株式会社パスコ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社パスコ(E04340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山一丁目1番2号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山一丁目1番2号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【縦覧に供する場所】 株式会社パスコ さいたま支店 ※
(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番6号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店 ※
(横浜市中区山下町223番1号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部
(名古屋市中区錦二丁目2番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部
(大阪市浪速区湊町一丁目2番3号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店 ※
(神戸市中央区磯上通四丁目1番6号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませ
んが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 20,435 23,042 51,903
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,207 △ 217 2,757
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 1,092 692 1,316
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,194 351 1,068
純資産 (百万円) 12,978 15,569 15,239
総資産 (百万円) 50,561 49,237 66,899
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 75.72 48.05 91.28
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 24.8 30.8 22.1
営業活動による
(百万円) 11,642 10,938 4,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,813 1,782 △ 1,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,434 △ 15,223 △ 3,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,385 11,759 14,413
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 17.89 77.43
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益および1株当たり四半期純損失(△)を算定
しております。
5 第71期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため第71期第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
<海外部門>
当社は2019年7月31日に連結子会社でありましたKeystone Aerial Surveys,Inc.の全株式をGeomni,Inc.に譲渡し、
同社を連結の範囲から除外しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業
結合等関係)」をご覧ください。
なお、2019年8月23日開催の取締役会において、連結子会社であるPASCO Europe B.V.を解散することを決議してお
り、現在清算手続き中であります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、森林環境譲与税の施行や、国土強靱化基本法、水道法、土砂災害防止法等
の各種法改正のほか、労働人口の減少や働き方改革の推進により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活
用の高度化が推進されております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ~人と自然の共生にむけて~」
を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。
2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の2年目となる当期は、前期に引き続き「稼ぐ
力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力しました。また、新たに未来人材の育成、IoT時代のサ
イバーセキュリティ、NewSpace時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略的投資を開始しております。
(具体的な活動)
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)は、未来人材の育成を目指して、空間情報技術者のAIリテラ
シーの向上を図るために当社オリジナルの教育プログラムを策定し、イノベーション人材については、セコムとの
共同企画に取り組み、既に具体的なプログラムによる人材育成を開始しております。また、管理コストの最適化の
取り組みとしては、「スマートな本社」を目指し、年間7千件以上の社内問い合わせに対応するためチャットボッ
トの導入を決定し、2019年10月から運用を開始しております。
事業活動においては、営業と技術が一体となった営業戦略の展開と生産稼働率の向上に努めました。さらに、政
策動向を中長期的な視点に立って見極め、社会環境やお客様の将来の姿を描き、今、何をすべきかの提案活動を推
進し、当社が担う事業領域の拡大に努めました。新たな衛星活用(NewSpace)時代への挑戦としては、超小型衛星
の運用を担う企業との提携のほか、先進的な取り組みを行う大学との共同研究にも取り組んでおります。
国内部門においては、国土強靭化対策の一環として、河川・山間部・森林等の現状を3次元的に高精細に把握す
る最先端のレーザー計測技術による測量・計測業務のほか、公共施設や道路・下水道等の長期修繕計画の策定を含
むインフラマネジメント業務、大規模造成地のリスク評価等の提案活動に注力しました。さらに、当期より販売を
開始した地上部と水底部を同時に計測できるドローン搭載型のグリーンレーザースキャナにおいては、河川管理や
i-Constructionの計測現場での活用を拡大しました。また、民間企業向けのサービスとしては、前期に引き続き、
鉄道用地等の不動産管理の高度化と情報共有のためのソリューション提供、物流業界の効率化を支援するソリュー
ション提供の事業拡大に努めました。
海外部門においては、海外子会社の経営の最適化を進める一方、災害・環境対策、インフラ整備と維持管理等の
事業戦略の検討を進めております。また、革新的な空間情報ソリューションの創出を目指して、海外企業との戦略
的パートナーシップの締結に向けた覚書を締結し、具体的な事業戦略の検討を開始しました。
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(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向
にあります。
当累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 当累計期間
(4月~6月) (7月~9月) (10月~12月) (1月~3月) (4月~9月)
受注高 26,328 15,083 41,412
売上高 9,913 13,128 23,042
営業利益 △724 593 △131
経常利益 △738 520 △217
親会社株主に帰属する
△423 1,116 692
当期純利益
前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 前年同期間
年度
(4月~6月) (7月~9月) (10月~12月) (1月~3月) (4月~9月) (4月~3月)
受注高 22,691 14,288 9,683 5,823 36,980 52,487
売上高 9,153 11,282 13,493 17,974 20,435 51,903
営業利益 △1,072 △188 1,160 2,774 △1,260 2,674
経常利益 △1,047 △160 1,094 2,870 △1,207 2,757
親会社株主に帰属する
△834 △258 739 1,669 △1,092 1,316
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)
(単位:百万円/前年同期比:%)
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 連結除外 前年
受注高 売上高 連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 による減少 同期比
受注残高
(18,844)
1 国内部門 38,687 11.7 20,880 12.2 - 36,652 9.6
18,844
(13,503)
(1) 公共部門 35,036 11.9 17,947 15.4 - 30,592 9.5
