日本精密株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 令和１年７月１日 至 令和１年９月30日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和１年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 3,692,487 3,588,763 7,473,196
経常損失(△) (千円) △ 7,772 △ 149,190 △ 121,669
親会社株主に帰属する
(千円) △ 38,127 △ 170,404 △ 173,078
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 52,733 △ 161,270 △ 192,560
純資産額 (千円) 2,443,565 2,238,862 2,403,803
総資産額 (千円) 7,119,690 6,322,184 6,742,162
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 2.05 △ 8.74 △ 9.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 35.4 35.7
営業活動による
(千円) 76,384 110,636 △ 107,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,621 111,062 △ 6,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,725 △ 235,231 △ 148,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 722,351 382,574 407,929
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和１年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和１年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 0.64 △ 4.69
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間
の末日現在において当社が判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上
高7,473,196千円となっており、営業損失87,956千円を計上するとともに、３期連続の経常損失121,669千円、親会社
株主に帰属する当期純損失173,078千円を計上、営業キャッシュ・フローも107,052千円のマイナスを計上しました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業利益5,684千円及び営業キャッシュ・フロー110,636千円のプラスを計上
しましたが、経常損失149,190千円、親会社株主に帰属する四半期純損失170,404千円を計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に
占める有利子負債の割合は、当第２四半期連結会計期間末において48.2％（前連結会計年度末は48.7％）と依然とし
て高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、「第２ 事
業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載し
た重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を
実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦
に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先
行きに弱さがみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする
４ヵ年計画）の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」を
テーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまい
りました。
その結果、当第２四半期の連結売上高は3,588,763千円（前年同四半期は3,692,487千円）となりました。時計関
連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品及び医療機器用部品などのその他は増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高が減少しましたが、時
計関連及び釣具用部品を主とした製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における人件費などのコスト削減、同
じくNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減、そのほかに未実現利益の調整などに
より756,734千円（前年同四半期は673,576千円）となりました。営業利益は、売上総利益の増加により5,684千円
（前年同四半期は営業損失81,876千円）となりました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社の外貨建て
債権の為替評価損の計上などにより149,190千円（前年同四半期は7,772千円）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却による特別利益の計上、NISSEY CAMBODIA METAL
CO.,LTD.の事業の見直しによるたな卸資産評価損の特別損失の計上などにより170,404千円（前年同四半期は38,127
千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
セグメント 増減 増減率(％)
至 平成30年９月30日) 至 令和１年９月30日)
売上高
① 時計関連
2,803,342 2,656,609 △146,733 △5.2
② メガネフレーム
613,325 551,083 △62,242 △10.2
③ その他
275,819 381,070 +105,251 +38.2
計 3,692,487 3,588,763 △103,724 △2.8
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
△66,958 △54,129 +12,829 ―
② メガネフレーム
△20,793 △34,734 △13,940 ―
③ その他
20,575 67,644 +47,068 +228.8
計 △67,176 △21,219 +45,957 ―
① 時計関連
時計関連の売上高は2,656,609千円となり、前年同四半期比で146,733千円(5.2％)減少しました。このうち、時
計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約28％の減少
となりました。一方、国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回復などによ
り約7％の増加となりました。なお、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が減少したため約6％の
減少となりました。
これにより、セグメント損失は54,129千円（前年同四半期は66,958千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は551,083千円となり、前年同四半期比で62,242千円(10.1％)減少しました。㈱村井
は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加しているものの、他の大型
チェーン店の在庫調整及び中小チェーン店などからの受注減少などにより、売上高は予想以上に減少しました。
これにより、セグメント損失は34,734千円（前年同四半期は20,793千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は381,070千円となり、前年同四半期比で105,251千円(38.2％)増加しました。釣具用部品は、
高級品向けパーツを中心に好調を維持し、88,176千円(38.5％)の増加となりました。そのほかの製品も、前年同
期比で増加しました。なお、５月より新規受注製品として医療機器用部品の納品を開始しております。
これにより、セグメント利益は67,644千円（前年同四半期は20,575千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,322,184千円となり、前連結会計年度末と比べ419,978千円減少
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しました。これは主に現金及び預金及び仕掛品の減少、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるも
のです。
負債合計は4,083,322千円となり、255,037千円減少しました。これは主に短期借入金、１年内返済予定の長期借
入金及び長期借入金の返済による減少などによるものです。
純資産は2,238,862千円となり、164,941千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金の減少などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して、25,354千円減少し382,574千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は110,636千円（前年同四半期は76,384千円の収入）となりました。減価償却費
126,249千円の計上、たな卸資産の減少82,735千円などの増加要因がありました。一方、減少要因として税金等調整
