タカセ株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 4,128,582 3,790,721 8,204,799
経常利益 (千円) 135,237 99,437 276,072
親会社株主に帰属する
(千円) 106,527 70,445 213,865
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 111,743 46,721 184,109
純資産額 (千円) 6,101,260 6,170,574 6,173,609
総資産額 (千円) 9,804,621 10,449,900 10,590,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.17 70.88 215.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 59.0 58.3
営業活動による
(千円) 417,671 101,006 933,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,085 △ 142,027 △ 1,140,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 198,692 15,917 298,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,385,174 2,259,798 2,297,005
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.27 6.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受
けて輸出の低迷が続き、生産活動も力強さを欠く中、低い失業率、個人消費の好調継続や設備投資が下支えする
国内需要の環境もあり、緩やかな回復が今後も続くことが期待されております。
このような経済情勢の中、我々の物流業界におきましては、国内貨物は、老朽化した設備の更新、オリンピッ
ク等特需の構造的要因がもたらす国内需要や、人手不足を背景とした所得回復を起因とする個人消費により好調
を維持しましたが、国際貨物は、輸出の総取扱物量が低迷し、中国を中心とする取扱物量の鈍化が顕著となりま
した。
当社の物流ビジネスの中核である国内貨物市場は、ＢtoＣ対応の物流サービスの強化要請がますます増加し、
各々の消費者の要求に応える、高度な物流業務サービスの構築とその品質の維持が求められております。
こうした市場や顧客の要請に応えるため、作業員不足に起因した労務コストの上昇、ドライバー不足による運
賃仕入コストの上昇が今後も続いていく中、政府が進める「働き方改革」法案を遵守する永続的な組織と、前期
から黒字に転じた成長軌道をさらに確固たるものとする将来に対応する新規サービスの構築を同時に実現させる
目的から、「３ヵ年中期経営計画」をあらたに策定し、グループ会社がそれぞれの事業分野や地域において品質
向上や営業強化を図ることで競争力を高め、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益の確
保を図るという目標に沿い、さらなる業務拡大に向け注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、海外連結子会社４社の業績が堅調に利益を積上げた一方で、四半期報告
書提出会社における業績が、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストが上昇傾向にある中、メディア関連業務
にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことに加え、新規業務開始にとも
なう一過性の費用が発生したこともあり、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、期初計画に対して営業収益
および利益面ともに下振れが見られ、不本意な状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、8.2％減の37億90百万円となり
ました。
利益面につきましては、営業利益が前年同期間と比較して、31.1％減の90百万円となり、経常利益が26.5％減
の99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.9％減の70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、輸入貨物取扱の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業
務取扱および輸出貨物取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して8.3％減の37億43百万円となりまし
た。また、営業総利益は、海外連結子会社４社が堅調に利益を積上げたことに加え、営業収益が減少する中、
営業原価率の改善に努めたことから、前年同期間と比較して1.4％増の５億30百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存
取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して15.9％減の１億68百万円になりました。また、営
業総利益は、車両運行の効率化によるコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による
影響が大きく、前年同期間と比較して44.0％減の16百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年
同期間と比較して9.5％減の４億78百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を
図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して21.9％減の32百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円（1.3％）減少し、104億49百
万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が１億39百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円（3.1％）減少し、42億79百万円
となりました。
この主な要因は、短期借入金が２億25百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が87百万円、未払法人
税等が54百万円減少したことのほか、長期借入金が１億44百万円、さらに退職給付に係る負債が43百万円減少し
たことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の61億70百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円を計
上したほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当49百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが１億１百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億42百万円の減少、財務活動によ
るキャッシュ・フローが15百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期
連結会計期間末には、22億59百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より37百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、１億１百万円（前年同期間対比３億16百万円の獲得減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が99百万円、減価償却費が１億54百万円あった一方で、仕入債務
の増減額が87百万円、法人税等の支払額が59百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、１億42百万円（前年同期間対比95百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が78百万円、その他の支出が41百万円、投資有価証券の取得