13,503
(5,341)
(2) 民間部門 3,651 10.1 2,932 △3.9 - 6,059 10.1
5,341
(2,052)
2 海外部門 2,724 16.2 2,161 18.3 846 1,711 △52.7
1,995
(20,897)
合計 41,412 12.0 23,042 12.8 846 38,363 3.5
20,840
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
3 連結除外による減少は、連結子会社のKeystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴い、当該子会社の連結
除外時の受注残高を記載しております。
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<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーやMMSによる測量業務の受注が好調であったことにより前年
同期比3,716百万円増加(前年同期比11.9%増)の35,036百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量
業務等が増加したことにより前年同期比2,391百万円増加(同15.4%増)の17,947百万円となりました。受注残高は
前年同期比2,650百万円増加(同9.5%増)の30,592百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産向けソリューションサービス等の受注が増加したことにより前年同期比335百万
円増加(同10.1%増)の3,651百万円となりました。売上高は、自動運転システムのデータ整備が前期に一巡したこ
とにより減少し、前年同期比118百万円減少(同3.9%減)の2,932百万円となりました。受注残高は前年同期比557
百万円増加(同10.1%増)の6,059百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比4,052百万円増加(同11.7%増)の
38,687百万円、売上高は前年同期比2,272百万円増加(同12.2%増)の20,880百万円、受注残高は前年同期比3,208
百万円増加(同9.6%増)の36,652百万円となりました。
<海外部門>
海外部門の受注高は、当社においてインフラマネジメント業務等の受注が増加したことにより、前年同期比379百
万円増加(同16.2%増)の2,724百万円となりました。売上高は、当社においてGISデータ整備業務の売上が増加し
たこと等により、前年同期比334百万円増加(同18.3%増)の2,161百万円、受注残高は米国の子会社Keystone
Aerial Surveys,Inc.の連結除外による減少等により、前年同期比1,908百万円減少(同52.7%減)の1,711百万円と
なりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比4,431百万円増加(同12.0%増)の41,412百万円、売上高は前年同期
比2,607百万円増加(同12.8%増)の23,042百万円、受注残高は前年同期比1,299百万円増加(同3.5%増)の38,363
百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前年同期比1,271百万円増益(同34.8%増)の4,924
百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比141百万円増加(同2.9%増)しましたが、売上総利益の増加に
より前年同期比1,129百万円改善の131百万円の営業損失(前年同期1,260百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替差損益が前年同期比151百万円の損失となりましたが、営業損失の減少により前年同期比989百
万円改善し、217百万円の経常損失(前年同期1,207百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、関係会社株式売却益を1,962百万円計上したこと等から前年同期比2,209百万円改
善し、883百万円の税金等調整前四半期純利益(前年同期1,325百万円の税金等調整前四半期純損失)となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を784百万円計上し、法人税等調整額を利益方
向に609百万円計上したこと等から、692百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期1,092百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より17,662百万円減少
し49,237百万円となりました。また、負債合計は前期末より17,992百万円減少し33,667百万円となりました。その
主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、
「受取手形及び売掛金」が13,573百万円減少、「短期借入金」が15,200百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より330百万円増加し15,569百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益692百万円によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末に比べ2,653百万円減少し、
11,759百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,938百万円の資金の増加(前年同期は11,642百万円の資金の増加)
となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少12,895百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,782百万円の資金の増加(前年同期は1,813百万円の資金の減少)と
なりました。主な資金の増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,681百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,223百万円の資金の減少(前年同期は14,434百万円の資金の減少)
となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額15,200百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は198百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年7月24日の取締役会において、当社連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の全株式を
Geomni,Inc.に譲渡することを決議するとともに、同日付で2019年7月31日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しまし
た。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご覧ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 14,770 - 8,758 - 425
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前1-5-1 10,316 71.44
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 419 2.90
信託銀行㈱
25 Cabot Square,Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町1-9-7 222 1.54
MUFG証券㈱) 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 198 1.38
パスコ社員持株会 東京都目黒区東山1-1-2 123 0.85
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 111 0.77
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人 日本マスタートラスト 90 0.62
(東京都港区浜松町2-11-3)
信託銀行㈱)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 86 0.60
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り1-2-26 74 0.51
花井 利次
静岡県浜松市中区 66 0.46
計 ― 11,709 81.08
(注) 1 当社は自己株式329千株を所有しております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分199千株、信託口1分59千株、信託口2分46
千株、信託口4分8千株、信託口5分71千株、信託口6分29千株、信託口7分5千株であります。
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数198千株は、全て信託口のものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 329,000
(相互保有株式)
― ―
普通株式 19,600
普通株式 14,288,100
