福島印刷株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年8月21日－令和1年8月20日)
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福島印刷株式会社(E00722)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月15日
第67期(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
【事業年度】
【会社名】 福島印刷株式会社
FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 下 畠 学
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【事務連絡者氏名】
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 6,024,466 6,597,117 6,888,607 7,159,805 7,779,679
経常利益 (千円) 416,292 347,145 416,656 324,430 400,176
当期純利益 (千円) 274,387 160,371 298,079 215,287 266,520
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,156,545 4,213,172 4,486,481 4,627,120 4,790,959
総資産額 (千円) 6,398,156 6,711,793 7,189,880 6,872,138 7,127,915
１株当たり純資産額 (円) 692.80 702.24 747.79 771.23 798.54
１株当たり配当額
(円) 12.00 11.00 12.00 12.0 13.0
(うち１株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 45.73 26.73 49.68 35.88 44.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.0 62.8 62.4 67.3 67.2
自己資本利益率 (％) 6.60 3.81 6.64 4.65 5.56
株価収益率 (倍) 8.8 13.7 8.7 11.6 8.8
配当性向 (％) 26.2 41.2 24.2 33.4 29.3
営業活動による
(千円) 742,754 832,760 860,209 1,061,257 880,355
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 361,459 △ 525,121 △ 1,059,003 △ 454,205 △ 741,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 283,754 △ 358,842 △ 31,874 △ 470,377 △ 159,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 707,643 656,439 425,770 562,444 541,746
の期末残高
従業員数 (名) 376 396 409 414 433
株主総利回り (％) 113.7 106.9 128.0 127.2 123.6
(比較指標：配当見込
(％) ( 129.3 ) ( 105.3 ) ( 132.7 ) ( 143.6 ) ( 130.9 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 455 440 487 496 437
最低株価 (円) 349 349 363 410 340
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を
1952年９月
開始。
1954年６月 金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。
第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。
1961年９月
1961年10月 本社及び工場を金沢市高岡町に移転。
1966年７月 加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。
1969年11月 本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。
ビジネスフォーム印刷工場を新設。
1973年８月 富山営業所を開設。
1976年10月 ビジネスフォーム印刷工場を増設。
福井出張所(現 福井営業所)を開設。
1981年９月
1982年２月 新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。
東京営業所(現 東京営業部)を開設。
1983年８月
1985年３月 面像処理システムを導入。
1987年８月 本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。
1992年１月 カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。
1994年６月 カラー製版統合システムを導入。
1994年９月 大阪営業所を開設。
1997年５月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1999年１月 セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。
2000年８月 名古屋営業所を開設。
「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。
2001年３月
2004年４月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。
2006年７月 本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。
2008年11月 第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。
2011年７月 高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2012年９月 大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。
2015年１月
高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。
2016年３月 さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を
導入。
2017年３月 ＤＭ加工機設備を導入。
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。
2017年10月 高速輪転印刷設備を増設。
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３ 【事業の内容】
当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み
込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。
得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっております
が、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。
なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主
な製品の内容は次のとおりであります。
品目別 主な製品の内容
ＢＦ複合サービス コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル
企画商印サービス 広告宣伝用印刷、ディスクロージャー関連印刷、マニュアル印刷
ＩＰＤＰサービス 請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託
ＤＭＤＰサービス ＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年８月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
433 41.4 15.10 5,291,712
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新た
に結成した「福島印刷社員評議会」（会員数348名）を通じて円満な関係を構築しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」
（２）目標とする経営指標
当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上
で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３％を最低ラインとした上で、安定的な５ % 以上を当面の経
営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己
資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率６５ % 以上の確保を目標としております。また、業容の拡大
における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記 2 項目の達
成を経営目標の基本としております。
今期は、経常利益率 5.1% 、自己資本比率 67.2% と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続しているこ
となどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指し
ています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島
印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。
・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場
運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。
・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問
われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使され
ます。
・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、
封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人
化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス
ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイ
レクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力の
データプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力
のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続き、個人消費が持ち直すことが期待されますが、海
外の政治動向などを背景に、景気の先行きは予断を許しません。
印刷業界におきましても、Web化等による印刷需要の減少傾向が継続しており、価格競争の激化や原材料の値上げも懸
念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るととも
に、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、
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さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客の
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品
