株式会社トーアミ 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 服部 利昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 服部 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 5,992,675 6,267,488 12,696,687
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 26,736 77,256 39,352
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 83,796 43,341 △ 72,523
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 48,887 43,052 △ 113,319
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,673,008 10,527,026 10,522,008
純資産額
（千円） 15,268,743 14,850,807 15,232,181
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 13.57 7.00 △ 11.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.9 70.9 69.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 444,075 65,259 172,790
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 294,413 △ 182,719 △ 352,682
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 46,682 △ 85,021 △ 24,713
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,442,356 1,931,878 2,134,395
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.91
（円） △ 14.45
１株当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第２四半期連結累計期間及び第80期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第81
期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速及び緊迫する中
東情勢並びに日韓関係の悪化などの影響により、輸出や生産面における停滞がみられたものの、安定した個人消費
及び公共投資などを背景に景気は堅調に推移しました。
また、世界経済においては、英国をはじめとする欧州問題、更に中東、東アジアにおける政治的な緊張は続いた
ものの、各国における金融緩和などの経済対策による効果や、国内における民間省力化投資及びオリンピックによ
る景況回復への期待感などの高まりにより、景気は緩やかなプラス成長が見込まれます。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンション部門が６年連続で上昇を続ける
など住宅総合指数は増加し、また大都市圏におけるオフィスの空室率も大きく改善したものの、新設住宅着工戸数
及び床面積などの建設投資全般としては減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当社グルー
プを取り巻く市場環境は不透明感が強まりつつあります。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当社グループは、地道な営業活動による製品価格の値上げを継続し、収益率の改善を図った結果、当社グループ
の当 第２四半期連結累計期間 の売上高は、62億67百万円（前年同四半期比 4.6％増）となりました。
損益面におきましては、物流コストの増加はあったものの、材料価格の推移を見極めながらの購買及び労務費面
や経費面での原価管理を推進するなどスプレッドの改善に努めた結果、原価率が低減し、営業利益 は43百万円（前
年同四半期は営業損失68百万円）となりました。また、持分法による投資損失17百万円がありましたが、為替差益
25百万円等を計上したことにより、経常利益は77百万円（前年同四半期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百
万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債権が１億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億32百万円それ
ぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億２百万円、受取手形及び売掛金が４億21百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、43億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し
ました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が３億36百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 105億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しまし
た。これにより、自己資本比率は70.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19億31百万円となり、前連結会計年度末に
比べ２億２百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、65百万円の獲得（前年同四半期
は４億44百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益77百万円、減価償却費
82百万円を計上し、たな卸資産が60百万円増加し、売上債権が３億11百万円、仕入債務が３億36百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、１億82百万円の支出（前年同四
半期は２億94百万円の支出）となりました。主な要因としましては、信託受益権の取得による支出１億円、有形固
定資産の取得による支出77百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、85百万円の支出（前年同四半期
は46百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減少額30百万円、配当金の支払46百万
円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要の主なものは、材料・商品仕入のための運転資金及
び労務費・経費・人件費並びに溶接金網加工ライン設備の一部購入の他、設備更新・改良等の設備投資資金による
ものであります。
これらは、基本的に自己資金を原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの融資にて賄っている状況
です。
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローや、現金及び現金同等物の四半期末残高からも当社グルー
プの事業展開に必要な資金の流動性は十分確保されていると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
6,400,000 6,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 6,400,000 － 1,290,800 － 1,205,879
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
山口県宇部市大字沖宇部5253 1,104 17.79
セントラル硝子株式会社
大阪府交野市星田西3丁目24-1 618 9.97
東洋物産株式会社
318 5.13
細川 幸祐 東京都日野市
302 4.88
北川 芳仁 大阪府守口市
190 3.06
北川 恵以子 札幌市中央区
184 2.97
トーアミ従業員持株会 大阪府四條畷市中野新町10番20号
137 2.21
田中 真知子 大阪市鶴見区
132 2.13
小林 茂 新潟県新発田市
115 1.86
北川 麻理子 大阪府交野市
115 1.86
佐々木 裕紀子 大阪府交野市
－ 3,217 51.86
計
（注）当社は自己株式195,451株を所有しておりますが、表記しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
195,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,202,100 62,021 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 62,021 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府四條畷市
195,400 － 195,400 3.05
中野新町10番20号
株式会社トーアミ
－ 195,400 － 195,400 3.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,134,395 1,931,878
現金及び預金
※ 3,739,177
3,318,099
受取手形及び売掛金
862,118 971,333
電子記録債権
638,825 585,510
商品及び製品
363,067 344,616
仕掛品
1,631,266 1,763,732
原材料及び貯蔵品
40,082 131,704
その他
△ 2,077 △ 1,811
貸倒引当金
9,406,855 9,045,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 779,986 761,087
機械装置及び運搬具（純額） 488,132 540,369
3,652,503 3,652,503
土地
115,498 91,750
建設仮勘定
その他（純額） 16,425 12,229
5,052,546 5,057,939
有形固定資産合計
無形固定資産
46,688 43,216
その他
46,688 43,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,537 314,055
投資有価証券
80,930 88,523
関係会社長期貸付金
87,387 67,925
関係会社出資金
167,060 169,977