完全議決権株式(その他) 142,881 ―
普通株式 133,566
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 ― ―
総株主の議決権 ― 142,881 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3百株(議決
権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 329,000 - 329,000 2.23
1-1-2
(相互保有株式)
埼玉県さいたま市見沼区
㈱GIS関東 19,600 - 19,600 0.13
東大宮4-74-6
計 ― 348,600 - 348,600 2.36
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため前第
2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,413 11,759
受取手形及び売掛金 31,609 18,036
仕掛品 2,246 2,210
※1 89 ※1 44
その他のたな卸資産
その他 3,460 3,042
△ 306 △ 273
貸倒引当金
流動資産合計 51,512 34,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,043 3,914
△ 2,518 △ 2,458
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,524 1,455
土地 4,046 3,097
リース資産 459 237
△ 404 △ 235
減価償却累計額
リース資産(純額) 54 2
建設仮勘定
457 975
その他 11,800 8,519
△ 8,923 △ 6,936
減価償却累計額
その他(純額) 2,877 1,583
有形固定資産合計 8,960 7,114
無形固定資産
のれん 36 -
3,095 3,211
その他
無形固定資産合計 3,131 3,211
投資その他の資産
投資有価証券 1,090 1,090
破産更生債権等 325 314
その他 2,442 3,235
△ 563 △ 551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,294 4,089
固定資産合計 15,386 14,416
資産合計 66,899 49,237
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,567 3,425
短期借入金 20,200 5,000
リース債務 17 2
未払法人税等 246 857
賞与引当金 548 1,154
工事損失引当金 1,188 1,300
契約損失引当金 437 235
6,786 4,298
その他
流動負債合計 33,992 16,272
固定負債
長期借入金 16,800 16,800
リース債務 45 6
退職給付に係る負債 538 534
その他 283 53
固定負債合計 17,667 17,395
負債合計 51,659 33,667
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 0 7
利益剰余金 6,329 7,022
△ 560 △ 560
自己株式
株主資本合計 14,527 15,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 15
為替換算調整勘定 541 175
△ 290 △ 264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 273 △ 73
非支配株主持分 437 415
純資産合計 15,239 15,569
負債純資産合計 66,899 49,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 20,435 23,042
16,781 18,117
売上原価
売上総利益 3,653 4,924
※1 4,914 ※1 5,055
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,260 △ 131
営業外収益
受取利息及び配当金 15 14
持分法による投資利益 3 15
為替差益 34 -
貸倒引当金戻入額 1 0
59 38
雑収入
営業外収益合計 113 68
営業外費用
支払利息 38 30
為替差損 - 116
22 8
雑支出
営業外費用合計 60 155
経常損失(△) △ 1,207 △ 217
特別利益
固定資産売却益 12 51
関係会社株式売却益 0 1,962
- 300
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 2,314
特別損失
固定資産除売却損 27 3
減損損失 - 983
特別退職金 77 -
25 225
関係会社整理損
特別損失合計 129 1,212
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,325 883
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
132 784
△ 386 △ 609
法人税等調整額
法人税等合計 △ 254 175
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,071 708
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,092 692
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,071 708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 133 △ 376
17 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 123 △ 356
四半期包括利益 △ 1,194 351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,208 345
非支配株主に係る四半期包括利益 13 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,325 883
半期純損失(△)
減価償却費 1,162 924
減損損失 - 983
のれん償却額 6 7
長期前払費用償却額 77 58
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 42 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 531 614
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 133 △ 202
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
△ 23 35
少)
その他の引当金の増減額(△は減少) 12 111
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 14
支払利息 38 30
持分法による投資損益(△は益) △ 3 △ 15
為替差損益(△は益) △ 13 107
固定資産除売却損益(△は益) 14 △ 48
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 300
関係会社株式売却損益(△は益) △ 0 △ 1,962
特別退職金 77 -
関係会社整理損 25 225
売上債権の増減額(△は増加) 15,139 12,895
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 588 49
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,771 △ 1,212
未払又は未収消費税等の増減額 △ 166 △ 208
未払費用の増減額(△は減少) 41 △ 48
預り金の増減額(△は減少) △ 87 △ 1,672
長期未払金の増減額(△は減少) △ 27 △ 7
△ 922 43
その他
小計 12,007 11,275
利息及び配当金の受取額
13 15
利息の支払額 △ 37 △ 29
法人税等の支払額 △ 365 △ 207
法人税等の還付額 24 57
関係会社整理損の支払額 - △ 125
特別退職金の支払額 - △ 48
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,642 10,938
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 -
有形固定資産の取得による支出 △ 485 △ 894
有形固定資産の売却による収入 17 494
無形固定資産の取得による支出 △ 537 △ 779
無形固定資産の売却による収入 - 3
投資有価証券の売却による収入 0 305
関係会社株式の売却による収入 0 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 2,681
-
る収入
長期前払費用の取得による支出 △ 9 △ 11
貸付けによる支出 △ 1,100 △ 1
貸付金の回収による収入 301 1
0 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,813 1,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14,416 △ 15,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 17
