三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 計治
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 250,633 238,100 497,701
経常利益 (百万円) 11,013 4,957 17,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,548 1,825 4,691
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,899 687 5,066
純資産額 (百万円) 180,509 175,663 179,673
総資産額 (百万円) 515,294 512,260 523,315
１株当たり四半期（当期）
(円) 79.65 31.96 82.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 33.2 32.6 32.5
営業活動による
(百万円) 19,834 21,711 40,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,708 △ 17,004 △ 44,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 859 △ 5,347 2,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,815 19,631 21,524
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 0.68 △ 13.17
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが持続す
る等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や
生産の一部に弱さが見られる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019
年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、本年4月よりスタートいたしました。各事業セグメン
トにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重
点施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比125億円（5.0%）減少の2,381億円となりまし
た。
営業利益は、金属セグメントにおいて、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下「神岡FIT」)への運用開始等によ
る好転要因があったものの、機能材料および自動車部品セグメントにおいて、主要製品の販売量が減少したことに
加え、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化したこと等か
ら、前年同期比39億円（42.2%）減少の53億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が19億円悪化したこと等により、前年同期比60億円（55.0%）減
少の49億円となりました。
特別損益においては、受取保険金4億円等を特別利益に計上し、固定資産除却損5億円等を特別損失に計上しまし
た。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比27億円（59.9%）減少の18億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
四輪向け排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア付極薄銅箔や電子
材料用金属粉は、スマートフォン向けの需要が低調であったことから販売量は減少し、スパッタリングターゲッ
トの販売量も減少しました。
当部門の売上高は、前年同期比44億円（5.1%）減少の823億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量の
減少に加え、インジウム価格の下落に伴う在庫要因により悪化したこと等から、前年同期比64億円（55.2%）減少
の52億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が下落したこと等から、当部門の売上高は前年同期比7億円
（0.9%）減少の836億円となりました。経常損益は、ＬＭＥ価格の下落による影響はあったものの、原料の調達条
件が改善したことや神岡FITの運用開始等から、前年同期比39億円増加の8億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
自動車の国内市場は堅調であったものの、中国や米国市場は低調に推移したことから、当部門の売上高は前年
同期比44億円（8.8%）減少の460億円となりました。経常利益は、販売量が減少したこと等から、前年同期比17億
円（92.9%）減少の1億円となりました。
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④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリングにおいて、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したこと等か
ら、当セグメントの売上高は前年同期比81億円（13.2%）減少の532億円となりました。経常利益は、各種産業プ
ラントエンジニアリングの影響に加え、当セグメント内の持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同
期比16億円（78.8%）減少の4億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 7 14
― ―
亜鉛 生産量 千t 55 55 111
― ―
金属
鉛 生産量 千t 15 18 34
― ―
415
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 210 204
― ―
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、投資有価証券30億円等の増加があったものの、受取手形及び売掛金49億円、流動資産のその他43
億円、現金及び預金19億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ110億円減少の5,122億円となりました。
負債合計は、流動負債のその他59億円、支払手形及び買掛金23億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ
70億円減少の3,365億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億円、繰延ヘッジ損益15億円等の増加に加え、剰余金の
配当39億円、為替換算調整勘定25億円、非支配株主持分10億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ40億円
減少の1,756億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の32.6%と
なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益47億円、減価償却費136億円、法人税等の還
付額52億円等の増加要因に対し、法人税等の支払額40億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ18億
円収入増加の217億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出125億円、投資有価証券の取得による支
出32億円等により、前年同期に比べ7億円支出減少の170億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額50億円（含む非支配株主への配当金の支払額）等か
ら、前年同期に比べ62億円支出増加の53億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ
18億円減少の196億円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,094百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 57,296,616 単元株式数100株
（市場第一部）
計 57,296,616 57,296,616 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 57,296 ― 42,129 ― 22,557
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,865 8.52
株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 3,729 6.53
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,705 6.48
銀行株式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG 1,812 3.17
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟）
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
JASDEC LENDING ACCOUNT
37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. 1,207 2.11
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,085 1.90
銀行株式会社(信託口９)
三井金属社員持株会 東京都品川区大崎一丁目11番１号 1,076 1.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,068 1.87
銀行株式会社(信託口５)
JPMCB OMNIBUS US PENSION 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
TREATY JASDEC 380052 U.S.A.