質 保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理
技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報
設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄え
るための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異な
る可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものでは
ありません。
(1) 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしな
がら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当
社の業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁
できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向に
あります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォーム
の減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特
許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 製品の品質
当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管
理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した
場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととして
います。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生し
た場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中してい
たため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました。しかしなが
ら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）（業績等の概要）
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまい
りましたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影
響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（デー
タプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取
り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を６億19百万円（8.7％）上回る77億79百万円となりました。また、利
益面においては、営業利益が３億90百万円(前事業年度比22.6％増）、経常利益が４億円（前事業年度比23.3％増）、
当期純利益が２億66百万円（前事業年度比23.8％増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることか
ら、売上高は前事業年度を77百万円（6.6％）下回る10億98百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事
業年度を17百万円（4.5％）下回る３億77百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」
通知物関連では、自治体の健康増進事業や金融機関、SIer等からの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度
を３億67百万円（22.3％）上回る20億16百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」
販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価さ
れ、売上高は前事業年度を３億48百万円（8.8％）上回る42億88百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
第66期 第67期
期 別
品 目 別
金 額 金 額
構成比 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
ＢＦ複合サービス 1,176 16.4 1,098 14.1
企画商印サービス 395 5.5 377 4.9
ＩＰＤＰサービス 1,648 23.0 2,016 25.9
ＤＭＤＰサービス 3,940 55.1 4,288 55.1
合 計
7,159 100.0 7,779 100.0
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、５億41
百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比１億80百万円減少し、８億80百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が４億18百万円減少、仕入債務の増減額が１億94百万
円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比２億86百万円増加し、７億41百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が３億42百万円増加したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて３億10百万円減少し、１億59百万円と
なりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が３億80百万円増加、長期借入れによる収
入が１億円減少したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
第67期
自 2018年８月21日
品目別
至 2019年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,649,879 112.5
企画商印サービス 362,015 94.8
ＩＰＤＰサービス 2,238,565 115.2
ＤＭＤＰサービス 3,564,587 100.2
計 7,815,047 106.3
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
第67期
自 2018年８月21日
至 2019年８月20日
品目別
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,180,280 95.3 235,180 153.7
企画商印サービス 380,839 98.1 61,508 106.5
ＩＰＤＰサービス 2,101,809 124.1 327,136 135.4
ＤＭＤＰサービス 4,325,623 110.1 468,670 108.7
計 7,988,552 110.2 1,092,495 123.6
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
第67期
自 2018年８月21日
品目別
至 2019年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,098,124 93.4
企画商印サービス 377,068 95.5
ＩＰＤＰサービス 2,016,233 122.3
ＤＭＤＰサービス 4,288,253 108.8
計 7,779,679 108.7
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告
数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を
行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づい
て行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億76百万円（7.5％）増加し25億28百万円となりました。増
加の主な要因は、現金預金が55百万円、受取手形が61百万円、それぞれ減少したものの、売掛金が２億85百万円増
加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比78百万円（1.7％）増加し45億99百万円となりました。増加の
主な要因は、リース資産（有形）が１億19百万円減少したものの、有形固定資産の機械装置が２億74百万円増加し
たこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比２億13百万円（15.0％）増加し16億30百万円となりました。
減少の主な要因は、買掛金が１億19百万円、短期借入金が１億円、それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比1億21百万円（14.6％）減少し７億６百万円となりました。減
少の主な要因は、リース債務が１億12百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比１億63百万円（3.5％）増加し47億90百万円となりました。増加
の主な要因は、利益剰余金が１億88百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.2%は経営目標として
いる65%台となりました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているも
のと判断しております。
b. 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比６億19百万円（8.7％）増加し、77億79百万円となりました。これ
は、前事業年度比でＢＦ複合サービスが77百万円（6.6％）、企画商印サービスが17百万円（4.5％）、それぞれ減
少したものの、ＩＰＤＰサービスが３億67百万円（22.3％）、ＤＭＤＰサービスが３億48百万円（8.8％）、それぞ
れ増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比84百万円（4.9％）増加し、18億6百万円となりました。また、
売上総利益率は前事業年度0.8ポイント下回る23.2％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比13百万円（0.9％）増加し、14億16百万円となりまし
た。これは、荷造運送費が15百万円（9.9％）、修繕費が10百万円（54.2％）それぞれ増加したこと等が主な要因で
あります。
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（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度比71百万円増加し、３億90百万円となりました。また、売上高営業
利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.0％となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ３百万円収益が増加し、
９百万円の収益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ75百万円増加し、４億円となりました。また、売上高経常利
益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.1％となりました。増益の要因としては、堅調な売上の増加に加え生産性
の向上が寄与し、経常利益率は経営目標の5%台となりました。安定的な5%以上の収益体質確立に向け生産性の向上
を図ります。
（特別損益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ10百万円損失が増加し、11百万円の損失となりま
した。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ51百万円増加し、２億66百万円となりました。また、売上
