東京鐵鋼株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目７番２号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目７番２号)
1/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,605 29,700 64,443
経常利益 (百万円) 2,171 2,175 3,265
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,731 1,558 3,143
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,000 1,697 2,878
純資産額 (百万円) 38,552 40,965 39,361
総資産額 (百万円) 57,145 56,640 58,455
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 185.96 167.04 337.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.4 72.2 67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 471 2,948 661
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,801 △ 1,258 △ 2,148
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 516 △ 1,870 5
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,632 6,723 6,906
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 49.44 87.36
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな拡大を続けているものの海外経済の減速により停滞感が強
まっており、先行き不透明な状況となっております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど、採算面での改善
が見られるものの人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事が終盤となるなど建設需要は力強さ
を欠き、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するととも
に、コストダウンに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は 、売上高は出荷数量の減少により、297億円と前年同期比29億５百万円
（8 .9 ％）の減収となりました。
利益につきましては、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、営業損益は前年同期比23億６百
万円増益の19億３千７百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前
期、持分法による投資損益（負ののれん）を営業外収益に計上したことにより、経常利益は前年同期比４百万円
（0.2％）増益の 21 億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億７千３百万円（10.0％）減
益の 15 億５千８百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は出荷数量の減少により、295億４千３百万円と前年同期比29億６千１百万円（9 .1 ％）
の減収となりました。また、セグメント 損益（営業損益 ）は製品価格と鉄スクラップ価格の値
差が改善したことにより、18億１千４百万円と前年同期比24億１千８百万円の増益となりまし
た。
そ の 他・・・売上高は20億１千７百万円と前年同期比４億１百万円（16.6％）の減収、セグメント利益は９
千６百万円と前年同期比１億１千３百万円（54.1％）の減益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主として受取手形及び売掛金の減少により、前期末に比べ18億１千４百
万円減少し、566億４千万円となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金の減少により、前期末に比べ34億１千８百万円減少し、 156 億７千５百万円と
なりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ 16 億４百万円増加し、409億６千５百万円となりま
した。
4/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、29億４千８百万円の収入となり、前年同期
比34億２千万円収入が増加しました。これは主に持分法による投資利益及びたな卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12 億５千８百万円の支出となり、前年同期比５億４千２百万円支出が減少
しました。これは主として投資有価証券の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億７千万円の支出となり、前年同期比23億８千７百万円支出が増加しま
した。これは主として短期借入による収入の減少及び短期借入の返済による支出が増加したためです 。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 67 億２千３百万円と、前連結会計年度末
に比べ、１億８千２百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 9,365,305 ― 5,839 ― 547
6/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE ２ KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
880 9.44
(常任代理人 メリルリンチ日本証
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
券株式会社)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 754 8.08
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 729 7.81
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 522 5.60
式会社(信託口)
合同製鐵株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 460 4.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 452 4.85
朝日工業株式会社 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 186 1.99
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 161 1.73
行株式会社(信託口５)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 138 1.48
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区富士見２丁目７番２号
東京鐵鋼従業員持株会 129 1.38
ステージビルディング12階
計 ― 4,415 47.30
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 729千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 522千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 161千株
7/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
２ フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、2013年４月３日付の大量保有報告書(変更報告書)の写
しの送付があり、2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株
主名簿の記載内容が確認できないため、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエル
4,682 10.00
シー
ボストン、サマー・ストリート245
計 ― 4,682 10.00
(注) 2017年10月１日付で当社の発行する普通株式につき、５株を１株とする株式併合を行いましたが、上記
の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。
３ 2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2019年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 446 4.76
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 107 1.14
カブドットコム証券株式会
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 9 0.10
社
計 ― 562 6.01
４ 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年９月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタ
260 オーチャードロード #12-06
ル マネージメント ピー
908 9.70
ティーイー エルティー
ザヒーレン シンガポール 238855
ディー
計 ― 908 9.70
５ 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和証券投資信託委
託株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和証券投資信託委託株式
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 575 6.15
会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 26 0.29
計 ― 602 6.43
8/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
32,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,026 ─
9,302,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
30,605
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 93,026 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
栃木県小山市横倉新田520番地 32,100 ― 32,100 0.34
東京鐵鋼株式会社
計 ― 32,100 ― 32,100 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,033 6,733
※１ 6,081
受取手形及び売掛金 5,066
商品及び製品 7,584 7,005
原材料及び貯蔵品 2,726 2,375
その他 350 255
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 23,776 21,435
固定資産
有形固定資産
※２ 5,175 ※２ 5,114
建物及び構築物（純額）
※２ 10,141 ※２ 10,146
機械装置及び運搬具（純額）
土地 10,494 10,494
