株式会社ＡＳＪ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＡＳＪ(E05324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＡＳＪ
【英訳名】 ASJ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 丸山 治昭
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
1,022,601 1,149,413 2,315,934
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 503,863 ) ( 547,669 )
税引前四半期損失又は税引前損失
（千円） △ 36,728 △ 19,998 △ 420,267
（△）
四半期（当期）損失（△） （千円） △ 39,133 △ 20,869 △ 439,240
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 39,133 △ 20,869 △ 439,240
（当期）利益又は損失（△）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 8,280 ) ( 1,001 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 37,041 △ 21,604 △ 434,702
（当期）包括利益
（千円） 3,221,516 2,786,367 2,823,777
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 4,327,026 4,187,604 4,016,445
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
△ 4.98 △ 2.66 △ 55.94
利益又は損失（△）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 1.05 ) ( 0.13 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）損失（△）
（％） 74.4 66.5 70.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 33,290 141,863 62,092
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 176,941 △ 155,310 △ 474,735
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,658 43,212 113,201
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 885,847 774,094 745,040
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりませ
ん。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．希薄化後1株当たり四半期（当期）損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新たなサービスの提供に必要となる研究
開発活動及び積極的なマーケティング活動等、将来の収益拡大に向けた投資活動を行うとともに 、グループ各社の
業績が堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,149,413千円（前年同期比12.4%増）となりました。
しかしながら、利益面につきましては、新規事業への投資による先行費用の発生により、営業損失18,999千円（前
年同期は営業損失37,175千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は20,869千円（前年同期は親会社の所有者
に帰属する四半期損失39,133千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末資産合計につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ
171,158千円増加し、4,187,604千円となりました。
また、負債につきましては、将来の売上に係る前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べ208,568千円増
加し、1,401,236千円となりました。資本につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末と比べ
37,409千円減少し、2,786,367千円となりました。
(3 ） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、774,094千円（前連結
会計年度末745,040千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、141,863千円（前年同四半期は33,290千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、営業債権の回収等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、155,310千円（前年同四半期は176,941千円
の支出）となりました。主たる要因といたしましては、新規事業への投資に向けた無形資産に対する支出によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動に結果得られた資金は、43,212千円（前年同四半期は15,658千円の
支出）となりました。主たる要因といたしましては、短期の借入れによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、22,428千円（前年同期は19,000千円）となりまし
た。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
7,947,100 7,947,100
普通株式
マザーズ
ります。
7,947,100 7,947,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 7,947,100 － 1,373,833 － 684,396
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,164,600 40.30
丸山 治昭 埼玉県川口市
227,000 2.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
136,300 1.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
116,500 1.48
田村 公一 埼玉県川口市
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－
113,600 1.45
株式会社埼玉りそな銀行
１
104,800 1.33
青木 邦哲 埼玉県川口市
埼玉県川口市栄町３丁目２－１６ 96,200 1.23
ＡＳＪ従業員持株会
92,500 1.18
堀 正明 埼玉県川口市
90,300 1.15
黒岩 潤司 東京都練馬区
85,000 1.08
丸山 徳廣 埼玉県川口市
－ 4,226,800 53.83
計
（注）上記のほか、自己株式が94,918株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,851,100 78,511 －
普通株式
1,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,947,100 － －
発行済株式総数
－ 78,511 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
埼玉県川口市栄町
株式会社ＡＳＪ 94,900 － 94,900 1.19
３丁目２－１６
－ 94,900 － 94,900 1.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
千円 千円
資産
流動資産
9 745,040 774,094
現金及び現金同等物
9 549,075 551,395
営業債権及びその他の債権
9 50,048 50,048
その他の金融資産
123,279 145,757
棚卸資産
40,573 53,791
その他の流動資産
流動資産合計 1,508,017 1,575,088
非流動資産
1,421,673 1,479,948
有形固定資産
295,728 295,728
のれん
618,691 668,077
無形資産
9 166,895 164,236
その他の金融資産
3,266 2,615
繰延税金資産
2,172 1,908
その他の非流動資産
2,508,428 2,612,515
非流動資産合計
4,016,445 4,187,604
資産合計
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
9 13,008 93,008
社債及び借入金
9 401,982 462,280
営業債務及びその他の債務
218,824 271,310
前受金
22,495 15,435
未払法人所得税等
39,422 39,422
引当金
122,168 107,200
その他の流動負債
流動負債合計 817,900 988,656
非流動負債
9 115,908 108,987
社債及び借入金
－ 53,782
その他の金融負債
141,098 132,232
退職給付に係る負債
25,489 30,895
引当金
繰延税金負債 82,463 81,882
9,808 4,800
その他の非流動負債
374,767 412,579
非流動負債合計
負債合計 1,192,668 1,401,236
資本
1,373,833 1,373,833
資本金
1,236,586 1,236,586
資本剰余金
△ 42,491 △ 42,491
自己株式
69,188 68,453
その他の資本の構成要素
186,660 149,986
利益剰余金
2,823,777 2,786,367
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,823,777 2,786,367
資本合計
4,016,445 4,187,604
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円 千円
7 1,022,601 1,149,413
売上収益
△ 633,553 △ 776,191
売上原価
389,047 373,221
売上総利益
△ 425,923 △ 392,296
販売費及び一般管理費
543 2,891
その他の収益
△ 842 △ 2,815
その他の費用
営業損失（△）
△ 37,175 △ 18,999
446 48
金融収益
－ △ 1,046
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 36,728 △ 19,998
△ 2,404 △ 870
法人所得税費用
△ 39,133 △ 20,869
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 39,133 △ 20,869
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 39,133 △ 20,869
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 8 △ 4.98 △ 2.66
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円 千円
503,863 547,669
売上収益
△ 309,012 △ 359,762
売上原価
売上総利益 194,851 187,907
△ 201,661 △ 187,709
販売費及び一般管理費
301 1,048
その他の収益
△ 58 △ 198
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
△ 6,566 1,047
420 21
金融収益
94 △ 383
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 6,051 686
（△）
△ 2,228 315
法人所得税費用
△ 8,280 1,001
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 8,280 1,001
－ －
非支配持分
△ 8,280 1,001
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
8 △ 1.05 0.13
又は四半期損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円 千円
四半期損失（△） △ 39,133 △ 20,869
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
117 25
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
117 25
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,974 △ 761