高当期純利益率は前事業年度を0.4ポイント上回る3.4％となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備
投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。
研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応す
るための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費
の総額は、 102,118 千円となっております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における主な研究開発活動は、「あと糊設備の改良」と「ハイブリッドMSL増設と機能拡張」になりま
す。「あと糊設備の改良」は機長1名体制での生産を目標に、メーカー協力のもと稼働中におけるオートテンション・
自動見当機能の開発を行いました。省人化により既存人員でのシフト運営の安定化効果に加え、1名生産体制への変更
を機にオペレーションを再検証するよい場となりました。
まずは、さいたまサテライト工場への設備導入を皮切りに、今後は本社への導入も検討してまいります。宛名出力
と圧着加工の同時作業を実現する「ハイブリッドＭＳＬの増強」も行いました。受注好調な大判メール・定型Indexの
生産対応に向け、既存圧着加工機に宛名出力部を追加し、今回の導入タイミングで、はがき圧着加工も可能にいたし
ました。ハイブリッド生産（出力・圧着の同時作業）における納期短縮効果は大きく、はがき加工業務の取り込みも
含め稼働率向上を推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 808 百万円であります。
機械装置の新設並びに更新設備が主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及びリース契約
をもって充当しております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年８月20日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 設備の
業務区分 員数
建物 機械装置 土地
リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
印刷事業
本社・工場 全社的
営業用 965,106
1,167,996 1,422,046 222,202 170,050 3,947,401 388
生産用 (32,178)
(石川県金沢市) 管理業務
販売業務
富山営業所
販売業務 営業用 ― ― ― ― 242 242 2
(富山県富山市)
福井営業所
販売業務 営業用 ― ― ― ― 247 247 5
(福井県福井市)
東京営業部
販売業務 営業用 3,823 ― ― ― 87 3,910 28
(東京都千代田区)
西日本営業部
販売業務 営業用 296 ― ― ― 91 388 11
(大阪市淀川区)
さいたまサテライト
印刷事業 生産用 10,333 115,187 ― 105,843 1,866 233,231 5
(埼玉県さいたま市)
(注) １ 「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設等に係る計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月20日) (2019年11月15日)
名古屋証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年３月１日(注) 5,400,000 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
(注) 定款の変更に基づき、1996年３月１日をもって株式１株を株式10株に分割しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年８月20日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 9 64 ― 1 1,886 1,971 ―
(人)
所有株式数
― 5,270 122 30,683 ― 10 23,911 59,996 400
(単元)
所有株式数
― 8.78 0.20 51.14 ― 0.02 39.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式366株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社アジリスト 石川県金沢市円光寺３－21－35 1,739 28.99
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 473 7.89
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 304 5.07
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 280 4.67
福島印刷従業員持株会 石川県金沢市佐奇森町ル６ 252 4.20
山崎久子 石川県金沢市 120 2.00
三菱製紙販売株式会社 東京都墨田区両国２－10－14 110 1.83
株式会社ダイトクコーポレーション 石川県金沢市大野町４－レ40－169 80 1.33
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 60 1.00
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国２－10－14 50 0.83
計 ― 3,468 57.81
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 5,999,300
完全議決権株式(その他) 59,993 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,993 ―
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合（％）
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 300 ― 300 0.01
福島印刷株式会社
計 ― 300 ― 300 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 366 ― 366 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び
今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うこと
を基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨、また、「期末配当の基準日は毎年８月20日、中間配当の基準日は毎年２月20日とする。」旨を定款に定め
ております。当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を７円とし、中
間配当金として６円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき13円となります。
また、内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用する
とともに、将来の収益力向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年３月26日
35,997 6
取締役会決議
2019年９月27日
41,997 7
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組
織体制と株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを
重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令遵
守体制の強化に努めております。
②企業統治の体制
(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる
組織体制と株主重視を基本とした経営システムを構築し維持していくことを重要な施策としております。
取締役会は、議長を代表取締役会長福島理夫とし、下畠学、松谷裕、松井睦、堺嘉弘の５名の取締役で構成され
ており、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況に対する監督機能を担っております。当社では、「業務執行機能」の分離を推進しており、取締役会の
外、定期的に全取締役を含む経営陣および常勤監査役が出席する事業執行委員会をはじめとした各種制度委員会を
通じ、経営全般について迅速な意思決定を行っております。
監査役は、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により１名増員し、常勤監査役１名、社外監査役２名の構
成とし、監査役会を設置いたしました。常勤監査役平野信昭、社外監査役中村俊介、社外監査役竹村裕樹の計３名
を選任しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を通じ、経営の健全性確保を図っております。また、
常勤監査役は取締役会及び事業執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、実地監査や会計監査人の監査の立
会い等により、取締役の職務執行の状況を監査し、監査役会にて各監査役と情報の共有化を図っております。
また、計算書類の適正性を確保するため、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により会計監査人を選任い
たしております。
会社の機関及び内部統制の体制は、次の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開してい
る事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。
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(イ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次の通り決議しております。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令等の遵守があらゆる企業活動の
前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシッ
プを発揮します。
さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性
を確保いたします。
取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて
職務を執行することにより、適法性を確保します。
また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「情報セキュリティ規程」に基づき、当該情報の主管
部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる
ものとします。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行
い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクル
を運営します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と
予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする
場合、対策を講じるようにします。
e. 従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の内部統制システムを統括する、取締役及び監査役を中心としたコンプライアンス委員会にコンプライ
アンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動を
とるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。
