株式会社Eストアー 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社Eストアー(E05218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社Eストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石 村 賢 一
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目10番2号
【電話番号】 (03)3595-1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 森 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目10番2号
【電話番号】 (03)3595-1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 森 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 2,389,065 2,365,255 4,932,291
売上高
(千円) 365,647 294,904 582,548
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 263,142 217,671 409,852
(当期)純利益
(千円) 264,156 217,924 410,446
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,582,110 1,598,657 1,404,272
純資産額
(千円) 3,486,011 4,583,230 4,495,560
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 50.98 45.60 79.72
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 37.89 74.95
(当期)純利益金額
(%) 45.4 34.9 31.2
自己資本比率
(千円) △ 434,748 92,792 △ 26,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 137,774 △ 23,218 △ 349,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 147,197 △ 138,073 513,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,120,044 2,907,849 2,976,494
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 32.03 25.79
1株当たり四半期純利益金額
(注) 1. 当社は、 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、第1
四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期は、収益構造の改革を継続し、大幅に強化しています。コモディティ化による不利な競争下にあるカート事業
の依存度を下げ、逆にマーケット発達中である販促サービス事業の強化が、この構造改革にあたります。
この上期には、昨年投資を受けたファンドからの役員参画も始まり、リソースの多くを、販促サービスへ偏重させ
ています。特に「大型顧客への販促サービス営業」および「既存顧客への販促サービス営業」に注力してきました。
以上のとおり、カート事業で得られる売上利益の低下とともに、販促サービスの強化という構造転換への投資によ
り、当期は「初頭より減益計画を発表」していますが、後述するセクターのとおり、カート事業が落ち込む中で(上
述のとおり意図的)、販促サービスが若干遅れているものの善転していますので、戦略どおりの推移をしています。
当第2四半期連結累計期間は上記の結果、売上高は 2,365,255千円(対前年同期間比 1.0%減)、営業利益は
232,643千円(同 16.3%減)、経常利益は 294,904千円(同 19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
217,671千円(同 17.3%減)となりました。なお、この数値は前述のとおり期中において戦略どおり正常な状況です
ので、下期も継続的に積極的な投資を行ってまいります。
増税対応が特筆で、収益減とコスト増
上記中間決算概略ならびに後述する各セクターとは別に、特筆事項として増税対応コストと、増税対応による減収
がこれから発生します。単純に増税(単純な増税ではなく二重という点が大きい)に対応する時間とコストまでは計
画に見込んでいましたが、政府の仕様決定が開始4ヶ月前まで差し迫った「キャッシュレス・消費者還元事業」に、
多大な工数と減収原因となる仕組(原価にかかわる部分の事業者負担ルール)があります。セクターではフロウ売上
にヒットします。これは政府事業として予定されているとおり来年6月まで続く予定です。なお世間どおりの増税前
駆け込み需要と、増税後の落ち込みがありますが、これは計画内です。
販促サービス事業は 8.9%増で、売上高 582,547千円。
注力事業のひとつめである、コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する当該のセクター
は安定して継続受注が見込めており、また既存顧客へのアップセルが順調に推移していることから、受注単価が上昇
しています。大型顧客への営業活動は、受注獲得までのリードタイムが計画よりもかかっている事から、時期がズレ
込んでいる事が決算数値にあらわれています。以上の結果、件数が計画未達ながら受注案件サイズが上昇したことで
売上高 582,547千円(同 8.9%増)と伸長しました。これはほぼ計画値どおりですが、営業における成約リードタイ
ムが計画より少し遅れている点は、下期の計画数値にヒットする可能性を含めています。
販促システム事業は 8.2%増で、売上高 5,763千円。
注力事業のふたつめ、昨年度に営業強化した、販促の為のシステムであるEストアーコンペアとEストアークエ
リーは、昨年の専門営業部隊を今期は初頭より解散し、通常営業の中に商品のひとつとして組み込みました。構造改
革プログラムにおいては、カート事業は注力度を下げていますが、おなじシステムでも、販促は成長マーケットとし
ている為、自然状態で注力商品にはいっています。以上より、売上高 5,763千円(同 8.2%増)となりましたが、事
業規模はまだまだ極めて小規模な状態ですので、ストックとフロウで分けて管理していません。
販売システムは、3.6%減で、売上高 1,765,833千円。
ショップサーブ(カート事業:販売システム)は、構造転換のとおり、獲得の量を求めず、直販ECに適した良店
獲得のみを行ってきました。内訳は、ストックが 6.6%減で、売上高 819,494千円、フロウが 0.9%減で、売上高
946,338千円で、減ではあるもののフロウがストックの8倍よい事からも戦略どおりの進捗です。累計利用店舗数も
意図計画どおりに減少していますが、広告費の削減が進み、1店舗当たりの流通額の上昇がともに利益を増加させて
います。ショップサーブ店舗の9月流通総額は、増税前の駆け込み需要で対前年同月比 15%増加し、1店舗当たり
の売上高は、上期(4月-9月)で、対前年同期間比で 111%と上昇しました。駆け込み需要分を考慮した場合で
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も、前年度並み(108%)の成長を維持し、良品良店へのシフトおよび販促支援が奏功しています。結果、ストック
売上高 819,494千円(同 6.6%減)、フロウ売上高 946,338千円(同 0.9%減)となりました。減じてはいますが、
こ れはほぼ計画値どおりです。
電子認証事業は業績フラット。売上高 11,111千円。
電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的とし
て昨年当該事業を買収し、継続していますが、一巡したのちの営業強化はタイミングになく、フラットに運営継続を