退職給付に係る資産
71,041 69,972
その他
△ 5,868 △ 5,868
貸倒引当金
726,090 704,587
投資その他の資産合計
5,825,326 5,805,743
固定資産合計
15,232,181 14,850,807
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,155,692
1,818,784
支払手形及び買掛金
1,259,000 1,229,000
短期借入金
17,327 17,327
リース債務
未払法人税等 20,805 31,815
78,906 77,416
賞与引当金
454,066 418,206
その他
3,985,797 3,592,550
流動負債合計
固定負債
137,755 129,091
リース債務
245,899 260,990
繰延税金負債
10,500 11,010
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 55,879 61,077
274,339 269,060
その他
724,374 731,229
固定負債合計
4,710,172 4,323,780
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,211,389 1,211,701
資本剰余金
8,096,026 8,092,966
利益剰余金
△ 96,488 △ 88,434
自己株式
10,501,727 10,507,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,650 96,895
その他有価証券評価差額金
△ 1,243 3,364
繰延ヘッジ損益
△ 26,072 △ 27,931
為替換算調整勘定
△ 58,053 △ 52,335
退職給付に係る調整累計額
20,281 19,993
その他の包括利益累計額合計
10,522,008 10,527,026
純資産合計
15,232,181 14,850,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,992,675 6,267,488
5,096,485 5,187,020
売上原価
896,189 1,080,467
売上総利益
※ 964,905 ※ 1,037,368
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 68,715 43,099
営業外収益
1,267 1,763
受取利息
6,327 7,806
受取配当金
21,998 25,971
為替差益
9,288 7,228
受取賃貸料
8,374 13,963
その他
47,255 56,733
営業外収益合計
営業外費用
3,256 3,747
支払利息
1,223 501
売上割引
－ 17,602
持分法による投資損失
795 723
その他
5,276 22,575
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 26,736 77,256
特別利益
3,120 449
固定資産売却益
3,120 449
特別利益合計
特別損失
5,951 336
固定資産除却損
5,951 336
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 29,566 77,370
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,803 19,632
49,426 14,397
法人税等調整額
54,230 34,029
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,796 43,341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 83,796 43,341
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,796 43,341
その他の包括利益
15,110 △ 8,755
その他有価証券評価差額金
13,855 4,608
繰延ヘッジ損益
5,943 5,717
退職給付に係る調整額
－ △ 1,859
持分法適用会社に対する持分相当額
34,909 △ 288
その他の包括利益合計
△ 48,887 43,052
四半期包括利益
（内訳）
△ 48,887 43,052
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 29,566 77,370
期純損失（△）
93,192 82,601
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 266
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,403 △ 1,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,954 5,197
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 542 5,323
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 431 510
△ 7,595 △ 9,570
受取利息及び受取配当金
3,256 3,747
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,036 311,862
持分法による投資損益（△は益） － 17,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 159,934 △ 60,699
仕入債務の増減額（△は減少） 512,962 △ 336,907
その他の固定負債の増減額（△は減少） 629 －
17,707 △ 28,575
その他
小計 435,074 66,706
利息及び配当金の受取額 7,589 9,466
△ 3,274 △ 3,777
利息の支払額
4,686 △ 7,136
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
444,075 65,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 288,430 △ 77,080
有形固定資産の取得による支出
3,000 450
有形固定資産の売却による収入
△ 8,309 △ 4,615
無形固定資産の取得による支出
－ △ 100,000
信託受益権の取得による支出
△ 1,097 △ 1,136
投資有価証券の取得による支出
4,583 －
関係会社貸付金の回収による収入
△ 4,159 △ 336
その他
△ 294,413 △ 182,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 30,000
△ 563 △ 8,663
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 46,118 △ 46,358
配当金の支払額
△ 46,682 △ 85,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 △ 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,011 △ 202,517
2,339,344 2,134,395
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,442,356 ※ 1,931,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しておりましたが、機械装置については、第１四半期連結会計期間より定額法
へ変更しております。
これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的
かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実
態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ10,844千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 325,451千円 －千円
支払手形及び買掛金 3,940 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運搬費 451,917 千円 507,438 千円
27,291 28,386
賞与引当金繰入額
431 510
役員退職慰労引当金繰入額
13,269 13,631
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,442,356千円 1,931,878千円
現金及び現金同等物 2,442,356 1,931,878
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 46,276 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年11月７日
普通株式 46,400 7.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 46,400 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年11月８日
普通株式 46,534 7.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△13円57銭 7円00銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△83,796 43,341
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △83,796 43,341
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,176,096 6,193,266
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 46,534千円
（ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 森田 知之 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩本 吉志子 印
業務執行社員 公認会計士 岡本 匡央 印
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１
四半期連結会計期間より機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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