・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り
得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監
査役に報告する体制を確立いたします。
f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項
監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。
h. 前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とします。
前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要と
します。
i. 取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。
・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に
報告します。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思
の疎通を図るものとします。
・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会）への監査役の出席を確保
することとします。
・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関
する助言を受ける機会を保障されるものとします。
③取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得できる旨を定款で定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役
会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年８月 田中印刷興業㈱(現 サンメッセ㈱)退職
1982年９月 当社入社
1991年10月 取締役本社営業部長
1993年10月 常務取締役営業部長
福 島 理 夫
代表取締役会長 1954年５月10日 生 ※２ ―
1995年８月 常務取締役営業本部長
1997年11月 代表取締役社長
2013年８月 代表取締役会長(現任)
1976年４月 当社入社
1994年８月 取締役企画開発部長
1999年11月 専務取締役生産本部長
2002年８月 専務取締役営業本部長兼生産本部長
下 畠 学
代表取締役社長 1955年８月11日 生 ※２ 32
2007年８月 専務取締役生産本部長兼管理本部長
2012年８月 専務取締役生産本部長兼管理本部長兼営業本部長
2013年８月 代表取締役社長(現任)
2008年８月 ㈱北國銀行退行
2008年11月 常勤監査役
常務取締役
2010年11月 取締役経営企画部長
松 谷 裕
1954年８月９日 生 ※２ 5
管理本部長
2016年11月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長
2017年８月 常務取締役管理本部長（現任）
1997年４月 当社入社
2012年８月 営業本部長代理兼営業推進部長
2013年８月 営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
取締役
松 井 睦 1974年6月9日 生 ※２ 3
生産本部長
2016年８月 営業本部長兼本社営業部長
2016年11月 取締役営業本部長兼本社営業部長
2018年８月 取締役生産本部長（現任）
1992年４月 当社入社
営業推進部長
2015年８月
取締役
営業本部副本部長兼営業推進部長
2016年８月
営業本部長兼
堺 嘉 弘 1968年11月22日 生 ※２ 13
本社営業部長兼
2018年８月 営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
営業推進部長
2018年11月 取締役営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長
（現任）
1982年10月 当社入社
2013年８月 西日本営業部長
監査役
2014年８月 西日本営業部長兼運用管理課長
平 野 信 昭 1959年4月15日 生 ※３ 12
（常勤）
2018年８月 営業本部営業推進部付
2018年11月 当社監査役（現任）
1979年４月 日本開発銀行(現:㈱日本政策投資銀行)入行
1992年４月 東振精機㈱(現 ㈱東振精機)入社
2005年２月 同 代表取締役専務
監査役 中 村 俊 介 1954年10月22日 生 ※４ ―
2018年５月 同 代表取締役社長（現任）
2019年11月 当社監査役(現任)
1979年４月 石川県庁入庁
2009年４月 石川県土木部都市計画課長
2013年４月 石川県県央土木総合事務所長
監査役 竹 村 裕 樹 1955年１月９日 生 ※４ ―
2015年４月 学校法人金沢学院大学経営情報学部教授(現任)
2011年11月 当社監査役(現任）
計 66
※１ 監査役中村俊介氏及び竹村裕樹氏は、社外監査役であります。
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※２ 取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
※３ 監査役平野信昭氏の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※４ 監査役中村俊介氏、竹村裕樹氏の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は社外役員として２名の社外監査役を選任しております。選任における独立性に関する基準または方針は定
めておりませんが、選任に当たっては名古屋証券取引所の独立役員選任基準を参考にしております。
社外監査役である中村俊介氏は、金融機関での経験に加え、経営者として広範な経験と会計・財務をはじめとし
た多様な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断
しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役である竹村裕樹氏は長年の行政経験や教育者として培った広範な知識・見識を有しており、取締役会
の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断しております。また、当社との間に特
別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。
以上のほかには、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、または取引関係等の利害関係はなく、客観的か
つ公平・公正な立場で監査が行われていると判断しております。
また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、専門性の高い社外監査役を含む監査役会と内部監査部門や会
計監査人との連携により監視監督体制は機能しており、ガバナンスの実効性確保は十分可能であると判断しており
ます。
③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、常勤監査役が出席し
た重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受け、情報の共有化を
図っております。また、定期的な会計監査人との協議の場を通して、活発な意見交換を行うなど相互連携を強化
し、監査の実効性と効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いづれも社外監査役)）で構成され、常勤監査役
は、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、事業執行委員会をはじめ各種制度委員会に出席するととも
に、内部監査室と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しておりま
す。監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役
間の連携に勤めております。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室が設置されており、２名が年間を通じ内部監査を実施しております。
内部統制部門としては内部統制事務局を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタ
リングをしております。
監査役、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うな
ど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 池田 裕之
業務執行社員 三宅 孝典
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ４名
d. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,600 ― 13,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役 66,000 52,800 13,200 ― 5
監査役
8,400 8,400 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 1,200 1,200 ― ― 2
（注）１ 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額13,200千円であります。
２ 使用人兼務取締役２名の使用人給与相当額 20,567千円は含まれておりません。
３ 役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しておりま
す。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成
度によって変動する業績連動報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連
動報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱
時に取締役会にて代表取締役会長福島理夫に再委任しており、業績連動報酬については、取締役会での内規の改廃
等により審議・決定しております。 現在、中期業績連動部分については外部要因からの業績への影響が大きい業種
特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を検討する方針であります。
業績連動報酬は、経営指標の経常利益率 に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としてお
ります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率３％、実績は5.1％であります。
当社の役員の報酬額については平成 18 年 11 月 19 日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額 90 百万円以
内（使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く）、 監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出
日現在、対象となる役員は、取締役は５名、監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。
役付き役員の報酬に締める業績連動報酬
連動分 総報酬額に占める
経常利益率
（基本報酬月額倍数） 連動分の割合
0% 以下 0 倍 0%
0% ～ 2% 未満 2.0 倍 14%
2% ～ 4% 未満 2.5 倍 17%
4% ～ 6% 未満 3.0 倍 20%
6% ～ 8% 未満 3.5 倍 23%
8% 以上 4.0 倍 25%
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値
の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総
資産の100分の2を上回らないものとし、 保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中
長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,001