しています。結果的に、売上高 11,111千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,583,230千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 87,670千円増加し、4,583,230千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少 68,955千円、売掛金の減少 15,674千円、投資有価証券の増加
190,209千円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 106,714千円減少し、2,984,572千円
となりました。これは主に、預り金の減少 86,185千円、未払金の減少 8,370千円によるものです 。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 194,385千円増加し、1,598,657千
円となりました。これは、2019年3月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益として、217,671千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 34.9%(前連結会計年度末比 3.7
ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計
年度末比で 68,644千円減少し、2,907,849千円(前連結会計年度末比 2.3%減)となりました。 当第2四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、92,792千円(前年同四半期は 434,748千円の減
少)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 294,904 千円 であり、主な減少要因は、預り金の減
少 86,185千円、法人税等の支払額 66,921千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、23,218千円(前年同四半期は 137,774千円の減
少)となりました。 主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、138,073千円(前年同四半期は 147,197千円の減
少)となりました。 主な減少要因は、配当金の支払額 137,662 千円 によるものです。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
41,308,800
普通株式
41,308,800
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
JASDAQ
5,161,298 5,161,298
普通株式 ける標準となる株式
(スタンダード) です。なお、単元株
式数は、100株で
す。
計 5,161,298 5,161,298 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
- 5,161,298 - 523,328 - -
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都港区南青山5-4-30 1,801,000 37.73
株式会社ユニコム
304,000 6.37
石村 賢一 東京都港区
ビービーエイチ フィデリティ ピュー
リタン フィデリティ シリーズ イン
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トリンシック オポチュニティズ ファ
U.S.A. 298,700 6.26
ンド
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀
行)
ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(プリンシパル オールセクター サブ
U.S.A. 169,600 3.55
ポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀
行)
120,000 2.51
日野 秀一 京都府京都市左京区
60,700 1.27
鈴木 智博 石川県金沢市
57,500 1.20
柳田 要一 東京都港区
51,200 1.07
飯田 政行 新潟県上越市
東京都豊島区西池袋1-4-10 47,500 1.00
株式会社光通信
41,600 0.87
加藤 鉄雄 福島県耶麻郡
- 2,951,800 61.83
計
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 387,445株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
387,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,772,900 47,729 -
普通株式
998 - -
単元未満株式 普通株式
5,161,298 - -
発行済株式総数
- 47,729 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
387,400 - 387,400 7.51
1-10-2
株式会社Eストアー
- 387,400 - 387,400 7.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,977,193 2,908,238
現金及び預金
583,681 568,007
売掛金
18,408 17,094
貯蔵品
7,426 14,617
仮想通貨
125,195 121,547
その他
△ 1,862 △ 1,760
貸倒引当金
3,710,044 3,627,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 73,509 60,445
33,080 31,393
その他(純額)
106,590 91,839
有形固定資産合計
無形固定資産 56,663 49,300
投資その他の資産
216,243 406,453
投資有価証券
108,919 108,919
敷金
310,779 312,652
その他
△ 13,680 △ 13,680
貸倒引当金
622,261 814,344
投資その他の資産合計
785,515 955,484
固定資産合計
4,495,560 4,583,230
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
213,064 213,588
買掛金
56,491 48,120
未払金
76,794 87,756
未払法人税等
1,604,603 1,518,418
預り金
- 12,792
賞与引当金
114,588 78,019
その他
2,065,541 1,958,695
流動負債合計
固定負債
999,600 999,600
新株予約権付社債
26,145 26,276
資産除去債務
1,025,745 1,025,876
固定負債合計
3,091,287 2,984,572
負債合計
純資産の部
株主資本
523,328 523,328
資本金
1,203,610 1,397,886
利益剰余金
△ 324,161 △ 324,306
自己株式
1,402,777 1,596,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,495 1,748
その他有価証券評価差額金
1,495 1,748
その他の包括利益累計額合計
1,404,272 1,598,657
純資産合計
4,495,560 4,583,230
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,389,065 2,365,255
売上高
1,658,480 1,625,376
売上原価
730,584 739,879
売上総利益
※1 452,535 ※1 507,235
販売費及び一般管理費
278,049 232,643
営業利益
営業外収益
47 3
受取利息
50,013 -
投資有価証券売却益
39,783 54,793
持分法による投資利益
- 7,190
仮想通貨評価益
281 534
雑収入
90,126 62,520
営業外収益合計
営業外費用
1,908 -
