株式会社東京機械製作所 四半期報告書 第163期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京機械製作所(E01539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 好一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊池 好一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 5,808 3,746 13,218
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 50 △ 930 518
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △ 78 △ 763 788
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 158 △ 722 723
純資産額 (百万円) 8,729 8,715 9,537
総資産額 (百万円) 17,284 15,283 18,050
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) △ 8.99 △ 87.45 90.30
当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.65 50.93 47.64
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 572 △ 1,707 96
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 216 △ 38 579
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14 △ 103 △ 95
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,477 2,432 4,282
四半期末(期末)残高
第162期 第163期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 0.13 △ 39.05
株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第162期については、潜在株式が存在し
ないため、第162期第２四半期連結累計期間および第163期第２四半期連結累計期間については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上してお
りましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間におい
て9億4千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っ
ていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況
を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在におい
て、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情
勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張
など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存
設備を長期的に使用する傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはも
とより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うこと
で、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、ＡＩ関連
事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。
このような中で、当社は、省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフ
セット輪転機」を日本経済新聞社様に２セット納入いたしました。また、中日新聞社様、北海道新聞社様、アサガ
ミプレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中で
あり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至り
ませんでした。上半期に見込んでいたオフセット輪転機の新規受注案件の契約が下半期となったことなどの影響に
より、期初の見込みを下回る結果となりました。しかしながら、2019年８月に生産性改善を主な目的として発足し
た生産管理部を中心に、生産性向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、 37億4千6百万円 （ 前年同四半期
比35.4%減 ）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第２四半期連結累計期間
の 営業損失は9億4千万円 （前年同四半期は 営業損失1億6千7百万円 ）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取保険金2千万円等を計上、営業外費用では為替差損3千8百万円等を計上した結果、 経常損
失は9億3千万円 （前年同四半期は 経常損失5千万円 ）となりました。
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以上の結果、 税金等調整前四半期純損失は9億3千万円 （前年同四半期は 税金等調整前四半期純損失1千9百万円 ）
となり、当第２四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失は7億6千3百万円 （前年同四半期は 親会社
株主に帰属する四半期純損失7千8百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 27億6千6百万円減少 し、 152億8千3百万円
となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が 27億3千3百万円減少 し 112億2千7百万円 となり、固定資産
は 3千3百万円減少 し 40億5千6百万円 となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が 17億4千万円減少 し 25億9千6百万円 となり、固定負債
は繰延税金負債の減少等により 2億4百万円減少 し 39億7千1百万円 となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 8億2千1百万円減少 し 87億1千5百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、仕入債
務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ 18億5千万円減少 した結果、 24億3千2百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は17億7百万円 （前年同期は 5億7千2百万円の獲得 ）となりました。資金増加の要因
は主に、売上債権の減少13億9千万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額13億4千1百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は3千8百万円 （前年同期は 2億1千6百万円の獲得 ）となりました。主な増加要因は定
期預金の純減額4千8百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出5千6
百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は1億3百万円 （前年同期は 1千4百万円の使用 ）となりました。資金減少の要因は配
当金の支払額9千4百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 3千1百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えており
ます。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する
注記」は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 8,728,920 8,728,920 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,728,920 8,728,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 8,728,920 ― 4,435,000 ― 1,108,750
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１―26―１ 500 5.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 423 4.84
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２―11―３ 265 3.04
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１―８―11 256 2.93
株式会社(信託口４)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 212 2.43
原田 實 鳥取県鳥取市 173 1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１―８―11 152 1.75
株式会社(信託口５)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７―18―24 138 1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１―８―11 109 1.25
株式会社(信託口)
芝 康平 東京都目黒区 107 1.22
計 ― 2,339 26.80
(注) １．上記のほか、当社は自己株式906株(0.01％)を保有しております。
２．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年６月14日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１―１―１ 337 3.74
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９―７―１ 116 1.29
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,663,600
完全議決権株式（その他） 86,636 ―
普通株式 64,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,728,920 ― ―
総株主の議決権 ― 86,636 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 有株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区芝五丁目
株式会社東京機械製作所 900 ― 900 0.01
26番24号
計 ― 900 ― 900 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
常務取締役
藤 尾 昇 2019年８月31日
かずさテクノセンター長、人事労
務・ＡＩ事業担当
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
近 江 隆 2019年９月１日
かずさテクノセンター長、 営業統括、新規事業推進・総
人事労務・ＡＩ事業担当 務担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,686,364 2,787,505
※ 7,159,778
受取手形及び売掛金 5,768,911
仕掛品 1,430,320 1,963,333
原材料及び貯蔵品 530,971 548,530
その他 160,549 166,099