による支出が28百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得された資金は、15百万円（前年同期間は１億98百万円の支出）となりました。
この主な要因は、短期借入による収入が２億25百万円あった一方、長期借入金の返済による支出１億61百万円
のほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金の支払48百万円があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2019年６月27日に提出した第103期の有価証券報告
書の記載内容に重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 65 6.54
公益財団法人タカセ国際奨学財団 東京都港区新橋一丁目10番９号 55 5.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 47 4.74
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 42 4.26
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 40 4.04
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 36 3.64
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号 34 3.52
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 32 3.29
熊野 仁美 神奈川県川崎市中原区 32 3.29
高瀬 正人 神奈川県横浜市港北区 32 3.23
計 ― 418 42.09
(注) 上記のほか当社保有の自己株式60千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,600
普通株式 989,800
完全議決権株式(その他) 9,898 ―
普通株式 4,113
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,898 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
（自己保有株式）
60,600 ― 60,600 5.75
タカセ株式会社
10番９号
計 ― 60,600 ― 60,600 5.75
(注) 当第２四半期会計期間末日（2019年９月30日）現在の自己株式数は、60,602株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,321,021 2,283,495
受取手形及び売掛金 923,020 783,304
原材料及び貯蔵品 9,564 9,564
前払費用 16,586 38,796
未収法人税等 207 1,050
その他 182,929 179,877
△ 287 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,453,041 3,296,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,749,025 9,817,501
減価償却累計額 △ 6,589,686 △ 6,699,698
△ 59,204 △ 59,204
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,100,133 3,058,598
機械装置及び運搬具
1,925,188 1,921,824
減価償却累計額 △ 1,817,148 △ 1,815,280
△ 586 △ 586
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 107,453 105,957
土地
2,382,526 2,382,526
その他 472,451 494,697
減価償却累計額 △ 411,040 △ 419,367
△ 2,764 △ 2,694
減損損失累計額
その他（純額） 58,646 72,635
有形固定資産合計 5,648,760 5,619,718
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
72,156 104,026
その他
無形固定資産合計 530,643 562,512
投資その他の資産
投資有価証券 607,954 620,184
繰延税金資産 46,164 28,928
その他 311,263 328,636
△ 7,032 △ 6,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 958,350 971,580
固定資産合計 7,137,754 7,153,811
資産合計 10,590,795 10,449,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 435,471
支払手形及び営業未払金 348,004
短期借入金 425,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 405,000 388,000
未払費用 107,096 116,272
未払法人税等 74,351 19,518
賞与引当金 55,151 59,765
役員賞与引当金 6,000 350
138,766 121,357
その他
流動負債合計 1,646,838 1,703,268
固定負債
長期借入金 2,135,000 1,991,000
役員退職慰労引当金 70,671 64,117
退職給付に係る負債 442,534 398,861
その他 122,141 122,079
固定負債合計 2,770,346 2,576,057
負債合計 4,417,185 4,279,325
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,917,666 1,938,414
△ 159,858 △ 159,918
自己株式
株主資本合計 6,061,657 6,082,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,575 58,956
41,376 29,272
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111,952 88,228
純資産合計 6,173,609 6,170,574
負債純資産合計 10,590,795 10,449,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 4,128,582 3,790,721
3,547,879 3,261,039
営業原価
営業総利益 580,703 529,682
※ 449,244 ※ 439,141
販売費及び一般管理費
営業利益 131,458 90,541
営業外収益
受取利息 1,336 1,619
受取配当金 4,315 4,710
受取賃貸料 8,581 11,430
為替差益 2,308 921
7,418 11,413
その他
営業外収益合計 23,960 30,094
営業外費用
支払利息 18,013 19,629
支払補償費 1,589 160
578 1,407
その他
営業外費用合計 20,181 21,198
経常利益 135,237 99,437
特別利益
4,966 539
固定資産売却益
特別利益合計 4,966 539
特別損失
固定資産除売却損 1,146 562
1,630 ―
保険解約損
特別損失合計 2,776 562
税金等調整前四半期純利益 137,427 99,415
法人税、住民税及び事業税
38,489 6,611
△ 7,590 22,359
法人税等調整額
法人税等合計 30,899 28,970
四半期純利益 106,527 70,445
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,527 70,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 106,527 70,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,785 △ 11,619
△ 12,570 △ 12,103
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,215 △ 23,723
