日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目３番１号
（注）2020年２月25日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3599-9500
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目３番１号
【電話番号】 (03) 3599-9500
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 15,514,685 17,832,700 36,304,107
売上高
（千円） 534,802 842,840 1,739,232
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 306,453 521,762 1,116,096
期）純利益
（千円） 341,150 485,792 1,153,494
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,826,671 12,912,372 12,550,500
純資産額
（千円） 24,502,358 25,727,345 28,056,178
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 43.28 73.68 157.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 48.3 50.2 44.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,209,610 △ 513,113 2,837,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 114,946 △ 1,160,871 △ 563,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 200,276 △ 378,084 △ 965,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,260,462 1,610,116 3,669,631
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
40.26 46.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計 年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱
さがみられたものの、雇用・所得環境に改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しているようです。一方で、
米中貿易摩擦をはじめとする海外経済情勢の不確実性の高まり等により、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き
認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に
堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払
拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げに
よる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,832百万円（前年同期比2,318
百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益827百万円（同311百万円増加）、経常利益842百万円
（同308百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円（同215百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設
備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントである
ため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第２四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件の工事進捗が進んだこと、プラント
施設の工事案件増加等により、売上高は9,736百万円（前年同期比1,723百万円増加）となりました。売上総利益に
つきましては、1,936百万円（同241百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第２四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的
に進めたこと等により、売上高は3,883百万円（同796百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、
1,472百万円（同271百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当第２四半期連結累計期間は、消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調であったこと等により、売
上高は3,805百万円（同134百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、571百万円（同31百万円増
加）となりました。
④ 車輌事業
当第２四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入がありましたが、前年より納入数が少なかったこと
等により、売上高は406百万円（同336百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、２百万円（同44百
万円減少）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、25,727百万円（前連結会計年度末比2,328百万円減少）となりまし
た。
流動資産は、16,618百万円（同3,095百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金1,610百万円（同
2,059百万円減少）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金9,139百万円（同1,090百万円減少）、商品及び製品
1,358百万円（同137百万円増加）等であります。
固定資産は、9,109百万円（同766百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産5,082百万円（同176百
万円減少）、のれん1,203百万円（同79百万円減少）、投資その他の資産2,738百万円（同1,026百万円増加）等で
あります。
負債合計は、12,814百万円（同2,690百万円減少）となりました。
流動負債は、10,717百万円（同2,726百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金4,934百万円（同1,046百万円減少）、電子記録債務1,845百万円（同261百万円減少）、未払法人税等242百万円
（同354百万円減少）、未成工事受入金1,008百万円（同205百万円減少）、賞与引当金387百万円（同425百万円減
少）等であります。
固定負債は、2,097百万円（同35百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金395百万円（同55百万円減
少）、退職給付に係る負債771百万円（同８百万円増加）、繰延税金負債343百万円（同86百万円増加）等でありま
す。
純資産合計は、12,912百万円（同361百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払123百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益521百万円を計上したことによる利益剰余金が8,375百万円（同397百万円増加）、
為替換算調整勘定△55百万円（同32百万円減少）等であります。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末にお
ける自己資本比率は50.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,610百万円となり、前連結会計年度末から2,059百
万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の支出（前年同期間は1,209百万円の収入）となりました。主
な収入は、税金等調整前四半期純利益826百万円、売上債権の減少1,800百万円等であります。主な支出は、賞与引
当金の減少425百万円、たな卸資産の増加481百万円、仕入債務の減少1,307百万円、未成工事支出金の増加210百万
円、未成工事受入金の減少205百万円、法人税等の支払額543百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,160百万円の支出（同114百万円の支出）となりました。主な収入は、
敷金及び保証金の回収による収入５百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出97百万円、
投資 有価証券 の取得による支出 952百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、378百万円の支出（同200百万円の支出）となりました。収入は、長期借
入れによる収入50百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出285百万円、配当金の支払額123百
万円等であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、382百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 7,181,812 7,181,812 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
700,549
－ 7,181,812 － － 700,549
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１丁目６番６号 1,100,000 15.53
日本トラスティ・サービス信託銀行
348,600 4.92
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
331,500 4.68
日本ドライケミカル取引先持株会 東京都港区台場２丁目３番１号
大阪府枚方市招堤田近３丁目５ 200,000 2.82
株式会社初田製作所
192,000 2.71
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号
178,000 2.51
沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
鳥取県鳥取市古海356番地１ 160,000 2.25
株式会社吉谷機械製作所
142,700 2.01
日本ドライケミカル従業員持株会 東京都港区台場２丁目３番１号
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 140,000 1.97
124,600 1.75
大槻電設工業株式会社 福島県福島市鎌田卸町13番７号
－ 2,917,400 41.19
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 317,600株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 7,080,000 70,800
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,212 － －
単元未満株式 普通株式
7,181,812 － －
発行済株式総数
－ 70,800 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
日本ドライケミカル 東京都港区台場
100,600 － 100,600 1.40
株式会社 ２丁目３番１号
－ 100,600 － 100,600 1.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,669,631 1,610,116
現金及び預金
