東洋建設株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06(6209)8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店 総務部長 朝長 範彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03(6361)5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 総務部長 篠崎 友佳
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)
東洋建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町25番地15)
東洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目12番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 75,617 86,364 163,860
売上高
(百万円) 3,491 4,753 8,069
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,190 3,042 5,445
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,571 3,176 5,734
純資産額 (百万円) 49,802 55,010 52,966
総資産額 (百万円) 134,406 129,607 140,419
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.30 32.34 57.92
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 36.2 41.4 36.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 6,489 △ 4,131 9,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,268 △ 1,637 △ 2,239
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,280 △ 7,408 △ 2,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 25,863 18,813 32,040
(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
15.62 17.67
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、重要な子会社の異動には該当いたしませんが、東翔建設株式会社(本店:福岡市)は、2019年9月30日開
催の臨時株主総会において解散を決議しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金の減少などから、前連結会計年度末に比べ108億11百万円減少し、1,296億7百万円となりまし
た。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ128億54百万円減少し、745億97百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加し、
550億10百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から4.6ポイント増加し、41.4%となりました。
②経営成績
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to ▶ new Stage」の達成を目指し、国内土
木、国内建築、海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグ
ループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.2%増の863億64百万円となり、営業利益は前年同四半
期比48.0%増の48億57百万円、経常利益は前年同四半期比36.2%増の47億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同四半期比38.9%増の30億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第2四半期
当第2四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率(%)
(百万円)
(百万円)
75,617 86,364 14.2
売上高
国内土木事業 44,677 46,383 3.8
国内建築事業 24,031 28,221 17.4
海外建設事業 6,415 11,405 77.8
不動産・その他 493 354 △28.3
3,281 4,857 48.0
営業利益
国内土木事業 1,761 2,698 53.2
国内建築事業 1,441 1,934 34.2
海外建設事業 △58 106 -
不動産・その他 137 117 △14.4
経常利益 3,491 4,753 36.2
親会社株主に帰属する
3,042
2,190 38.9
四半期純利益
〔国内土木事業〕
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官
庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めております。当第2四半期連結累計期間は、工事
採算性が想定より早い時期に改善したことなどから、前年同四半期からセグメント利益が増大いたしました。
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〔国内建築事業〕
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力
しております。当第2四半期連結累計期間は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施
工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、前年同四半期から増収増益となりました。
〔海外建設事業〕
全社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでおります。当第
2四半期連結累計期間はケニア、ミャンマーの大型港湾工事のほか、グループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION
(比国現地法人)による建築工事の寄与により、前年同四半期から増収増益となりました。
〔不動産事業〕
売上高は前年同四半期比7.1%減の2億2百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.9%減の97百万円となりま
した。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比45.0%減の1億51百万円、セグメン
ト利益は前年同四半期比12.3%減の19百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び未成工事受入金の減少などにより41億31百万円の支出
超過となりました。(前年同四半期は64億89百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより16億37百万円の支出超過となりました。
(前年同四半期は12億68百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入金の返済などにより74億8百万円の支出超
過となりました。(前年同四半期は72億80百万円の支出超過)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は188億13百万円となりました。
(前年同四半期末日残高は258億63百万円)
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、2億55百万円であります。
なお当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種 類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(市場第一部) 100株
94,371,183 94,371,183 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 94,371 - 14,049 - 5,840
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
19,047 20.19
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
日本マスタートラスト信託銀行株
4,336 4.59
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
3,861 4.09
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
2,793 2.96
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
2,554 2.70
東洋建設共栄会 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,578 1.67
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.
1,573 1.66
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大
レーMUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,570 1.66
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀
1,563 1.65
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
1,300 1.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
- 40,180 42.60
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 42,200 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 94,282,100 942,821
普通株式 同上
46,883 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
94,371,183 - -
発行済株式総数
- 942,821 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14
個)及び役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の所有する当社株式310,700株(議決権の数3,107
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び役員報酬BIP信託が保有する株式64株
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
計(株) 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
の割合(%)
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
42,200 - 42,200 0.04
東洋建設株式会社
四丁目1番1号
42,200 - 42,200 0.04
計
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株(議
決権の数14個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式310,700株(議決権の数3,107個)は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
32,140 18,913
現金及び預金
53,867 55,735
受取手形・完成工事未収入金等
4,541 4,622
未成工事支出金
2,533 3,418
立替金
3,589 3,256