△ 7,574 △ 7,091
貸倒引当金
流動資産合計 13,960,410 11,227,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,103,812 1,057,427
機械装置及び運搬具（純額） 343,927 312,103
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産（純額） 43,008 36,578
建設仮勘定 － 13,407
63,959 76,689
その他（純額）
有形固定資産合計 3,444,314 3,385,814
無形固定資産
14,513 19,536
その他
無形固定資産合計 14,513 19,536
投資その他の資産
投資有価証券 256,535 256,379
その他 389,954 409,922
△ 15,258 △ 15,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 631,231 651,043
固定資産合計 4,090,059 4,056,395
資産合計 18,050,470 15,283,685
負債の部
流動負債
※ 2,982,696
支払手形及び買掛金 1,641,499
未払法人税等 288,067 65,950
前受金 425,480 305,764
賞与引当金 254,406 261,099
製品保証引当金 82,900 86,821
受注損失引当金 7,334 6,725
296,158 228,659
その他
流動負債合計 4,337,043 2,596,520
固定負債
役員退職慰労引当金 18,120 19,689
退職給付に係る負債 3,830,306 3,837,358
環境対策引当金 58,674 58,674
269,122 55,791
その他
固定負債合計 4,176,222 3,971,513
負債合計 8,513,266 6,568,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,892,000 4,435,000
資本剰余金 1,449,079 1,335,514
利益剰余金 3,358,509 2,499,195
△ 571,589 △ 1,175
自己株式
株主資本合計 9,127,999 8,268,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 702
為替換算調整勘定 △ 207,148 △ 177,857
△ 322,359 △ 305,995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 528,735 △ 483,150
非支配株主持分 937,940 930,267
純資産合計 9,537,203 8,715,651
負債純資産合計 18,050,470 15,283,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,808,068 3,746,632
4,984,159 3,777,347
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 823,908 △ 30,714
販売費及び一般管理費 990,964 910,160
営業損失（△） △ 167,056 △ 940,875
営業外収益
受取利息 7,197 2,744
受取配当金 8,007 5,728
受取保険金 － 20,226
為替差益 80,890 －
25,063 20,803
その他
営業外収益合計 121,158 49,502
営業外費用
為替差損 － 38,151
4,468 487
その他
営業外費用合計 4,468 38,639
経常損失（△） △ 50,366 △ 930,012
特別利益
30,812 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 30,812 －
固定資産売却損 183 －
特別損失合計 183 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,737 △ 930,012
法人税、住民税及び事業税
72,213 36,016
△ 6,607 △ 197,587
法人税等調整額
法人税等合計 65,606 △ 161,570
四半期純損失（△） △ 85,344 △ 768,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,793 △ 5,139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78,551 △ 763,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 85,344 △ 768,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,933 △ 103
為替換算調整勘定 △ 69,651 29,290
10,074 16,363
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 73,510 45,550
四半期包括利益 △ 158,854 △ 722,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 146,344 △ 717,717
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,509 △ 5,174
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,737 △ 930,012
減価償却費 112,522 104,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 483
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,751 6,693
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,927 3,921
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,026 △ 609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,896 23,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,303 1,569
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 826 －
受取利息及び受取配当金 △ 15,204 △ 8,472
為替差損益（△は益） △ 334 225
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,812 －
有形固定資産売却損益（△は益） 183 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,006,266 1,390,738
前受金の増減額（△は減少） 101,644 △ 119,716
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119,657 △ 550,572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 890,969 △ 1,341,189
△ 504,971 △ 64,828
その他
小計 616,271 △ 1,484,592
利息及び配当金の受取額
15,204 8,472
△ 59,312 △ 231,556
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,162 △ 1,707,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 181,969 48,191
投資有価証券の売却による収入 43,500 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13,622 △ 56,788
有形及び無形固定資産の売却による収入 150 －
4,036 △ 29,582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 216,033 △ 38,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 128 △ 150
自己株式の処分による収入 36 －
リース債務の返済による支出 △ 11,383 △ 6,429
配当金の支払額 △ 31 △ 94,073
△ 2,775 △ 2,498
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,282 △ 103,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,085 △ 1,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 777,998 △ 1,850,668
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,550 4,282,992
※ 4,477,549 ※ 2,432,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 5,033 千円 － 千円
支払手形 251,232 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日)
事務員給与手当及び賞与 328,700 千円 339,065 千円
賞与引当金繰入額 6,239 6,584
退職給付費用 34,322 12,708
役員退職慰労引当金繰入額 6,586 2,109
貸倒引当金繰入額 △ 429 △ 483
製品保証引当金繰入額 △ 6,577 △ 78
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,882,122 千円 2,787,505 千円
預入期間が３か月を超える
△404,572 △355,181
定期預金
現金及び現金同等物
4,477,549 2,432,324
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第447条第１項お
よび会社法第448条第１項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。
この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が
571,250千円増加しております。
(2) 当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式299,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ
570,565千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,175
千円となっております。
(3) 当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月28日付で、会社法第452条の定め
に基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が
457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △8.99 △87.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△78,551 △763,301
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△78,551 △763,301
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,728
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 印
業務執行社員
指定社員
來 嶋 真 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機
械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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