10,230,487 9,139,963
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
3,099,171 2,389,345
電子記録債権
商品及び製品 1,220,720 1,358,066
366,225 509,084
仕掛品
699,903 898,983
原材料及び貯蔵品
235,005 445,170
未成工事支出金
203,239 280,436
その他
△ 10,911 △ 12,884
貸倒引当金
19,713,473 16,618,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,208,066 4,207,682
建物及び構築物
△ 1,278,979 △ 1,367,400
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,929,087 2,840,281
4,244,126 4,219,778
その他
△ 1,913,714 △ 1,977,460
減価償却累計額
その他（純額） 2,330,412 2,242,318
5,259,499 5,082,599
有形固定資産合計
無形固定資産
1,282,325 1,203,066
のれん
88,779 84,414
その他
1,371,105 1,287,480
無形固定資産合計
※ 1,712,099 ※ 2,738,984
投資その他の資産
8,342,704 9,109,064
固定資産合計
28,056,178 25,727,345
資産合計
負債の部
流動負債
5,980,912 4,934,266
支払手形、買掛金及び工事未払金
2,106,684 1,845,398
電子記録債務
1,250,000 1,250,000
短期借入金
503,120 319,556
1年内返済予定の長期借入金
597,430 242,537
未払法人税等
1,214,481 1,008,578
未成工事受入金
812,513 387,050
賞与引当金
22,796 6,891
役員賞与引当金
62,385 53,597
完成工事補償引当金
893,954 669,869
その他
流動負債合計 13,444,278 10,717,744
固定負債
450,000 395,000
長期借入金
133,991 144,423
役員退職慰労引当金
48,000 49,000
修繕引当金
763,216 771,631
退職給付に係る負債
256,880 343,440
繰延税金負債
409,311 393,734
その他
2,061,399 2,097,228
固定負債合計
15,505,677 12,814,973
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,620,607 3,620,607
資本剰余金
7,977,239 8,375,081
利益剰余金
△ 116,139 △ 116,139
自己株式
12,182,258 12,580,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
293,403 298,623
その他有価証券評価差額金
△ 22,493 △ 55,410
為替換算調整勘定
97,332 89,059
退職給付に係る調整累計額
368,242 332,272
その他の包括利益累計額合計
12,550,500 12,912,372
純資産合計
負債純資産合計 28,056,178 25,727,345
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,514,685 17,832,700
12,032,137 13,849,688
売上原価
3,482,548 3,983,012
売上総利益
※ 2,966,859 ※ 3,155,944
販売費及び一般管理費
515,688 827,067
営業利益
営業外収益
497 518
受取利息
544 －
為替差益
18,738 20,904
受取配当金
2,945 －
助成金収入
7,306 2,790
持分法による投資利益
16,876 19,334
その他
46,909 43,547
営業外収益合計
営業外費用
10,473 7,736
支払利息
－ 19,412
為替差損
16,235 －
事務所移転費用
1,087 625
その他
27,795 27,774
営業外費用合計
534,802 842,840
経常利益
特別利益
624 356
固定資産売却益
624 356
特別利益合計
特別損失
10,321 513
固定資産除売却損
－ 15,978
災害による損失
10,321 16,491
特別損失合計
525,105 826,705
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,208 197,098
△ 7,556 107,844
法人税等調整額
218,651 304,942
法人税等合計
306,453 521,762
四半期純利益
306,453 521,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
306,453 521,762
四半期純利益
その他の包括利益
30,275 5,220
その他有価証券評価差額金
10,478 △ 32,916
為替換算調整勘定
△ 6,056 △ 8,272
退職給付に係る調整額
34,697 △ 35,969
その他の包括利益合計
341,150 485,792
四半期包括利益
（内訳）
341,150 485,792
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
525,105 826,705
税金等調整前四半期純利益
209,728 238,420
減価償却費
93,221 79,259
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,984 1,937
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110,686 △ 425,463
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,709 △ 15,905
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12,563 △ 8,787
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 240 1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,431 10,431
固定資産除売却損益（△は益） 9,697 156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,268 8,682
受取利息及び受取配当金 △ 19,236 △ 21,423
10,473 7,736
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,306 △ 2,790
売上債権の増減額（△は増加） 3,994,706 1,800,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 223,200 △ 481,756
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 115,776 △ 210,164
未成工事受入金の増減額（△は減少） 107,632 △ 205,903
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,517,561 △ 1,307,933
未払金の増減額（△は減少） △ 107,712 30,880
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,603 △ 202,661
1,089 △ 107,117
その他
1,829,006 15,655
小計
18,871 19,016
利息及び配当金の受取額
△ 11,325 △ 7,992
利息の支払額
－ 4,047
保険金の受取額
△ 626,941 △ 543,841
法人税等の支払額
1,209,610 △ 513,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,831 △ 97,467
有形固定資産の取得による支出
752 691
有形固定資産の売却による収入
△ 30,444 △ 15,690
無形固定資産の取得による支出
△ 33,429 △ 952,650
投資有価証券の取得による支出
△ 1,405 △ 1,280
保険積立金の積立による支出
1,997 409
保険積立金の解約による収入
△ 1,183 △ 89,709
敷金及び保証金の差入による支出
2,275 5,400
敷金及び保証金の回収による収入
△ 677 △ 10,574
その他
△ 114,946 △ 1,160,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 －
200,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 370,552 △ 285,000
長期借入金の返済による支出
△ 5,803 △ 19,163
リース債務の返済による支出
△ 123,920 △ 123,920
配当金の支払額
△ 200,276 △ 378,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,777 △ 7,445
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 897,164 △ 2,059,515
2,363,297 3,669,631
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,260,462 ※ 1,610,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 14,627 千円 14,536 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 1,035,186 千円 1,081,640 千円
238,952 257,183
賞与引当金繰入額
45,850 42,217
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,260,462千円 1,610,116千円
現金及び現金同等物 3,260,462 1,610,116
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 123,920 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末 後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 88,514 25 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 123,920 17.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末 後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 88,514 12.50 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用
品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 43円28銭 73円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
306,453 521,762
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
306,453 521,762
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,081,188 7,081,188
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． 当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………88百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月16日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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