JV工事未収入金
2,836 2,507
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
99,505 88,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,791 12,846
建物及び構築物
25,635 25,434
機械、運搬具及び工具器具備品
22,417 22,417
土地
650 1,307
建設仮勘定
△ 27,743 △ 27,760
減価償却累計額
33,751 34,245
有形固定資産合計
無形固定資産 180 186
投資その他の資産
3,045 2,868
投資有価証券
2,654 2,621
繰延税金資産
50 50
退職給付に係る資産
1,354 1,310
その他
△ 125 △ 125
貸倒引当金
6,980 6,725
投資その他の資産合計
40,913 41,157
固定資産合計
140,419 129,607
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
41,907 38,344
支払手形・工事未払金等
8,879 3,054
短期借入金
796 1,622
未払法人税等
10,485 8,038
未成工事受入金
3,427 1,454
預り金
566 482
完成工事補償引当金
2 -
工事損失引当金
969 1,003
賞与引当金
7,702 8,391
その他
74,738 62,391
流動負債合計
固定負債
3,515 3,148
長期借入金
87 86
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,227 2,227
28 54
引当金
6,497 6,336
退職給付に係る負債
357 352
その他
固定負債合計 12,714 12,205
87,452 74,597
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,057 6,057
資本剰余金
29,363 31,274
利益剰余金
△ 148 △ 147
自己株式
49,321 51,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
688 616
その他有価証券評価差額金
△ 3 2
繰延ヘッジ損益
2,732 2,732
土地再評価差額金
△ 30 △ 33
為替換算調整勘定
△ 1,044 △ 947
退職給付に係る調整累計額
2,341 2,370
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,304 1,406
52,966 55,010
純資産合計
140,419 129,607
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
完成工事高 75,123 86,010
493 354
兼業事業売上高
75,617 86,364
売上高合計
売上原価
67,655 76,897
完成工事原価
257 136
兼業事業売上原価
67,913 77,034
売上原価合計
売上総利益
7,468 9,112
完成工事総利益
235 217
兼業事業総利益
売上総利益合計 7,704 9,329
※ 4,422 ※ 4,472
販売費及び一般管理費
3,281 4,857
営業利益
営業外収益
▶ 26
受取利息
23 24
受取配当金
207 -
貸倒引当金戻入額
102 -
為替差益
20 34
その他
357 85
営業外収益合計
営業外費用
84 77
支払利息
- 54
為替差損
63 58
その他
147 189
営業外費用合計
3,491 4,753
経常利益
特別利益
7 23
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
22 ▶
保険解約返戻金
29 31
特別利益合計
特別損失
- ▶
固定資産売却損
12 18
固定資産除却損
- 38
関係会社清算損
5 0
その他
18 61
特別損失合計
3,502 4,723
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,000 1,554
237 18
法人税等調整額
1,238 1,572
法人税等合計
2,264 3,150
四半期純利益
73 107
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,190 3,042
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,264 3,150
四半期純利益
その他の包括利益
176 △ 71
その他有価証券評価差額金
61 5
繰延ヘッジ損益
△ 64 △ 5
為替換算調整勘定
133 97
退職給付に係る調整額
307 25
その他の包括利益合計
2,571 3,176
四半期包括利益
(内訳)
2,536 3,072
親会社株主に係る四半期包括利益
35 104
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,502 4,723
税金等調整前四半期純利益
853 896
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 333 0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 420 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 88 △ 20
△ 28 △ 50
受取利息及び受取配当金
84 77
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 3
有形固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 19
12 18
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 6,167 △ 1,874
未成工事支出金の増減額(△は増加) 2,587 △ 81
販売用不動産の増減額(△は増加) 46 -
未収入金の増減額(△は増加) 650 473
JV工事未収入金の増減額(△は増加) 5,742 332
立替金の増減額(△は増加) 3,447 △ 884
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,816 △ 3,557
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,308 △ 2,440
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,339 1,478
預り金の増減額(△は減少) △ 1,152 △ 1,972
93 △ 490
その他
8,486 △ 3,398
小計
利息及び配当金の受取額 27 50
△ 85 △ 77
利息の支払額
△ 1,939 △ 706
法人税等の支払額
6,489 △ 4,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
40 -
定期預金の払戻による収入
△ 32 △ 10
有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
68 33
収入
△ 1,348 △ 1,822
有形固定資産の取得による支出
12 87
有形固定資産の売却による収入
△ 9 △ 27
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
- 81
投資有価証券の売却による収入
△ 15 -
貸付けによる支出
17 19
貸付金の回収による収入
- 3
その他
△ 1,268 △ 1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,660 △ 5,000
400 500
長期借入れによる収入
△ 1,568 △ 1,692
長期借入金の返済による支出
△ 39 △ 42
リース債務の返済による支出
△ 1,414 △ 1,131
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
▶ 33
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 72
自己株式の取得による支出
△ 7,280 △ 7,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
92 △ 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,967 △ 13,226
27,830 32,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,863 ※ 18,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
ホテル朱鷺メッセ㈱ 33百万円 29百万円
2.コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関8社等とコミットメントライン(特定融
資枠)契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 5,000 -
差引額 10,000 15,000
3.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 - 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 1,469 百万円 1,550 百万円
282 256
賞与引当金繰入額
134 116
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 25,963百万円 18,913百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100 △100
現金及び現金同等物 25,863 18,813
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,414 15.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,131 12.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
44,677 24,031 6,415 217 75,341 276 75,617 - 75,617
上高
セグメント間の
- 2 - 17 20 1 21 △ 21 -
内部売上高又は
振替高
44,677 24,033 6,415 235 75,361 277 75,639 △ 21 75,617
計
1,761 1,441 △ 58 114 3,259 22 3,281 - 3,281
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
(注)2
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
46,383 28,221 11,405 202 86,212 151 86,364 - 86,364
上高
セグメント間の
- 25 - 22 47 1 49 △ 49 -
内部売上高又は
振替高
46,383 28,247 11,405 224 86,260 153 86,413 △ 49 86,364
計
セグメント利益 2,698 1,934 106 97 4,837 19 4,857 - 4,857
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23円30銭 32円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,190 3,042
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,190 3,042
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,006 94,091
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間364千
株、当第2四半期連結累計期間279千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第2四半期連結累計期間322千株、当第2四半期連結累計期間237千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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