三谷セキサン株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三谷セキサン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三谷セキサン株式会社(E01169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三谷セキサン株式会社
【英訳名】 MITANI SEKISAN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 進 治
【本店の所在の場所】 福井市豊島１丁目３番１号
【電話番号】 0776-20-3333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿 部 亨
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島１丁目３番１号
【電話番号】 0776-20-3333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿 部 亨
【縦覧に供する場所】 三谷セキサン株式会社 東京本社
(東京都台東区柳橋２丁目19番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 35,473 35,915 71,056
経常利益 (百万円) 4,357 4,200 8,457
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,785 2,817 5,510
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,028 2,345 7,247
純資産額 (百万円) 56,634 59,638 58,940
総資産額 (百万円) 84,556 88,004 86,573
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.89 143.96 276.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.7 65.4 65.8
営業活動による
(百万円) 3,629 5,684 9,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,305 △ 1,328 △ 2,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 864 △ 1,807 △ 1,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,024 27,809 25,296
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.54 72.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が堅調に推移する一方で、企業収益に減速懸念が
出てきております。また、米中貿易摩擦の長期化や、米国の保護主義的な貿易政策などの海外経済の不確実性も
懸念され、不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したた
め、業界全体の出荷量は前年同期比で89.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は359億15百万円（前年同四半期比1.2％増）、
営業利益は40億49百万円（同0.0％減）、経常利益は42億円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は28億17百万円（同1.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において需要が減少する厳
しい経営環境の中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は292億37百万円（前年同四半期比
0.8％減）となり、営業利益は35億28百万円（同1.7％増）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は38億73百万円（前年同四半期比18.4％増）となり、営業利益は2億
60百万円（同27.7％増）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は28億4百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、営業利益は5億72百
万円（同16.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は880億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億30百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金等の流動資産の増加によるものであります。
負債合計は283億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億32百万円増加いたしました。これは主に、仕入
債務等の流動負債の増加によるものであります。
純資産合計は596億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億98百万円増加いたしました。これは主に、利
益剰余金の増加によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は278億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ25
億12百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億84百万円（前年同期は36億29百万円）となり、前年同期と比べ20
億54百万円の増加となりました。これは、売上債権の減少、仕入債務の増加が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△13億28百万円（前年同期は△13億5百万円）となりました。これ
は、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出13億29百万円が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△18億7百万円（前年同期は△8億64百万円）となりました。これは、
自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変
更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ず
に行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じ
るか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や
株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するた
めに必要な十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたら
すために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも
少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構
築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業
価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズに
も対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な
製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、
向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになりま
す。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの
有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さ
まざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影
響を判断する必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか
否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような
体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上
で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために
買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適
切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大
量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なう大量買付行為（3.に定義されます。）を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決
定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相
当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えて
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おります。
2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特
別な取組み
当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価
値の源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力の一層の強化を進めます。技術開発力の強
化においては、顧客ニーズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野へ
の技術開発に取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、
豊かな国土開発に貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の
導入による効率化をすすめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、ＩＴ技術を活
用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備いたします。
このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテクノロジーのトップブラン
ドカンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向
上を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信
頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりまし
た。
当社は、2000年６月28日開催の当社取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員
制度を導入いたしました。2001年６月26日開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を
明確化するために、当社の取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取
締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また、
経営執行役会においても専門性に優れる執行役員が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあた
り監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であ
ることを認識し、十分な経営チェックを行える体制としております。
さらに、当社は、内部監査部門としての内部監査室によるコンプライアンスやリスク管理の状況などの定期
的な監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する
適切な管理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。
当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。
3. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
当社は、2018年５月11日開催の取締役会および2018年６月14日開催の当社第85回定時株主総会の決議に基づ
き、2015年６月12日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した
上で、更新いたしました（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社
の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいま
す。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該
大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣
の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。か
かる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者に
は、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当て
を実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定め
られた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうものとして対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置としての新株予
約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性およ
び合理性を担保するため、当社取締役会は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立
委員会に必ず諮問することとします。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされよ
うとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付そ
の他の取得
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② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合と
の合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買
付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が
20％以上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先
立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社
に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義
されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社
株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」と
いいます。）等を記載した買付説明書を、当社に提出していただきます。なお、意向表明書および買付説明書
における使用言語は日本語に限ります。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を
現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為
の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為
の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役
会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示