非上場株式以外の株式 19 123,723
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関であり、取引関係の維
持・強化のため保有しております。
17,300 17,300
定量的な保有効果は記載が困難であ
株式会社北國銀行 有
るため記載しておりません。保有の
合理性はa.で記載の方法により検証
43,890 73,871
しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
10,000 10,000
株式会社電算システム 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
29,610 20,260
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
2,606 2,606
三谷商事株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
13,212 13,629
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
596 596
株式会社ゴールドウイン 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
8,904 4,070
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
5,000 5,000
宝印刷株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
8,155 9,330
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
2,643 2,643
澁谷工業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
7,313 10,268
法により検証しております。
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取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
1,000 1,000
三谷セキサン株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
2,974 2,710
法により検証しております。
取引金融機関であり、取引関係の維
持・強化のため保有しております。
6,037 6,037
定量的な保有効果は記載が困難であ
株式会社富山第一銀行 有
るため記載しておりません。保有の
合理性はa.で記載の方法により検証
1,684 2,728
しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
1,200 1,200
三協立山株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
1,401 1,615
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
1,040 1,040
津田駒工業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
1,324 1,901
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
1,200 1,200
高松機械工業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
1,009 1,130
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
200 200
トナミホールディングス
載が困難であるため記載しておりま 無
株式会社
せん。保有の合理性はa.で記載の方
925 1,260
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
1,000 1,000
小松マテーレ株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
747 846
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
2,420 2,420
三谷産業株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
663 803
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
800 4,000
倉庫精練株式会社 載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方
593 756
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
1,200 1,200
株式会社大和 載が困難であるため記載しておりま 無(注1)
せん。保有の合理性はa.で記載の方
583 670
法により検証しております。
取引金融機関であり、取引関係の維
持・強化のため保有しております。
120 120
三井住友トラスト・ホー 定量的な保有効果は記載が困難であ
無(注2)
ルディングス株式会社 るため記載しておりません。保有の
合理性はa.で記載の方法により検証
413 526
しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
100 100
サカイオーベックス株式
載が困難であるため記載しておりま 無
会社
せん。保有の合理性はa.で記載の方
160 234
法により検証しております。
取引関係の維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は記
1,100 1,100
ニッコー株式会社 載が困難であるため記載しておりま 無
せん。保有の合理性はa.で記載の方
158 176
法により検証しております。
注1.株式会社大和は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社大和印刷社は当社株式を保有して
おります。
注2.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年８月21日から2019年８月20日まで)の
財務諸表についてはＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,344 599,346
受取手形 121,732 60,108
電子記録債権 363,511 384,406
売掛金 879,536 1,165,303
製品 49,409 44,430
半製品 36,973 38,968
仕掛品 86,026 109,107
原材料 59,591 63,519
貯蔵品 23,055 20,270
その他 76,664 43,388
△ 561 △ 582
貸倒引当金
流動資産合計 2,351,283 2,528,267
固定資産
有形固定資産
建物 4,213,179 4,285,725
△ 3,028,255 △ 3,114,413
減価償却累計額
建物（純額） 1,184,923 1,171,311
構築物
195,724 195,724
△ 183,184 △ 184,585
減価償却累計額
構築物（純額） 12,540 11,139
機械及び装置
5,545,308 5,888,913
△ 4,283,880 △ 4,352,609
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,261,428 1,536,304
車両運搬具
38,570 38,570
△ 36,830 △ 37,641
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,740 929
工具、器具及び備品
459,024 529,379
△ 301,012 △ 381,893
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 158,011 147,486
土地
965,106 965,106
リース資産 2,212,692 2,241,092
△ 1,765,169 △ 1,913,046
減価償却累計額
リース資産（純額） 447,522 328,045
建設仮勘定 54,800 ―
有形固定資産合計 4,086,072 4,160,322
無形固定資産
ソフトウエア 122,963 133,756
リース資産 3,595 5,897
4,417 4,417
その他
無形固定資産合計 130,976 144,071
投資その他の資産
投資有価証券 147,789 124,724
出資金 3,670 3,570
破産更生債権等 848 1,699
繰延税金資産 118,136 133,080
その他 34,210 33,878
△ 848 △ 1,699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 303,806 295,252
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固定資産合計 4,520,855 4,599,647
資産合計 6,872,138 7,127,915
負債の部
流動負債
買掛金 228,881 348,340
短期借入金 390,000 490,000
1年内返済予定の長期借入金 20,040 20,040
リース債務 160,074 145,882
未払金 155,696 134,442
未払費用 283,997 272,914
未払法人税等 45,145 103,290
賞与引当金 92,527 99,117
預り金 25,169 840
役員賞与引当金 13,200 13,200
2,149 1,979
その他
流動負債合計 1,416,881 1,630,047
固定負債
長期借入金 274,950 254,910
リース債務 335,795 223,245
退職給付引当金 135,616 174,172
長期未払金 67,879 40,685
13,895 13,895
資産除去債務
固定負債合計 828,136 706,907
負債合計 2,245,017 2,336,955
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金
285,200 285,200
資本準備金
資本剰余金合計 285,200 285,200
利益剰余金
利益準備金 96,200 96,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 200,999 200,999
別途積立金 2,505,000 2,505,000
1,022,561 1,211,087
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,824,760 4,013,286
自己株式 △ 113 △ 113
株主資本合計 4,569,847 4,758,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,272 32,586
評価・換算差額等合計 57,272 32,586
純資産合計 4,627,120 4,790,959
負債純資産合計 6,872,138 7,127,915
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 7,159,805 7,779,679
売上原価
製品期首たな卸高 53,496 49,409
※１ 5,436,363 ※１ 5,970,605
当期製品製造原価
合計 5,489,860 6,020,015
※２ 2,565 ※２ 2,774
他勘定振替高
49,409 44,430
製品期末たな卸高
売上原価合計 5,437,886 5,972,810
売上総利益 1,721,919 1,806,869
※１ 、 ※３ 1,403,585 ※１ 、 ※３ 1,416,617
販売費及び一般管理費
営業利益 318,334 390,251
営業外収益
受取利息 25 18
受取配当金 2,652 2,603
作業くず売却益 14,755 13,533
3,849 5,164
その他
営業外収益合計 21,283 21,319
営業外費用
支払利息 15,186 11,368
その他 ― 26
15,186 11,394
営業外費用合計
経常利益 324,430 400,176
特別利益