四半期包括利益 111,743 46,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,743 46,721
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 137,427 99,415
減価償却費 152,840 154,853
貸倒引当金の増減額（△は減少） 228 △ 1,151
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,144 4,613
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 5,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,037 △ 43,673
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,500 △ 6,554
受取利息及び受取配当金 △ 5,652 △ 6,329
支払利息 18,013 19,629
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,820 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,342 139,715
たな卸資産の増減額（△は増加） 372 ―
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,319 △ 87,467
保険解約損益（△は益） 1,630 ―
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,072 △ 54,901
未収消費税等の増減額（△は増加） 99,956 ―
△ 21,901 △ 37,050
その他
小計 436,188 175,472
利息及び配当金の受取額
5,652 6,344
利息の支払額 △ 17,370 △ 21,223
△ 6,799 △ 59,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 417,671 101,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 23,697
定期預金の払戻による収入 ― 24,015
投資有価証券の取得による支出 ― △ 28,972
有形固定資産の取得による支出 △ 45,984 △ 78,084
有形固定資産の売却による収入 7,186 1,989
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 800
貸付金の回収による収入 555 5,460
△ 6,842 △ 41,937
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,085 △ 142,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 225,000
長期借入金の返済による支出 △ 110,000 △ 161,000
自己株式の取得による支出 △ 48 △ 59
△ 48,644 △ 48,023
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 198,692 15,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,570 △ 12,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,323 △ 37,207
現金及び現金同等物の期首残高 2,224,850 2,297,005
※ 2,385,174 ※ 2,259,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払手形 4,684千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
報酬及び給与 171,257 千円 185,596 千円
賞与引当金繰入額 21,397 千円 22,776 千円
役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 350 千円
退職給付費用 9,436 千円 7,453 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,700 千円 1,945 千円
減価償却費 25,787 千円 20,729 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,385,174千円 2,283,495千円
預入期間が３か月を超える
―千円 23,697千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,385,174千円 2,259,798千円
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(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 49,698 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 49,697 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
4,068,348 26,217 18,344 4,112,910 15,671 4,128,582
セグメント間の内部営業収
14,855 173,611 510,987 699,453 47,232 746,686
益又は振替高
計 4,083,204 199,829 529,331 4,812,364 62,904 4,875,269
セグメント利益 523,050 29,317 42,194 594,561 8,995 603,557
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 4,128,582
セグメント間の内部営業収
△ 746,686 ―
益又は振替高
計 △ 746,686 4,128,582
セグメント利益 △ 22,854 580,703
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△22,854千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２．当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
3,746,983 20,396 7,852 3,775,232 15,488 3,790,721
セグメント間の内部営業収
△ 3,943 147,612 471,071 614,740 40,110 654,851
益又は振替高
計 3,743,039 168,009 478,924 4,389,973 55,599 4,445,573
セグメント利益 530,503 16,405 32,954 579,863 9,256 589,120
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 ― 3,790,721
セグメント間の内部営業収
△ 654,851 ―
益又は振替高
計 △ 654,851 3,790,721
セグメント利益 △ 59,438 529,682
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△59,438千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 107円17銭 70円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 106,527 70,445
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,527 70,445
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
タカセ株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指 定 社 員
荒 木 正 博
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
嶋 田 両 児
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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