による収入
△ 66,162 △ 45,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 266 －
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 8 △ 42,402
△ 19,442 △ 23,595
配当金の支払額
△ 6,920 △ 6,762
非支配株主への配当金の支払額
2,217 11,205
非支配株主からの払込みによる収入
124 △ 10
その他
△ 25,687 215,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,666 △ 265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,553 118,178
現金及び現金同等物の期首残高 286,859 179,308
13,903 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 2,055 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 258,153 *1 297,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「非支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,341百万円は、「非支配株主からの払込みによる収
入」2,217百万円、「その他」124百万円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
61,088 23,955
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
9 8
その他 百万円 その他 百万円
61,097 23,964
計 百万円 計 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
TRCC/Rock Outlet 2,598 TRCC/Rock Outlet 2,471
百万円 百万円
Center,LLC （23,413千米ドル） Center,LLC （22,928千米ドル）
1,706
百万円
－ NoMad 29th Street
（15,833千米ドル）
CL Office Trustee 4,527 CL Office Trustee 4,796
百万円 百万円
Pte.Ltd. （55,900千シンガポールドル） Pte.Ltd. （60,200千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 737 Glory SR Trustee 820
百万円 百万円
Pte.Ltd. （9,100千シンガポールドル） Pte.Ltd. （10,300千シンガポールドル）
4,481 6,476
百万円 百万円
PT.Windas Development PT.Windas Development
（34,023千米ドル、 （53,474千米ドル、
92,552百万インドネシアルピア） 92,552百万インドネシアルピア）
12,344 16,272
計 百万円 計 百万円
ロックフェラーグループ社は、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び NoMad 29th Street の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
22/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
615 754
貯蔵品 百万円 百万円
527 478
商品 百万円 百万円
*3 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
19,794 18,035
のれん 百万円 百万円
112,217 112,255
負ののれん 百万円 百万円
92,423 94,219
純額 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
10,151 11,313
従業員給料手当 百万円 百万円
84 68
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
9 53
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
550 △ 168
退職給付費用 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
257,511 292,285
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△435 △444
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
取得日から満期又は償還までの
1,077 5,645
百万円 百万円
期間が3か月以内の有価証券
258,153 297,486
現金及び現金同等物 百万円 百万円
23/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年6月28日
19,432 14
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月7日
18,045 13
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月7日
20,514 15
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
24/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
生活産業 投資マネ 不動産
計上額
ホテル・ 設計監
（注）2
ビル事業 不動産 住宅事業 海外事業 ジメント サービス 計
（注）1
空港事業 理事業
（注）3
事業 事業 事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
269,236 50,668 181,461 28,194 10,608 16,791 5,361 14,716 577,037 251 577,289 - 577,289
(2)セグメント間の
5,030 958 543 △ 415 481 1,283 2,167 298 10,348 2,530 12,878 △ 12,878 -
内部営業収益又は振替高
計
274,266 51,626 182,005 27,778 11,090 18,074 7,528 15,014 587,385 2,782 590,168 △ 12,878 577,289
セグメント利益又は損失（△） 76,778 14,694 13,442 10,760 2,336 152 △ 763 679 118,079 △ 131 117,948 △ 11,057 106,891
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△11,057百万円には、セグメント間取引消去364百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △11,421百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
生活産業 投資マネ 不動産 合計
計上額
ホテル・ 設計監
（注）2
ビル事業 不動産 住宅事業 海外事業 ジメント サービス 計
（注）1
空港事業 理事業
（注）3
事業 事業 事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
245,616 63,534 150,583 28,523 8,044 17,431 4,889 16,131 534,755 471 535,226 - 535,226
(2)セグメント間の
4,811 1,080 507 △ 72 712 1,292 2,471 518 11,321 3,891 15,213 △ 15,213 -
内部営業収益又は振替高
計
250,427 64,615 151,091 28,450 8,757 18,724 7,361 16,649 546,077 4,363 550,440 △ 15,213 535,226
セグメント利益又は損失（△） 71,414 18,163 4,741 9,181 1,271 △ 541 △ 402 △ 512 103,315 △ 24 103,291 △ 11,015 92,276
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△11,015百万円には、セグメント間取引消去257百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△11,272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
25/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益 44円53銭 34円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
61,812 48,078
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
61,812 48,078
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,388,101,697 1,379,702,571
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
44円52銭 34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 190,900 170,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の中間配当につき次の
通り決議いたしました。
中間配当の総額 20,514百万円
1株当たりの中間配当金 15 円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
（注）2019年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
26/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
28/28