※４ 199
固定資産売却益 ―
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 199
特別損失
※５ 1,089 ※５ 10,830
固定資産除却損
― 1,086
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,089 11,916
税引前当期純利益 323,340 388,459
法人税、住民税及び事業税
93,000 131,500
法人税等調整額 15,053 △ 17,652
― 8,090
過年度法人税等
法人税等合計 108,053 121,938
当期純利益 215,287 266,520
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,221,924 22.1 1,234,895 20.3
2,097,347 34.4
Ⅱ 労務費 ※１ 1,968,706 35.5
1,104,092 18.1
Ⅲ 外注加工費 773,480 14.0
1,657,374
1,572,279 27.2
Ⅳ 経費 ※２ 28.4
当期総製造費用 100.0 6,093,710 100.0
5,536,391
86,026
93,719
期首仕掛品たな卸高
合計 6,179,736
5,630,111
109,107
期末仕掛品たな卸高 86,026
100,022
107,721
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
5,436,363 5,970,605
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
であります。 であります。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 690,548千円 減価償却費 674,463千円
工場用消耗品費 336,158千円 工場用消耗品費 392,987千円
水道光熱費 111,548千円 水道光熱費 117,402千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
半製品 3,030千円 半製品 1,821千円
経費 68,476千円 経費 73,685千円
販売費及び一般管理費 36,213千円 販売費及び一般管理費 24,515千円
計 107,721千円 計 100,022千円
４ 原価計算の方法 ４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しており 同左
ます。発生した原価差額は、原則として売上原価
に賦課しておりますが、総製造費用の１％を超え
た場合には売上原価と棚卸資産に配賦しておりま
す。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 879,269 3,681,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,995 △ 71,995
当期純利益 215,287 215,287
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 143,291 143,291
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,022,561 3,824,760
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 112 4,426,556 59,925 59,925 4,486,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,995 △ 71,995
当期純利益 215,287 215,287
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,652 △ 2,652 △ 2,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 143,291 △ 2,652 △ 2,652 140,639
当期末残高 △ 113 4,569,847 57,272 57,272 4,627,120
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当事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,022,561 3,824,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,995 △ 77,995
当期純利益 266,520 266,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 188,525 188,525
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,211,087 4,013,286
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 113 4,569,847 57,272 57,272 4,627,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,995 △ 77,995
当期純利益 266,520 266,520
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 24,686 △ 24,686 △ 24,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 188,525 △ 24,686 △ 24,686 163,839
当期末残高 △ 113 4,758,373 32,586 32,586 4,790,959
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 323,340 388,459
減価償却費 731,140 710,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） 635 871
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,099 6,590
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,500 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,784 38,555
受取利息及び受取配当金 △ 2,678 △ 2,621
支払利息 15,186 11,368
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 199
有形固定資産除却損 1,089 10,830
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 1,086
売上債権の増減額（△は増加） 173,565 △ 245,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,233 △ 21,240
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,525 119,459
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,027 △ 11,795
1,083 △ 31,221
その他
小計 1,177,818 975,804
利息及び配当金の受取額
2,678 2,621
利息の支払額 △ 15,275 △ 11,388
△ 103,963 △ 86,681
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,061,257 880,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,700 △ 81,500
定期預金の払戻による収入 119,200 116,800
有形固定資産の取得による支出 △ 388,606 △ 731,551
有形固定資産の売却による収入 ― 200
無形固定資産の取得による支出 △ 64,289 △ 45,289
投資有価証券の売却による収入 60 ―
129 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 454,205 △ 741,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 280,000 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 185,084 △ 161,821
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 33,360 △ 20,040
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 71,932 △ 78,034
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 470,377 △ 159,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,673 △ 20,697
現金及び現金同等物の期首残高 425,770 562,444
現金及び現金同等物の期末残高 562,444 541,746
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しています。)
時価のないもの…総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
製品・半製品 移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …７年～50年
機械及び装置…４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,295千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」118,136千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
104,565 千円 102,118 千円
※２ 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
荷造運送費 152,672 千円 167,712 千円
役員報酬 62,400 千円 62,400 千円
給料及び手当 560,964 千円 564,246 千円
賞与引当金繰入額 26,061 千円 25,915 千円
役員賞与引当金繰入額 13,200 千円 13,200 千円
退職給付費用 19,089 千円 24,729 千円
法定福利費 103,664 千円 105,656 千円
減価償却費 40,591 千円 36,236 千円
賃借料 92,911 千円 90,079 千円
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
販売費に属する費用 73.0％ 72.2％
一般管理費に属する費用 27.0％ 27.8％
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
機械及び装置 ―千円 199千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
建物付属設備 392千円 74千円
機械及び装置 697千円 10,756千円
工具、器具及び備品 ０千円 0千円
計 1,089千円 10,830千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 365 1 ― 366
（注）普通株式の株式数増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年９月29日
普通株式 41,997 7.00 2017年８月20日 2017年11月17日
取締役会
2018年３月27日
普通株式 29,998 5.00 2018年２月20日 2018年４月25日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年９月28日
普通株式 利益剰余金 41,997 7.00 2018年８月20日 2018年11月16日
取締役会
