株式会社ヤシマキザイ 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期
回次 第2四半期 第75期
連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 15,440,118 37,014,692
経常利益 (千円) 120,677 756,889
親会社株主に帰属する
(千円) 84,294 479,503
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,479 275,137
純資産額 (千円) 8,655,013 8,411,053
総資産額 (千円) 22,063,178 26,435,753
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.95 185.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.2 31.8
営業活動による
(千円) △ 2,399,088 1,874,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 114,260 △ 57,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 231,480 △ 38,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,577,323 8,637,562
四半期末(期末)残高
第76期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (千円) 32.35
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動として、当第1四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を1社設立した
ことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による外需の低迷で製造業が減速しているこ
ともあり、景気の先行きには不透明感がありましたが、個人消費は消費増税前の駆け込み需要も加わり、全体とし
ては緩やかな増加基調を保っています。当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道業者の業績は比較
的堅調に推移しましたが、設備投資には慎重な姿勢も見られました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社
基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 15,440,118千円 、 営業利益 は 66,345千円 、 経常利益 は 120,677千
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 84,294千円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
体用品等を主に取り扱っております。当第2四半期連結累計期間では、中国国内の車両製造低迷の影響があり
ましたが、電気用品、車体用品及び設備・システム品が牽引し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、売上高は 13,859,854千円 、 営業利益は187,601千円 となりました。
② 一般事業
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカー
や電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品で
あり、当第2四半期連結累計期間では、世界経済の不透明感を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじ
めとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は 1,580,263千円 、 営業損失は121,256千円 となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は 22,063,178千円 で、前連結会計年度末に比べ 4,372,575千円
減少 しております。主な要因は、 商品 ( 1,828,802 千円から 2,014,976 千円へ 186,173 千円増)、 繰延税金資産
( 119,253千円 から 126,348千円 へ 7,095千円増 )が増加した一方、 現金及び預金 ( 8,359,562 千円から 6,299,323千円
へ 2,060,238千円減 )、 受取手形及び売掛金 ( 7,122,284千円 から 5,345,420千円 へ 1,776,864千円減 )、 電子記録債
権 ( 2,416,563千円 から 1,921,155千円 へ 495,408千円減 )が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は 13,408,164千円 で、前連結会計年度末に比べ 4,616,534千円
減少 しております。主な要因は、 支払手形及び買掛金 ( 12,644,463千円 から 9,151,102千円 へ 3,493,360千円減 )、
電子記録債務 ( 1,481,034 千円から 831,347 千円へ 649,687千円減 )、 未払法人税等 ( 216,969千円 から 61,378千円 へ
155,590千円減 )が減少したことによるものであります。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は 8,655,013千円 で、前連結会計年度末に比べ 243,959千円
増加 しております。主な要因は、2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の
処分により 資本剰余金 ( 445,943千円 から 689,738千円 へ 243,794千円増 )が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 6,577,323 千円と前連結会計年度末に比べ
2,060,238千円 ( 23.9% )の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、 2,399,088千円 となりまし
た。営業活動による資金増加の主な要因は、 売上債権の減少額2,264,952千円 、 税金等調整前四半期純利益
173,367千円 等であります。資金減少の主な要因は、 仕入債務の減少額4,141,994千円 、 たな卸資産の増加額
191,086千円 、 未払金の減少額170,597千円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、 114,260千円 となりました。
投資活動による資金増加の主な要因は、 投資有価証券の売却による収入 82,454千円 、 投資不動産の賃貸による収
入 27,727千円 等であります。資金減少の主な要因は、 無形固定資産の取得による支出 6,222千円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、 231,480千円 となりました。
財務活動による資金増加の要因は、 自己株式の売却による収入 296,000千円 であります。資金減少の要因は、 配当
金の支払額 64,520千円 であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,880,000 2,880,000
あります。
(市場第二部)
計 2,880,000 2,880,000 ― ―
(注) 2019年6月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 - 2,880,000 - 99,900 - -
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
管理信託(A031)受託者 株式会
東京都港区西新橋1丁目3番1号 700,000 24.73
社SMBC信託銀行
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
FLAT A 2/F CAINE TOWER,55 ABERDEEN
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
STREET,HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁 418,100 14.77
BANKING DIVISION CLIENT A/C
目11番1号)
8221-563114 (常任代理人 香
港上海銀行東京支店)
ヤシマキザイ従業員持株会 東京都中央区日本橋兜町6番5号 226,900 8.02
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 200,000 7.07
関 正一郎 東京都世田谷区 191,152 6.75
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋二丁目5番2号 120,000 4.24
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番1号 100,000 3.53
日本生命保険相互会社(常任代 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本
理人 日本マスタートラスト信 生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目 100,000 3.53
託銀行株式会社) 11番3号)
関 正幸 東京都世田谷区 52,000 1.84
株式会社陽栄 東京都中央区銀座七丁目14番16号 50,000 1.77
計 ― 2,158,152 76.24
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して
おります。
2 上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚、
佐藤泰子及び関年子とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係
るものであります。
3 2019年10月1日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行
使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の所有株数及び発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称
(株)
所有株式数の割合(%)
佐藤厚及びその共同保有者 705,761 24.93
4 2019年9月25日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告
書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019年9月30日現在の実質保有株式数が
確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内
容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 412,300 14.56
東京都港区六本木4-1-16
株式会社鹿児島東インド会社 100 0.00
六本木ハイツ903
5 関正幸氏は2019年7月8日に逝去されましたが、2019年9月30日現在において名義書換未了であったた