前四半期純損失164,718千円（前年同四半期は7,742千円）の計上などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は111,062千円（前年同四半期は9,621千円の支出）となりました。これは主に定期
預金の払戻による収入249,173千円、定期預金の預入による支出137,148千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は235,231千円（前年同四半期は29,725千円の支出）となりました。これは主に長期
借入れによる収入230,000千円、長期借入金の返済による支出378,229千円、割賦債務の返済による支出46,928千円
などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主にNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における人員の適正化及び生産性向上の推進
による人員調整などにより、時計関連において245名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、メガネフレームの受注高(前年同期比△57.0％)及び受注残高(前年同期比△
72.3％)が著しく減少しております。これは、㈱村井の受注減少などによるものであります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、
消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきまし
ては、役員報酬の減額及び人員の再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推
進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和１年９月30日)
(令和１年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,712,999 19,712,999 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 19,712,999 19,712,999 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和１年９月30日 ― 19,712,999 ― 1,918,285 ― 1,900,223
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(5) 【大株主の状況】
令和１年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ジエンコ ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞)
5,063 25.96
(常任代理人 長木裕史) (東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)
ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階
キュキャピタルパートナーズ株式会社
(驛三洞、カイトタワー)
1,119 5.74
(常任代理人 リーディング証券株式会
(東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル
社)
5階)
宮 里 英 助 東京都国立市 512 2.63
25 Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉ
Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ
ｔｉｅｓ ｐｌｃ
302 1.55
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビル
(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会
社)
ディング)
井 藤 秀 雄 埼玉県吉川市 300 1.54
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 290 1.49
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 223 1.15
埼玉県川口市本町4丁目1番8号 川口センタービ
日本精密社員持株会 212 1.09
ル8階
角 谷 昌 彦 東京都墨田区 206 1.06
佐々木 憲 孝 埼玉県越谷市 190 0.97
計 ― 8,419 43.17
(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和１年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式 19,501,800
完全議決権株式(その他) 195,018 ―
普通株式 1,499
単元未満株式 ― ―
19,712,999
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 195,018 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和１年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
川口市本町4丁目1-8 209,700 ― 209,700 1.06
日本精密株式会社
計 ― 209,700 ― 209,700 1.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和１年７月１日から令和
１年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,178 755,798
受取手形及び売掛金 882,494 882,797
商品及び製品 452,829 496,683
仕掛品 1,029,055 861,177
原材料及び貯蔵品 264,715 259,556
その他 182,149 187,031
△ 3,584 △ 3,338
貸倒引当金
流動資産合計 3,700,838 3,439,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,668,080 1,617,576
機械装置及び運搬具（純額） 602,393 533,891
工具、器具及び備品（純額） 64,449 55,151
土地 123,614 123,614
1,177 10,948
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,459,715 2,341,182
無形固定資産
借地権 373,393 360,906
30,173 27,802
その他
無形固定資産合計 403,566 388,709
投資その他の資産
投資有価証券 75,429 61,955
敷金及び保証金 30,963 31,391
その他 65,573 58,947
△ 13,438 △ 13,444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 158,528 138,850
固定資産合計 3,021,810 2,868,741
繰延資産
19,514 13,736
開業費
繰延資産合計 19,514 13,736
資産合計 6,742,162 6,322,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 646,012
支払手形及び買掛金 680,437
短期借入金 1,246,633 1,207,234
1年内返済予定の長期借入金 684,811 634,699
未払法人税等 48,494 21,017
賞与引当金 27,525 35,105
285,612 214,285
その他
流動負債合計 2,939,088 2,792,781
固定負債
長期借入金 1,270,677 1,172,190
繰延税金負債 5,454 4,944
退職給付に係る負債 111,291 107,761
11,847 5,645
その他
固定負債合計 1,399,270 1,290,541
負債合計 4,338,359 4,083,322
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 1,918,285
資本剰余金 1,901,390 1,901,390
利益剰余金 △ 1,385,250 △ 1,555,655
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 2,392,861 2,222,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,217 11,192
△ 1,275 5,213
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 10,942 16,405
純資産合計 2,403,803 2,238,862
負債純資産合計 6,742,162 6,322,184
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和１年９月30日)
売上高 3,692,487 3,588,763
3,018,911 2,832,028
売上原価
売上総利益 673,576 756,734
※1 755,452 ※1 751,050
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 81,876 5,684
営業外収益
受取利息 183 78
受取配当金 1,204 1,109
受取家賃 6,662 5,054
為替差益 96,192 ―
持分法による投資利益 2,697 1,642
14,435 4,728
その他
営業外収益合計 121,376 12,613
営業外費用
支払利息 34,652 35,397
為替差損 ― 121,676
12,619 10,414
その他
営業外費用合計 47,272 167,488
経常損失（△） △ 7,772 △ 149,190
特別利益