支払手数料
355 146
為替差損
70 -
仮想通貨評価損
194 113
雑損失
2,527 260
営業外費用合計
365,647 294,904
経常利益
365,647 294,904
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,504 78,282
29,000 △ 1,049
法人税等調整額
102,505 77,233
法人税等合計
263,142 217,671
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
263,142 217,671
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
263,142 217,671
四半期純利益
その他の包括利益
1,013 252
その他有価証券評価差額金
1,013 252
その他の包括利益合計
264,156 217,924
四半期包括利益
(内訳)
264,156 217,924
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
365,647 294,904
税金等調整前四半期純利益
556 1,097
のれん償却額
41,890 29,144
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13,545 △ 102
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 72,436 12,792
△ 47 △ 3
受取利息及び受取配当金
1,908 -
支払手数料
為替差損益(△は益) 355 146
投資有価証券売却損益(△は益) △ 50,013 -
△ 235 △ 348
未払配当金除斥益
仮想通貨評価損益(△は益) 70 △ 7,190
持分法による投資損益(△は益) △ 39,783 △ 54,793
売上債権の増減額(△は増加) 7,739 4,475
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,581 613
未払金の増減額(△は減少) △ 7,828 △ 13,280
預り金の増減額(△は減少) △ 395,771 △ 86,185
その他の資産の増減額(△は増加) △ 142,605 3,937
△ 26,619 △ 25,498
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 327,210 159,711
小計
47 3
利息及び配当金の受取額
△ 107,586 △ 66,921
法人税等の支払額
△ 434,748 92,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 -
貸付けによる支出
3,750 -
貸付金の回収による収入
△ 23,224 △ 2,244
有形固定資産の取得による支出
△ 4,231 △ 973
無形固定資産の取得による支出
- △ 20,000
投資有価証券の取得による支出
50,025 -
投資有価証券の売却による収入
△ 209 -
敷金の差入による支出
21,650 -
敷金の回収による収入
△ 17,000 -
事業譲受による支出
△ 163,534 -
出資金の払込による支出
△ 137,774 △ 23,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 576 △ 576
リース債務の返済による支出
△ 33 △ 144
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 144,213 △ 137,662
△ 2,373 310
その他
△ 147,197 △ 138,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 355 △ 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 720,076 △ 68,644
2,840,120 2,976,494
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,120,044 ※1 2,907,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、第
1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 50,343 千円 54,350 千円
54,571 〃 52,110 〃
役員報酬
68,077 〃 118,888 〃
給与
64,290 〃 65,617 〃
地代家賃
- 〃 3,745 〃
賞与引当金繰入額
6,132 〃 4,116 〃
減価償却費
14,823 〃 647 〃
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,120,516千円 2,908,238千円
△472 〃 △388 〃
別段預金
現金及び現金同等物 2,120,044千円 2,907,849千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月23日 繰越利益
144,516 28
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会決議 剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付で、自己株式 5,165,902株の消
却を実施しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金 539,461千円、利益剰余金
2,270,853千円及び自己株式 2,810,314千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が
1,056,900千円、自己株式が 33千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月22日 繰越利益
138,446 29
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会決議 剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 50円98銭 45円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 263,142 217,671
― ―
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
263,142 217,671
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,161,290 4,773,973
―
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 37円89銭
(算定上の基礎)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数(株) ― 970,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社 E ス ト ア ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
木 村 尚 子 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Eス
トアーの2019年4月1日から2020年3月31日までの 連結会計年度 の第2四半期 連結 会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期 連結 累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四
半期 連結 キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Eストアー 及び連結子会社 の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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