当事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
366
普通株式 366 ― ―
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年９月28日
普通株式 41,997 7.00 2018年８月20日 2018年11月16日
取締役会
2019年３月26日
35,997
普通株式 6.00 2019年２月20日 2019年４月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 41,997 7.00 2019年８月20日 2019年11月15日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金勘定 655,344千円 599,346千円
預入期間が３か月を超える
△92,900千円 △57,600千円
定期預金
現金及び現金同等物 562,444千円 541,746千円
２．重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、9,000千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、32,480千円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてＤＰ(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、
器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主としてコンピュータ関連のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定して
おります。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年８月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
655,344 655,344 ―
(2) 受取手形
121,732 121,732 ―
(3) 電子記録債権
363,511 363,511 ―
(4) 売掛金
879,536 879,536 ―
(5) 投資有価証券
146,787 146,787 ―
資産計 2,166,912 2,166,912 ―
(1) 買掛金
228,881 228,881 ―
(2) 短期借入金
390,000 390,000 ―
(3) 長期借入金（１年内返済
294,990 294,922 △67
予定の長期借入金を含む）
(4) リース債務（１年内返済
495,870 495,308 △561
予定のリース債務を含む）
負債計 1,409,741 1,409,112 △628
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当事業年度（2019年８月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
599,346 599,346 ―
(2) 受取手形
60,108 60,108 ―
(3) 電子記録債権
384,406 384,406 ―
(4) 売掛金
1,165,303 1,165,303 ―
(5) 投資有価証券 123,723 123,723
―
資産計 2,332,887 2,332,887 ―
(1) 買掛金
348,340 348,340 ―
(2) 短期借入金
490,000 490,000 ―
(3) 長期借入金（１年内返済
276,255 1,305
274,950
予定の長期借入金を含む）
(4) リース債務（１年内返済
370,193 1,066
369,127
予定のリース債務を含む）
2,371
負債計 1,482,417 1,484,789
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リースを取り組んだ場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年８月20日 2019年８月20日
非上場株式 1,001 1,001
上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年８月20日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 654,252 ― ― ―
受取手形 121,732 ― ― ―
電子記録債権 363,511 ― ― ―
売掛金 879,536 ― ― ―
合計 2,019,032 ― ― ―
当事業年度（2019年８月20日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 598,417 ― ― ―
受取手形 60,108 ― ― ―
電子記録債権 384,406 ― ― ―
売掛金 1,165,303 ― ― ―
合計 2,208,235 ― ― ―
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年８月20日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 390,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 20,040 20,040 20,040 220,040 14,830 ―
リース債務 160,074 139,268 133,990 44,716 17,820 ―
合計 570,114 159,308 154,030 264,756 32,650 ―
当事業年度（2019年８月20日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 490,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 20,040 20,040 220,040 14,830 ― ―
141,229 51,742 24,913
リース債務 145,882 5,360 ―
39,743 5,360
合計 655,922 161,269 271,782 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年８月20日）
貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を 株式 144,059 74,539 69,519
超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を
株式 2,728 2,770 △42
超えないもの
合計 146,787 77,310 69,477
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
当事業年度（2019年８月20日）
貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を 株式 78,148 27,829 50,319
超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を
株式 45,574 48,394 △2,819
超えないもの
合計 123,723 76,223 47,499
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確
定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
929,705
退職給付債務の期首残高 890,321 千円 千円
71,955
勤務費用 75,346 千円 千円
1,441
利息費用 1,380 千円 千円
△6,229
数理計算上の差異の発生額 △17,372 千円 千円
△62,118
退職給付の支払額 △19,970 千円 千円
934,754
退職給付債務の期末残高 929,705 千円 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
794,089
年金資産の期首残高 771,489 千円 千円
7,940
期待運用収益 7,714 千円 千円
△17,125
数理計算上の差異の発生額 △2,550 千円 千円
37,796
事業主からの拠出額 37,405 千円 千円
△62,118
退職給付の支払額 △19,970 千円 千円
760,582
年金資産の期末残高 794,089 千円 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年８月20日) (2019年８月20日)
934,754
積立型制度の退職給付債務 929,705 千円 千円
△760,582
年金資産 △794,089 千円 千円
174,172
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,616 千円 千円
174,172
退職給付引当金 135,616 千円 千円
174,172
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,616 千円 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
71,955
勤務費用 75,346 千円 千円
1,441
利息費用 1,380 千円 千円
△7,940
期待運用収益 △7,714 千円 千円
10,896
数理計算上の差異の費用処理額 △14,821 千円 千円
76,351
確定給付制度に係る退職給付費用 54,190 千円 千円
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月20日) (2019年８月20日)
債券 23.8％ 26.3％
株式 18.5％ 16.8％
生保一般勘定 25.1％ 26.6％
その他 32.6％ 30.3％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度14,401千円、当事業年度15,164千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月20日) (2019年８月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 28,183千円 30,191千円
未払事業税 4,491千円 8,409千円
長期未払金（役員退職慰労
14,881千円 12,392千円
引当金）
減価償却費 100,273千円 101,681千円
退職給付引当金 41,308千円 53,052千円
年金基金代行返上負担金 5,794千円 ―千円
55,618千円 57,979千円
その他
繰延税金資産合計
250,551千円 263,707千円
△29,473千円 △25,336千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
221,077千円 238,371千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △88,042千円 △88,042千円
資産除去債務 △2,693千円 △2,335千円
△12,204千円 △14,913千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △102,940千円 △105,290千円
繰延税金資産の純額 118,136千円 133,080千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月20日) (2019年８月20日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.58
1.95
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.04
△0.05
れない項目
0.56
住民税均等割等 0.68
△0.65
法人税等特別控除 △0.21
△0.52
0.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
33.42％ 31.39％
担率
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス
合計
外部顧客への売上高
1,176,080 395,036 1,648,564 3,940,123 7,159,805
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス
合計
外部顧客への売上高
1,098,124 377,068 2,016,233 4,288,253 7,779,679
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
項目
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
１株当たり純資産額 771円23銭 798円54銭
１株当たり当期純利益 35円88銭 44円42銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
項目
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
266,520
当期純利益（千円） 215,287
―
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 215,287 266,520
普通株式の期中平均株式数 5,999,635株 5,999,634株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,213,179 77,340 4,794 4,285,725 3,114,413 90,877 1,171,311
構築物 195,724 ― ― 195,724 184,585 1,400 11,139
機械及び装置 5,545,308 623,121 279,515 5,888,913 4,352,609 337,488 1,536,304
車両運搬具 38,570 ― ― 38,570 37,641 810 929
工具、器具及び備品 459,024 72,523 2,167 529,379 381,893 83,049 147,486
土地 965,106 ― ― 965,106 ― ― 965,106
リース資産 2,212,692 28,400 ― 2,241,092 1,913,046 147,876 328,045
建設仮勘定 54,800 148,483 203,283 ― ― ― ―
有形固定資産計 13,684,405 949,867 489,761 14,144,512 9,984,189 661,504 4,160,322
無形固定資産
ソフトウエア 247,175 58,209 ― 305,385 171,629 47,416 133,756
リース資産 186,668 4,080 ― 190,748 184,851 1,778 5,897
電話加入権 4,417 ― ― 4,417 ― ― 4,417
無形固定資産計 438,262 62,290 ― 500,552 356,480 49,194 144,071
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
建物 工場エアコン更新 26,500千円
機械及び装置 封入封緘機 201,630千円
ＤＭ加工機 198,000千円
工具,器具及び備品 ＰＣサーバ更新 31,056千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
輪転印刷機械
機械及び装置 129,800千円
ロールコレータ 44,600千円
３ 無形固定資産の電話加入権については、貸借対照表勘定科目の無形固定資産「その他」に含めて計上してお
ります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
0.84
短期借入金 390,000 490,000 ―
0.34
１年以内に返済予定の長期借入金 20,040 20,040 ―
１年以内に返済予定のリース債務 160,074 145,882 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
0.39 至 2023年5月20日
274,950 254,910
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
335,795 223,245 ― 至 2024年6月27日
のものを除く。)
合計 1,180,860 1,134,077 ― ―
(注) １ 平均利率は期末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,040 220,040 14,830
長期借入金 ―
141,229 51,742 24,913 5,360
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,410 2,282 ― 1,410 2,282
99,117 99,117
賞与引当金 92,527 92,527 ―
役員賞与引当金 13,200 13,200 13,200 ― 13,200
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 929
預金の種類
当座預金 283,160
普通預金 197,543
別段預金 112
定期預金 60,000
定期積金 57,600
計 598,417
合計 599,346
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
社陵印刷株式会社 10,839
株式会社九州コーユー 6,123
三谷コンピュータ株式会社 5,520
サンスター株式会社 5,349
オフィス・メディア株式会社 5,084
その他 27,190
合計 60,108
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年９月20日迄 16,817
〃10月20日迄
23,588
〃11月20日迄
16,159
〃12月20日迄
2,282
2020年１月20日迄 1,261
合計 60,108
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ハ．電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷株式会社 193,714
株式会社石川コンピュータ・センター 45,500
株式会社博報堂 41,325
株式会社トッパンインフォメディア 34,036
株式会社博報堂プロダクツ 24,656
その他 45,173
合計 384,406
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年９月20日迄 111,945
〃10月20日迄
116,139
〃11月20日迄
135,116
〃12月20日迄
14,473
2020年１月20日迄 6,731
合計 384,406
ニ．売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷株式会社 159,708
フュージョン株式会社 86,974
株式会社ベネッセコーポレーション 57,962
日本年金機構 43,457
株式会社世田谷自然食品 40,789
その他 776,411
合計 1,165,303
(ロ)売掛金滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ａ＋Ｄ Ｂ
×100 ÷
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ＋Ｂ ２ 365
879,536 8,407,340 8,121,573 1,165,303 87.5 44.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ホ．製品
区分 金額(千円)
ＢＦ複合サービス 38,010
企画商印サービス 248
ＩＰＤＰサービス ―
ＤＭＤＰサービス 6,172
合計 44,430
ヘ．半製品
区分 金額(千円)
2,610
ＢＦ複合サービス
―
企画商印サービス
26,190
ＩＰＤＰサービス
10,167
ＤＭＤＰサービス
38,968
合計
ト．仕掛品
区分 金額(千円)
ＢＦ複合サービス 21,130
5,199
企画商印サービス
11,158
ＩＰＤＰサービス
71,619
ＤＭＤＰサービス
合計 109,107
チ．原材料
区分 金額(千円)
41,763
原紙
782
ケース
9,742
インキ
11,230
あと糊・その他糊
63,519
合計
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リ．貯蔵品
区分 金額(千円)
プリントヘッドモジュール 8,927
1,210
横ミシン刃
スリッター・縦ミシン刃 2,316
ブランケット 5,538
1,278
アルミ板
その他 999
合計 20,270
２ 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額(千円)
日本郵便株式会社 77,285
三菱製紙販売株式会社 52,655
株式会社タナックス 20,589
北陸電力株式会社 18,824
株式会社SCREEN GP ジャパン
15,791
その他 163,193
合計 348,340
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(3) 【その他】
①当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
7,779,679
売上高 (千円) 1,746,873 3,515,634 5,556,549
税引前四半期(当期)
△54,327 33,423 211,285 388,459
純利益又は純損失 (千円)
(△)
四半期(当期)純利益
△36,520 23,972 146,460 266,520
(千円)
又は純損失(△)
１株当たり四半期
△6.09 4.00 24.41
(当期)純利益又は純 (円) 44.42
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △6.09 10.08 20.42 20.01
利益又は純損失(△)
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月21日から８月20日まで
定時株主総会 11月20日迄
基準日 ８月20日
剰余金の配当の基準日 ２月20日、８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.fuku.co.jp/
株主に対する特典 毎年８月20日現在で1,000株以上保有している株主に対し自社指定特産品(3,000円
相当)を11月下旬に贈呈。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第66期(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)2018年11月16日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)2018年11月16日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第67期第１四半期(自 2018年８月21日 至 2018年11月20日)2018年12月25日北陸財務局長に提出
第67期第２四半期(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日)2019年３月26日北陸財務局長に提出
第67期第３四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)2019年６月21日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年11月20日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月８日
福 島 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている福島印刷株式会社の２０１８年８月２１日から２０１９年８月２０日までの第６７期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島印
刷株式会社の２０１９年８月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福島印刷株式会社の２０
１９年８月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、福島印刷株式会社が２０１９年８月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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