による支出
△ 12 △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,434 △ 15,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 △ 151
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,661 △ 2,653
現金及び現金同等物の期首残高 15,046 14,413
※1 10,385 ※1 11,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったKeystone Aerial Surveys,Inc.は、当社が保有する全株
式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1※1 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 49 百万円 35 百万円
貯蔵品 40 9
計 89 44
2 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
COWI A/S
58百万円 55百万円
個人住宅ローン等 46 42
Geotech Consulting Ltd
107 -
計 213 98
(四半期連結損益計算書関係)
1※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与手当及び賞与 2,326 百万円 2,354 百万円
貸倒引当金繰入額 7 △ 1
賞与引当金繰入額 354 349
退職給付費用 135 144
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第4四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 10,403百万円 11,759百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△17 -
定期預金
現金及び現金同等物 10,385 11,759
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産 1,072百万円
固定資産 1,056
流動負債 △336
固定負債 △243
為替換算調整勘定 △169
のれん 28
株式売却に伴う付随費用 22
株式の売却益 1,848
株式の売却価額
3,278
長期未収入金
△227
株式売却に伴う付随費用 △22
現金及び現金同等物 △342
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,686
株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産 5百万円
為替換算調整勘定 △114
株式の売却益 114
株式の売却価額
5
未収入金
△5
現金及び現金同等物 △5
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△5
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
国内 海外 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 18,607 1,827 20,435 - 20,435
セグメント間の内部売上高
- 152 152 △ 152 -
又は振替高
計 18,607 1,980 20,588 △ 152 20,435
セグメント利益又は損失 (△)
215 △ 119 96 △ 1,357 △ 1,260
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第2四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第2 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納
品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第1四半期連結会計期間に回収されることから「受取
手形及び売掛金」が減少したことによります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
国内 海外 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 20,880 2,161 23,042 - 23,042
セグメント間の内部売上高
- 63 63 △ 63 -
又は振替高
計 20,880 2,225 23,105 △ 63 23,042
セグメント利益 1,317 9 1,326 △ 1,458 △ 131
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第2四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第2 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納
品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第1四半期連結会計期間に回収されることから「受取
手形及び売掛金」が減少したことによります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
国内セグメントにおいて、事業用資産の一部を売却予定資産に用途変更したことに伴い、売却予定資産の帳
簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては983百万円であります。
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(企業結合等関係)
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
Geomni,Inc.
② 譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 Keystone Aerial Surveys,Inc.
事業内容 測量・計測業務
③ 株式譲渡を行った主な理由
Keystone Aerial Surveys,Inc.(本社:米国ペンシルバニア州、以下Keystone)は、1963年の設立以来、航空
機を主体とした撮影・計測事業を展開し、公共機関や民間企業の主たる顧客に、収集したデータの提供を行って
います。Keystoneの株式取得に関しては、空間情報の収集と加工・処理技術をもとにしたソリューションサービ
ス事業を北米市場で展開することを目的として、2011年に70%株式を取得、2015年には100%子会社化しておりま
す。
現在、当社では、2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」で、中長期的な視点に
立った企業成長の方向性を定め、航空機のほか、人工衛星、ドローン、専用車両、船舶などに搭載する各種セン
サー技術による多角的なリモートセンシング技術の利活用領域を拡大、社会の課題解決に資するサービス提供に
注力し、利益体質への転換を目指しています。
このような経営方針のもと、海外事業においては、各国市場の競合状況やニーズ等の市場環境と将来予測にも
とづいた経営の最適化を進めるなか、米国市場における大資本企業や異業種からの参入増加による市場の再編、
競争激化、さらに外資規制強化の見通しを踏まえた総合的な判断により、今回の株式譲渡を決定いたしました。
今般の株式譲渡により、当社グループは、中期経営計画にもとづいた成長シナリオのもと、投資戦略や事業戦
略を確実に遂行し、長期的な企業成長を目指します。
④ 株式譲渡日
2019年7月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 1,848百万円
② 譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,072百万円
固定資産 1,056
資産合計 2,129
流動負債 336
流動負債 243
負債合計 579
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しており
ます。
(3) 譲渡した企業が含まれていた報告セグメント
海外
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
売上高 1,114百万円
営業利益 173
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および1株当たり四半期純損失(△)ならびに算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △75円72銭 48円5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
692
△1,092
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
-
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
692
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,092
(百万円)
14,421
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,425
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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