を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて、外部専門家等
の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権
無償割当てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。独立委員会
は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当
社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項につい
て、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株
予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行いま
す。新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主
総会招集の決議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催することとします。
対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円
以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新
株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。ま
た、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、
新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新
株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、
適時適切に情報開示をします。
本プランの有効期間は、2018年６月14日開催の当社第85回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。また、取締役会は、本プランの有
効期間中に独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.m-
sekisan.co.jp/ir/）に掲載する2018年５月11日付プレスリリースをご覧ください。
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に
資する特別な取組みは、2.に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるた
めの具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもの
です。
また、3.に記載した本プランも、3.に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ
るために導入されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割
当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなってい
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ること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされている
こと、本プランの有効期間は３年であり、その更新については株主の皆様のご承認をいただくこととなってい
る こと等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株
主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,986,599 24,986,599
ます。
（市場第一部）
計 24,986,599 24,986,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 24,986,599 ― 2,146 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般財団法人三谷市民文化振興
福井県福井市豊島１丁目３番１号 2,189 11.34
財団
三谷商事株式会社 福井県福井市豊島１丁目３番１号 1,826 9.46
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 1,474 7.64
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
一般財団法人三谷進一育英会 福井県福井市豊島１丁目３番１号 1,425 7.38
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 1,004 5.20
住友大阪セメント株式会社 東京都千代田区六番町６－28 999 5.18
三谷 宏治 福井県福井市 749 3.88
三谷 滋子 福井県福井市 749 3.88
三谷総業株式会社 福井県福井市豊島１丁目３番１号 376 1.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 357 1.85
株式会社（信託口）
計 ― 11,151 57.77
（注）上記のほか当社所有の自己株式 5,682,757株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,682,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 192,886 ―
19,288,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
15,299
発行済株式総数 24,986,599 ― ―
総株主の議決権 ― 192,886 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 福井県福井市豊島１丁目
5,682,700 ― 5,682,700 22.74
三谷セキサン株式会社 ３番１号
計 ― 5,682,700 ― 5,682,700 22.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,545 28,934
※1 18,749 ※1 17,545
受取手形及び売掛金
※1 2,188 ※1 2,095
電子記録債権
商品及び製品 2,365 2,800
仕掛品 72 84
原材料及び貯蔵品 754 811
その他 659 860
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計
51,332 53,129
固定資産
有形固定資産 15,816 16,493
土地 7,383 7,383
その他 8,433 9,110
無形固定資産 673 846
投資その他の資産 18,750 17,534
投資有価証券 16,298 15,514
その他 2,464 2,032
△ 11 △ 12
貸倒引当金
固定資産合計 35,241 34,874
資産合計 86,573 88,004
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,583 8,932
電子記録債務 4,893 5,469
短期借入金 43 36
未払法人税等 1,528 1,323
保証工事引当金 34 29
5,292 5,597
その他
流動負債合計
20,374 21,388
固定負債
長期借入金 278 260
役員退職慰労引当金 509 531
退職給付に係る負債 926 959
保証工事引当金 92 109
その他 5,451 5,115
固定負債合計 7,259 6,976
負債合計 27,633 28,365
純資産の部
株主資本
資本金 2,146 2,146
資本剰余金 1,847 1,847
利益剰余金 46,410 48,834
△ 3,479 △ 4,717
自己株式
株主資本合計
46,924 48,110
その他の包括利益累計額
10,025 9,486
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,025 9,486
非支配株主持分 1,990 2,041
純資産合計 58,940 59,638
負債純資産合計 86,573 88,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 35,473 35,915
28,781 29,148
売上原価
売上総利益 6,691 6,767
※1 2,641 ※1 2,718
販売費及び一般管理費
営業利益 4,050 4,049
営業外収益
受取配当金 106 147
為替差益 160 ―
80 99
その他
営業外収益合計 347 247
営業外費用
為替差損 ― 64
40 32
その他
営業外費用合計 40 96
経常利益 4,357 4,200
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除売却損 56 1
災害による損失 85 ―
2 ―
その他
特別損失合計 144 1
税金等調整前四半期純利益 4,214 4,201
法人税、住民税及び事業税
1,337 1,367
33 △ 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,371 1,315
四半期純利益 2,843 2,885
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,785 2,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,843 2,885
その他の包括利益
1,184 △ 540
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,184 △ 540
四半期包括利益 4,028 2,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,966 2,278
非支配株主に係る四半期包括利益 62 66
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,214 4,201
減価償却費 1,036 1,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 32
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 159
支払利息 1 1
為替差損益（△は益） △ 160 64
有形固定資産除売却損益（△は益） 55 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 152 1,297
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 141 △ 503
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235 1,215
143 △ 182
その他
小計 4,999 7,098
利息及び配当金の受取額
113 159
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 1,481 △ 1,572
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,629 5,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,236 △ 1,329
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ ▶
△ 65 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,305 △ 1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 △ 7
長期借入金の返済による支出 △ 25 △ 18
リース債務の返済による支出 △ 126 △ 145
自己株式の取得による支出 △ 367 △ 1,237
配当金の支払額 △ 301 △ 384
△ 13 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 864 △ 1,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 88 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,548 2,506
現金及び現金同等物の期首残高 20,476 25,296
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 5
増加額
※1 22,024 ※1 27,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 128 百万円 ― 百万円
電子記録債権 97 〃 ― 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び給与手当賞与 1,238 百万円 1,302 百万円
減価償却費 44 〃 47 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 23,748 百万円 28,934 百万円
預け金（流動資産「その他」） 131 〃 377 〃
預入期間が３ヶ月を
△1,854 〃 △1,503 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 22,024 百万円 27,809 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月14日
普通株式 301 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 209 10.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 384 19.50 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 260 13.50 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンクリー
（注1） （注2） 計上額
ト二次製品 情報関連 計
（注3）
関連
売上高
(1) 外部顧客に
29,460 3,270 32,731 2,742 35,473 ― 35,473
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 11 ― 11 126 137 △ 137 ―
振替高
計 29,471 3,270 32,742 2,868 35,611 △ 137 35,473
セグメント利益 3,468 203 3,672 684 4,356 △ 305 4,050
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術
提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンクリー
（注1） （注2） 計上額
ト二次製品 情報関連 計
（注3）
関連
売上高
(1) 外部顧客に
29,237 3,873 33,110 2,804 35,915 ― 35,915
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 8 ― 8 116 124 △ 124 ―
振替高
計 29,246 3,873 33,119 2,921 36,040 △ 124 35,915
セグメント利益 3,528 260 3,789 572 4,361 △ 312 4,049
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術
提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 138円89銭 143円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,785 2,817
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,785 2,817
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,058,612 19,569,992
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 260百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
三谷セキサン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷セキサン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷セキサン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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