株式会社エードット 四半期報告書 第8期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社エードット(E34748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社エードット
【英訳名】 ▶ dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小松 信哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小松 信哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期
回次 第1四半期 第7期
連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2019年6月30日
(千円) 624,360 2,133,221
売上高
(千円) 33,139 167,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 18,776 108,982
期)純利益
(千円) 18,488 108,515
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,032,358 1,003,560
純資産額
(千円) 1,286,189 1,396,796
総資産額
(円) 8.05 57.17
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.43 51.24
(当期)純利益
(%) 79.2 70.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第7期第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第7期第
1四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標の推移については記載しておりません。
4.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年3月29日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前
第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは新規クライ
アント数を大幅に増加するなど、着実に事業領域の拡大および営業機会の拡充を図り、売上高の増加に繋げてまい
りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は624,360千円、営業利益は55,002千円、経常利益は
33,139千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,776千円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,340千円減少し1,042,763千円
となりました。これは、主として現金及び預金が170,759千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,734千円増加し243,425千円と
なりました。これは、主として有形固定資産が13,498千円増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ132,057千円減少し232,345千円と
なりました。これは、主として買掛金が49,623千円、未払法人税等が36,627千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,348千円減少し21,485千円とな
りました。これは、長期借入金が7,348千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28,798千円増加し1,032,358千円と
なりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18,776千円増加し
たためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,900,000
普通株式
6,900,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,343,750 2,428,750
普通株式
(マザーズ)
であります。
2,343,750 2,428,750 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
20,250 2,343,750 5,155 346,138 5,155 336,138
2019年9月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 2,323,100 23,231
普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
400 - -
単元未満株式 普通株式
2,323,500 - -
発行済株式総数
- 23,231 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第1四半期累計期間 は 四半期連結財務諸表 を 作成 していないため、四半期連結損益計算書に係る
比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
793,065 622,306
現金及び預金
313,243 351,137
受取手形及び売掛金
15,284 25,812
未成業務支出金
46,510 43,506
その他
1,168,104 1,042,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,421 65,701
建物及び構築物
4,194 10,982
工具、器具及び備品
22,161 -
建設仮勘定
△ 1,570 △ 3,978
減価償却累計額
59,207 72,705
有形固定資産合計
無形固定資産
469 435
ソフトウエア
469 435
無形固定資産合計
投資その他の資産
810 -
投資有価証券
5,000 5,000
長期貸付金
28,350 27,000
長期前払費用
13,381 17,147
繰延税金資産
126,473 126,136
敷金
△ 5,000 △ 5,000
貸倒引当金
169,015 170,284
投資その他の資産合計
228,691 243,425
固定資産合計
1,396,796 1,286,189
資産合計
負債の部
流動負債
141,847 92,224
買掛金
- 15,716
賞与引当金
53,722 44,786
1年内返済予定の長期借入金
46,670 21,591
未払金
56,174 19,546
未払法人税等
27,409 11,015
未払消費税等
38,578 27,465
その他
364,402 232,345
流動負債合計
固定負債
28,833 21,485
長期借入金
28,833 21,485
固定負債合計
393,235 253,830
負債合計
純資産の部
株主資本
340,983 346,138
資本金
333,518 338,673
資本剰余金
316,063 334,839
利益剰余金
990,564 1,019,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 281 △ 1,194
為替換算調整勘定
△ 281 △ 1,194
その他の包括利益累計額合計
13,277 13,902
非支配株主持分
1,003,560 1,032,358
純資産合計
1,396,796 1,286,189
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
624,360
売上高
369,239
売上原価
255,121
売上総利益
200,118
販売費及び一般管理費
55,002
営業利益
営業外収益
19
受取利息
62
為替差益
352
その他
434
営業外収益合計
営業外費用
155
支払利息
22,061
本社移転費用
81
その他
22,298
営業外費用合計
33,139
経常利益
33,139
税金等調整前四半期純利益
16,898
法人税、住民税及び事業税
△ 3,766
法人税等調整額
13,131
法人税等合計
20,007
四半期純利益
1,231
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
20,007
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,519
為替換算調整勘定
△ 1,519
その他の包括利益合計
18,488
四半期包括利益
(内訳)
17,862
親会社株主に係る四半期包括利益
625
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
減価償却費 2,443千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日
項目
至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,776
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,776
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,332,293
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 193,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社BIRDMAN
② 事業内容
広告宣伝事業
(2)企業結合を行った主な理由
M&Aによってクリエイティブ力・開発能力を活用し、事業シナジーの創出が当社グループの中長期的な
企業価値向上に寄与するものと判断し、株式会社BIRDMANの株式取得を実施することとしました。
(3)企業結合日
2019年12月(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
71.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,000千円
取得原価 285,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士
齋藤 晃一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ドットの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エードット及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を
取得し子会社とすることを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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