1,039 1.82
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部) ターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 858 1.50
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
計
― 20,448 35.80
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(注)１.2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
2,149 3.75
ント株式会社 グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 161 0.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 133 0.23
計 ― 2,445 4.27
２．2019年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 25 0.05
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
477 0.83
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,666 6.40
会社
計 ― 4,169 7.28
３．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,490 4.35
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,235 2.16
会社
計 ― 3,726 6.50
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４．2019年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
1,587 2.77
パン株式会社 グラントウキョウサウスタワー７階
60 Queen Victoria Street, London,
ティー・ロウ・プライス・イン
1,288 2.25
ターナショナル・リミテッド EC4N4TZ, UK
100 East Pratt Street, Baltimore.
ティー・ロウ・プライス・アソ
2,214 3.87
シエイツ,インク Maryland, 21202 USA
計 ― 5,090 8.88
５．2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2019年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,253 2.19
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,126 1.97
計 ― 2,380 4.15
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６．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会
社及びその共同保有者が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区六本木六丁目10番１号
ゴールドマン・サックス証券株
△2 △0.01
式会社
六本木ヒルズ森タワー
Peterborough Court, 133 Fleet
ゴールドマン・サックス・イン
275 0.48
ターナショナル Street, London EC4A 2BB UK
200 West Street, New York,
ゴールドマン・サックス・アン
448 0.78
ド・カンパニー・エルエルシー New York 10282, U.S.A.
東京都港区六本木６丁目10番１号
ゴールドマン・サックス・ア
470 0.82
セット・マネジメント株式会社
六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・ア
200 West Street, New York,
セット・マネジメント・エル・ 1,622 2.83
New York 10282, U.S.A.
ピー
ゴールドマン・サックス・ア
68th Floor, Cheung Kong Center, 2
セット・マネジメント・ホンコ 61 0.11
Queen's Road Central, Hong Kong
ン・リミテッド
計 ― 2,875 5.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
190,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 569,984 ―
56,998,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
108,116
発行済株式総数 57,296,616 ― ―
総株主の議決権 ― 569,984 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 190,100 ― 190,100 0.33
一丁目11番１号
計 ― 190,100 ― 190,100 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,536 19,633
受取手形及び売掛金 91,273 86,289
商品及び製品 36,061 37,070
仕掛品 30,392 30,810
原材料及び貯蔵品 45,299 42,687
その他 24,952 20,556
△ 179 △ 204
貸倒引当金
流動資産合計 249,336 236,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 184,982 186,160
△ 122,179 △ 124,066
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 62,802 62,094
機械装置及び運搬具 385,567 388,896
△ 313,793 △ 317,375
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,774 71,520
鉱業用地
1,466 367
△ 246 △ 251
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 1,219 115
土地
32,244 33,372
建設仮勘定 11,492 9,233
その他 61,018 63,648
△ 50,695 △ 51,980
減価償却累計額
その他（純額） 10,323 11,667
有形固定資産合計 189,857 188,003
無形固定資産
4,613 4,959
投資その他の資産
投資有価証券 64,363 67,369
長期貸付金 454 441
退職給付に係る資産 4,625 4,977
繰延税金資産 5,765 5,656
その他 4,437 4,094
△ 137 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,508 82,453
固定資産合計 273,978 275,415
資産合計 523,315 512,260
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,043 36,677
短期借入金 78,010 76,046
コマーシャル・ペーパー 6,500 ―
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,600 1,827
賞与引当金 5,098 5,262
その他の引当金 1,613 1,523
38,100 32,200
その他
流動負債合計 180,969 163,536
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 72,368 80,128
繰延税金負債 2,775 3,236
その他の引当金 2,308 2,180
退職給付に係る負債 26,404 26,813
資産除去債務 3,341 3,317
5,473 7,382
その他
固定負債合計 162,672 173,059
負債合計 343,641 336,596
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,631 22,631
利益剰余金 95,069 93,263
△ 622 △ 623
自己株式
株主資本合計 159,207 157,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,607 1,398
繰延ヘッジ損益 △ 1,976 △ 396
為替換算調整勘定 11,524 8,933
△ 308 △ 287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,847 9,647
非支配株主持分 9,618 8,615
純資産合計 179,673 175,663
負債純資産合計 523,315 512,260
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 250,633 238,100
214,299 204,942
売上原価
売上総利益 36,333 33,157
※ 27,083 ※ 27,812
販売費及び一般管理費
営業利益 9,250 5,345
営業外収益
受取利息 81 260
受取配当金 1,452 1,092
為替差益 1,198 ―
不動産賃貸料 358 354
475 422
その他
営業外収益合計 3,566 2,130
営業外費用
支払利息 726 910
為替差損 ― 719
持分法による投資損失 505 467
570 421
その他
営業外費用合計 1,803 2,518
経常利益 11,013 4,957
特別利益
固定資産売却益 26 128
受取保険金 13 471
32 35
その他
特別利益合計 71 634
特別損失
固定資産売却損 21 33
固定資産除却損 646 510
670 270
その他
特別損失合計 1,339 814
税金等調整前四半期純利益 9,745 4,776
法人税、住民税及び事業税
6,729 2,342
△ 1,777 380
法人税等調整額
法人税等合計 4,951 2,723