め、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― る標準となる株式であります。1単元
49,200 の株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,296 同上
2,829,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 2,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,296 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋兜町
49,200 - 49,200 1.71
株式会社ヤシマキザイ 6番5号
計 ― 49,200 - 49,200 1.71
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
髙橋 謙二 2019年9月30日
海外営業本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当四半期報告書は第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,359,562 6,299,323
※ 7,122,284
受取手形及び売掛金 5,345,420
営業未収入金 1,522,745 1,522,342
※ 2,416,563
電子記録債権 1,921,155
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 1,828,802 2,014,976
その他 313,276 243,420
△ 236 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 23,062,999 18,846,474
固定資産
有形固定資産 75,522 66,899
無形固定資産 313,371 282,741
投資その他の資産
投資有価証券 1,917,278 1,806,412
繰延税金資産 119,253 126,348
その他 949,664 937,601
△ 2,336 △ 3,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,983,860 2,867,063
固定資産合計 3,372,753 3,216,703
資産合計 26,435,753 22,063,178
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 12,644,463
支払手形及び買掛金 9,151,102
営業未払金 1,801,390 1,672,260
※ 1,481,034
電子記録債務 831,347
短期借入金 207,090 205,140
未払法人税等 216,969 61,378
賞与引当金 233,724 236,922
441,617 277,699
その他
流動負債合計 17,026,290 12,435,849
固定負債
退職給付に係る負債 774,612 742,702
役員退職慰労引当金 163,668 169,275
資産除去債務 37,276 38,989
その他 22,851 21,347
固定負債合計 998,409 972,314
負債合計 18,024,699 13,408,164
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 445,943 689,738
利益剰余金 7,429,395 7,449,170
△ 62,480 △ 10,274
自己株式
株主資本合計 7,912,759 8,228,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545,139 488,225
△ 46,844 △ 61,746
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498,294 426,479
純資産合計 8,411,053 8,655,013
負債純資産合計 26,435,753 22,063,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 15,440,118
13,594,130
売上原価
売上総利益 1,845,987
※ 1,779,642
販売費及び一般管理費
営業利益 66,345
営業外収益
受取利息 5,267
受取配当金 25,398
賃貸料収入 27,727
補助金収入 8,807
持分法による投資利益 205
23,428
その他
営業外収益合計 90,833
営業外費用
支払利息 4,158
賃貸原価 5,118
為替差損 9,185
貸倒引当金繰入額 963
支払手数料 17,036
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その他
営業外費用合計 36,501
経常利益 120,677
特別利益
投資有価証券売却益 52,689
52,689
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 173,367
法人税、住民税及び事業税
66,056
23,015
法人税等調整額
法人税等合計 89,072
四半期純利益 84,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
四半期純利益 84,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,913
△ 14,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 71,815
四半期包括利益 12,479
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,479
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 173,367
減価償却費 50,339
貸倒引当金の増減額(△は減少) 891
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,197
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,607
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31,910
受取利息及び受取配当金 △ 30,665
支払利息 4,158
投資有価証券売却損益(△は益) △ 52,689
売上債権の増減額(△は増加) 2,264,952
営業未収入金の増減額(△は増加) 403
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 191,086
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,141,994
営業未払金の増減額(△は減少) △ 129,130
未払金の増減額(△は減少) △ 170,597
前受金の増減額(△は減少) 10,831
未収入金の増減額(△は増加) 14,647
未払消費税等の増減額(△は減少) 30,252
△ 14,521
その他
小計 △ 2,203,948
利息及び配当金の受取額
30,665
利息の支払額 △ 4,158
△ 221,647
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,399,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,266
無形固定資産の取得による支出 △ 6,222
投資有価証券の取得による支出 △ 5,923
投資有価証券の売却による収入 82,454
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,887
投資不動産の賃貸による収入 27,727
貸付金の回収による収入 1,200
23,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 114,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 64,520
296,000
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 231,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,890
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,060,238
現金及び現金同等物の期首残高 8,637,562
※ 6,577,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適
用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計年度末日満期手形等
当第2四半期連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 115,044 千円 - 千円
電子記録債権 32,904 〃 - 〃
支払手形 237 〃 - 〃
電子記録債務 136,280 〃 - 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
販売費 135,346 千円
給料 617,623 〃
退職給付費用 39,286 〃
役員退職引当金繰入額 8,107 〃
賞与引当金繰入額 236,922 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金 6,299,323 千円
有価証券 1,500,000 〃
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,222,000 〃
現金及び現金同等物 6,577,323 〃
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 64,520 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月25日を払
込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分250,000株により、資本剰余金が
243,794千円 増加し、自己株式が 52,205千円 減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が 689,738千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
13,859,854 1,580,263 15,440,118 - 15,440,118
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 13,859,854 1,580,263 15,440,118 - 15,440,118
セグメント利益又は損失(△) 187,601 △ 121,256 66,345 - 66,345
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 30円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 84,294
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
84,294
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,723,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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