固定資産売却益 30 12,664
― 3,687
投資有価証券売却益
特別利益合計 30 16,352
特別損失
固定資産除却損 0 1,421
― 30,459
たな卸資産評価損
特別損失合計 0 31,880
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,742 △ 164,718
法人税、住民税及び事業税
30,385 7,448
過年度法人税等 ― △ 1,763
法人税等合計 30,385 5,685
四半期純損失（△）
△ 38,127 △ 170,404
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,127 △ 170,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,330 △ 1,025
為替換算調整勘定 △ 19,936 10,159
その他の包括利益合計 △ 14,605 9,134
四半期包括利益 △ 52,733 △ 161,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,733 △ 161,270
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和１年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,742 △ 164,718
減価償却費 130,767 126,249
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,129 △ 240
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,134 7,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,845 △ 3,530
受取利息及び受取配当金 △ 1,388 △ 1,188
支払利息 34,652 35,397
為替差損益（△は益） △ 138,450 63,886
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,993 △ 3,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 98,622 82,735
仕入債務の増減額（△は減少） 184,375 34,873
立替金の増減額（△は増加） 18,025 △ 12,758
△ 10,585 16,324
その他
小計 118,889 181,479
利息及び配当金の受取額
1,388 1,188
持分法適用会社からの配当金の受取額 2,000 ―
利息の支払額 △ 34,164 △ 37,964
△ 11,728 △ 34,066
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,384 110,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,018 △ 137,148
定期預金の払戻による収入 116,032 249,173
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 45,508 △ 30,993
投資有価証券の取得による支出 △ 2,157 △ 2,073
30 32,103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,621 111,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,125 △ 39,398
長期借入れによる収入 445,000 230,000
長期借入金の返済による支出 △ 428,128 △ 378,229
割賦債務の返済による支出 △ 51,335 △ 46,928
△ 386 △ 675
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,725 △ 235,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,078 △ 11,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,116 △ 25,354
現金及び現金同等物の期首残高 664,234 407,929
※1 722,351 ※1 382,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年９月30日)
受取手形割引高 34,997 千円 9,851 千円
電子記録債権割引高 98,951 〃 42,864 〃
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が前四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年９月30日)
支払手形 36,795千円 ―
３. 当座貸越契約
当社及び連結子会社((株)村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年９月30日)
当座貸越極度額の総額 210,000千円 210,000千円
160,000 〃 160,000 〃
借入実行残高
差引額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和１年９月30日)
役員報酬 71,870 千円 75,380 千円
給料手当 274,619 〃 274,028 〃
賞与引当金繰入額 1,370 〃 △ 8,329 〃
退職給付費用 11,624 〃 12,654 〃
福利厚生費 46,216 〃 43,549 〃
支払報酬 38,319 〃 55,004 〃
支払手数料 31,930 〃 24,084 〃
支払ロイヤルティ 72,973 〃 57,470 〃
貸倒引当金繰入額 △ 10,325 〃 △ 844 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和１年９月30日)
現金及び預金 1,238,602千円 755,798千円
預入期間が３か月を超える
△516,251 〃 △373,223 〃
定期預金
現金及び現金同等物 722,351千円 382,574千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
2,803,342 613,325 275,819 3,692,487
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,803,342 613,325 275,819 3,692,487
セグメント利益又は損失(△) △ 66,958 △ 20,793 20,575 △ 67,176
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △67,176
未実現利益の調整 △15,099
その他の調整額 399
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △81,876
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
2,656,609 551,083 381,070 3,588,763
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,656,609 551,083 381,070 3,588,763
セグメント利益又は損失(△) △ 54,129 △ 34,734 67,644 △ 21,219
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △21,219
未実現利益の調整 26,903
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 5,684
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和１年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △2円05銭 △8円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △38,127 △170,404
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△38,127 △170,404
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
18,559 19,503
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
借入金返済条件の変更について
当社及び㈱村井は、当社及び㈱村井に対する貸付金残高を有する金融機関11行から返済猶予の同意を取り付け、借
り入れ条件の変更を行っております。
① 目的
運転資金の確保
② 条件変更の内容
令和２年３月までに返済期限が到来する約定返済分の元金（総額2,253,220千円）について返済猶予とする。
③ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和１年11月13日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
本 郷 大 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和１年７月１日から令和
１年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和１年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び株式会社村井は、当社及び株式会社村井に対する貸付金残高を有
する金融機関11行から返済猶予の同意を取り付け、借り入れ条件の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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