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,974 △ 761
目合計
2,091 △ 735
税引後その他の包括利益
△ 37,041 △ 21,604
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 37,041 △ 21,604
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 37,041 △ 21,604
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円 千円
四半期利益又は四半期損失（△） △ 8,280 1,001
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
108 △ 3,227
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
108 △ 3,227
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
811 27
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
811 27
目合計
919 △ 3,199
税引後その他の包括利益
△ 7,360 △ 2,197
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 7,360 △ 2,197
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 7,360 △ 2,197
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 1,373,833 1,236,586 △ 42,460 66,231 △ 1,580
四半期損失（△） － － － － －
－ － － 117 1,974
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 117 1,974
－ － － － －
配当金 6
所有者との取引額合計
－ － － － －
1,373,833 1,236,586 △ 42,460 66,349 393
2018年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 64,650 641,604 3,274,214 3,274,214
四半期損失（△） － △ 39,133 △ 39,133 △ 39,133
2,091 － 2,091 2,091
その他の包括利益
四半期包括利益合計
2,091 △ 39,133 △ 37,041 △ 37,041
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
配当金 6
所有者との取引額合計
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
66,742 586,766 3,221,468 3,221,468
2018年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,459 △ 270
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
3
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,459 △ 270
期首残高
四半期損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 25 △ 761
9
四半期包括利益合計
－ － － 25 △ 761
－ － － － －
配当金 6
所有者との取引額合計 － － － － －
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,485 △ 1,032
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 69,188 186,660 2,823,777 2,823,777
会計方針の変更による累積的
－ △ 100 △ 100 △ 100
3
影響額
会計方針の変更を反映した当
69,188 186,559 2,823,676 2,823,676
期首残高
四半期損失（△） － △ 20,869 △ 20,869 △ 20,869
△ 735 － △ 735 △ 735
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
△ 735 △ 20,869 △ 21,604 △ 21,604
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
配当金 6
所有者との取引額合計
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
68,453 149,986 2,786,367 2,786,367
2019年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 36,728 △ 19,998
115,720 113,342
減価償却費及び償却費
△ 446 △ 48
金融収益
－ 871
金融費用
322 9
固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 83,945 △ 71,177
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 31,126 34,001
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
113,062 108,150
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 21,974 △ 14,366
56 △ 192
その他
54,939 150,592
小計
43 45
利息及び配当金の受取額
－ △ 639
利息の支払額
△ 21,691 △ 8,134
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,290 141,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,280 △ 20,916
有形固定資産の取得による支出
△ 168,661 △ 135,641
無形資産の取得による支出
－ 1,248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 176,941 △ 155,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 80,000
短期借入れによる収入
－ △ 6,921
短期借入金の返済による支出
－ △ 14,227
リース負債の返済による支出
△ 15,658 △ 15,638
配当金の支払額
△ 15,658 43,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 159,309 29,765
1,043,242 745,040
現金及び現金同等物の期首残高
1,914 △ 710
現金及び現金同等物に係る換算差額
885,847 774,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対
する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役会長兼社長 丸山治昭及び常務取締役管理本部
長 中島茂喜によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用に
ついては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修
正として認識しております。
本基準の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用
権資産を認識することによる資産の増加53,187千円、リース負債を認識することによる負債の増加53,288千円及
び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少100千円でありますが、要約四半期連結損益計算書に与える影響
は軽微であります。また、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース
負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリー
ス料の支払が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、本基準の適用により、主に減価償却
費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動によるキャッシュ・
フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状
態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政
状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
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金額
千円
53,837
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）
53,288
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 5,008
58,296
2019年４月１日現在のリース負債
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年５月15日
15,704 2
2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月15日
15,704 2
2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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７．売上収益
収益の分解は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
千円 千円
物品の販売 315,155 354,509
受託開発 193,454 248,798
513,991 546,104
サービス
1,022,601 1,149,413
合計
８．１株当たり利益
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）
△39,133 △20,869
親会社の普通株主に帰属しない四半期損失（△）（千円） － －
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失
△39,133 △20,869
（△）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 7,852,200
7,852,182
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
△4.98 △2.66
（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△8,280 1,001
（△は損失）（千円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（△は損失） （千円）
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期利益
△8,280 1,001
（△は損失） （千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
7,852,200 7,852,182
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△1.05 0.13
（注）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は
近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積もっております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
615 － 132,430 133,046
その他の金融資産
615 － 132,430 133,046
合計
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
651 － 132,430 133,081
その他の金融資産
651 － 132,430 133,081
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
レベル３に分類される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 顕三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 令史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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