リース資産（純額） 340 301
建設仮勘定 305 290
※２ 712 ※２ 718
その他（純額）
有形固定資産合計 27,169 27,065
無形固定資産
92 93
投資その他の資産
投資有価証券 5,352 6,302
退職給付に係る資産 154 157
繰延税金資産 1,553 1,284
その他 380 322
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,417 8,045
固定資産合計 34,678 35,204
資産合計 58,455 56,640
11/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,496
支払手形及び買掛金 3,837
※１ 586
電子記録債務 723
※１ 35
営業外電子記録債務 146
※３ 3,000 ※３ 2,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 120 140
1年内返済予定の長期借入金 881 575
リース債務 102 103
未払法人税等 235 394
賞与引当金 375 491
※１ 2,443
2,558
その他
流動負債合計 14,276 10,971
固定負債
社債 80 -
長期借入金 1,975 1,989
リース債務 283 240
金利スワップ 6 6
再評価に係る繰延税金負債 516 516
退職給付に係る負債 1,525 1,519
資産除去債務 72 73
357 357
その他
固定負債合計 4,817 4,703
負債合計 19,093 15,675
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 29,957 31,422
△ 81 △ 82
自己株式
株主資本合計 37,567 39,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600 740
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ ▶
土地再評価差額金 1,180 1,180
為替換算調整勘定 12 9
△ 51 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,737 1,876
非支配株主持分 56 56
純資産合計 39,361 40,965
負債純資産合計 58,455 56,640
12/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,605 29,700
29,223 24,166
売上原価
売上総利益 3,382 5,534
販売費及び一般管理費
運搬費 1,735 1,447
給料 545 553
退職給付費用 53 50
賞与引当金繰入額 110 203
減価償却費 30 32
賃借料 191 199
研究開発費 225 160
858 949
その他
販売費及び一般管理費合計 3,751 3,596
営業利益又は営業損失（△） △ 369 1,937
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 47
仕入割引 53 36
持分法による投資利益 2,564 267
36 66
雑収入
営業外収益合計 2,688 419
営業外費用
支払利息 32 30
売上割引 110 100
為替差損 1 2
3 48
その他
営業外費用合計 148 181
経常利益 2,171 2,175
特別利益
固定資産売却益 2 0
205 -
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 207 0
特別損失
固定資産除却損 36 28
投資有価証券評価損 - 14
経営統合関連費用 91 -
- 6
災害による損失
特別損失合計 127 49
税金等調整前四半期純利益 2,251 2,126
法人税、住民税及び事業税 177 348
340 220
法人税等調整額
法人税等合計 517 568
四半期純利益 1,733 1,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,731 1,558
13/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,733 1,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 271 139
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △ 5 △ 2
退職給付に係る調整額 2 2
△ 2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 266 139
四半期包括利益 2,000 1,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,998 1,697
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
14/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,251 2,126
減価償却費 1,132 1,125
無形固定資産償却費 16 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 115
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 320 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 47
支払利息 32 30
持分法による投資損益（△は益） △ 2,564 △ 267
投資有価証券評価損益（△は益） - 14
有形固定資産除却損 36 28
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 451 1,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,180 930
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84 △ 2,521
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46 187
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 55
その他の流動負債の増減額（△は減少） 83 252
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 18 -
△ 16 △ 18
その他
小計 △ 294 2,924
利息及び配当金の受取額
33 47
利息の支払額 △ 32 △ 27
法人税等の支払額 △ 227 △ 152
法人税等の還付額 66 171
その他の支出 △ 17 △ 35
- 20
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 471 2,948
15/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,065 △ 889
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 802 △ 509
定期預金の預入による支出 △ 127 △ 10
定期預金の払戻による収入 127 127
68 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,801 △ 1,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000 △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 309 △ 590
社債の償還による支出 △ 60 △ 120
リース債務の返済による支出 △ 40 △ 63
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 23 -
配当金の支払額 △ 94 △ 94
△ 1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 516 △ 1,870
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,759 △ 182
現金及び現金同等物の期首残高 8,391 6,906
※１ 6,632 ※１ 6,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 7百万円 ―
支払手形 525 〃 ―
電子記録債務 132 〃 ―
営業外電子記録債務 18 〃 ―
その他(設備関係支払手形) 109 〃 ―
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1,378 〃 1,369 〃
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
㯿ጀ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 3,000 〃 2,000 〃
差引額 12,000百万円 13,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,759百万円 6,733百万円
△127 〃 △10 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,632百万円 6,723百万円
17/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 93 10.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
２ 2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした５株を１株とする
株式併合を踏まえております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 93 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月７日
普通株式 93 10.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 93 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
18/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 32,404 201 32,605 ― 32,605
セグメント間の内部売上高
100 2,217 2,318 △ 2,318 ―
又は振替高
計 32,504 2,419 34,924 △ 2,318 32,605
セグメント利益又は損失(△) △ 603 210 △ 393 24 △ 369
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 29,476 224 29,700 ― 29,700
セグメント間の内部売上高
67 1,793 1,860 △ 1,860 ―
又は振替高
計 29,543 2,017 31,561 △ 1,860 29,700
セグメント利益 1,814 96 1,911 26 1,937
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 185円96銭 167円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,731 1,558
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,731 1,558
普通株式の期中平均株式数(株) 9,310,389 9,327,023
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
23,500株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
20/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