四半期純利益 4,793 2,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 245 228
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,548 1,825
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,793 2,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 168 △ 179
繰延ヘッジ損益 3,911 1,921
為替換算調整勘定 △ 1,232 △ 2,983
退職給付に係る調整額 81 18
△ 1,487 △ 143
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,105 △ 1,366
四半期包括利益 5,899 687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,605 625
非支配株主に係る四半期包括利益 293 62
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,745 4,776
減価償却費 13,321 13,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 375
受取利息及び受取配当金 △ 1,533 △ 1,352
支払利息 726 910
為替差損益（△は益） 237 286
持分法による投資損益（△は益） 505 467
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 95
固定資産除却損 646 510
売上債権の増減額（△は増加） 10,269 688
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 455 △ 127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,482 △ 23
△ 31 △ 1,058
その他
小計 28,065 19,064
利息及び配当金の受取額
1,537 1,359
持分法適用会社からの配当金の受取額 878 482
利息の支払額 △ 749 △ 890
法人税等の支払額 △ 10,724 △ 4,057
法人税等の還付額 616 5,237
209 514
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,834 21,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,216 △ 12,502
有形固定資産の売却による収入 119 186
無形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 802
固定資産の除却による支出 △ 495 △ 353
投資有価証券の取得による支出 △ 396 △ 3,241
投資有価証券の売却による収入 ― 39
△ 437 △ 329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,708 △ 17,004
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,014 △ 712
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 21,500 △ 6,500
長期借入れによる収入 ― 12,259
長期借入金の返済による支出 △ 19,292 △ 5,035
リース債務の返済による支出 △ 200 △ 294
社債の償還による支出 △ 10,000 ―
配当金の支払額 △ 3,997 △ 3,997
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,145 △ 1,064
△ 17 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 859 △ 5,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 531 △ 472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,454 △ 1,112
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
△ 2 ―
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の
985 △ 780
増減額（△は減少）
22,377 21,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,815 ※ 19,631
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の決算日の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、
第１四半期連結会計期間より、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、PT.MITSUI
KINZOKU ACT INDONESIAは、決算日を３月31日に変更し、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公
司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.は、四半期連結決算日に
仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月分の損
益について、利益剰余金の増加366百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
パンパシフィック・カッパー㈱ 90,302百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 83,217百万円
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
25,135 22,810
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,150 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 700
従業員 343 従業員 319
その他 3社 その他 3社
232 263
計 117,164 計 107,311
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
買戻義務 584百万円 441百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 270 百万円 229 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃諸掛
4,976 百万円 4,838 百万円
給料
4,982 5,077
賞与引当金繰入額
1,834 1,621
退職給付費用
473 451
役員退職慰労引当金繰入額
62 61
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 25,816 百万円 19,633 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 25,815 19,631
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,997百万円 70円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 3,997百万円 70円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
機能 自動車
計上額
金属 関連 計
材料 部品
（注２）
売上高
外部顧客への
83,441 71,940 50,498 43,150 249,031 1,601 250,633
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,332 12,444 ― 18,259 34,035 △ 34,035 ―
又は振替高
計 86,774 84,384 50,498 61,409 283,067 △ 32,434 250,633
セグメント利益
11,691 △ 3,136 1,896 2,109 12,560 △ 1,547 11,013
又は損失(△)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△846百万円、固定資産の調整額△1,017百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
機能 自動車
計上額
金属 関連 計
材料 部品
（注２）
売上高
外部顧客への
78,989 72,227 46,076 40,824 238,118 △ 18 238,100
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,359 11,433 ― 12,472 27,265 △ 27,265 ―
又は振替高
計 82,349 83,660 46,076 53,297 265,384 △ 27,283 238,100
セグメント利益 5,243 832 134 446 6,656 △ 1,699 4,957
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,330百万円、たな卸資産の調整額△324百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
79円65銭 31円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,548 1,825
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,548 1,825
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
57,107 57,106
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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