イートアンド株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イートアンド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 イートアンド株式会社
【英訳名】 EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲田 浩康
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
【電話番号】 06－6271－1110
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋本 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03－5769－5050
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋本 裕之
【縦覧に供する場所】 イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,179,268 14,779,527 29,164,379
経常利益 (千円) 429,653 510,704 798,282
親会社株主に帰属する
(千円) 141,823 222,854 336,102
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 139,006 231,326 327,134
純資産 (千円) 7,034,425 7,377,699 7,184,463
総資産 (千円) 17,518,401 17,636,620 18,140,628
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.26 21.94 34.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.14 - 34.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 41.7 39.5
営業活動による
(千円) 285,541 500,019 815,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 685,042 △ 2,118,041 △ 2,128,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,441,534 343,028 2,827,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,887,701 1,085,537 2,360,530
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.52 9.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、内需が引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化
などを背景にした両国経済の減速が世界経済に波及するリスクの高まりから外需が低迷し、設備投資・在庫投資の
下振れ懸念があるほか、個人消費も確固とした力強さを欠くなど、先行き不透明感が強まっております。
一般の消費動向におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で相応に個人消費の押し上げ効果は窺えた
ものの、その程度は2014年当時に比べて限定的であると見込まれることや、また台風など風災の影響もあり、個人
消費全体の動きとしては比較的緩やかな伸びに留まりました。
食品業界におきましては、原材料価格や物流費、および人件費の上昇が業界各社の利益に下方圧力となる状況が
続いております。一方、酒類・外食を除く飲食料品については軽減税率適用の対象であり、駆け込み需要などのイ
ンパクトは特段見受けられませんでした。外食事業における消費税率引き上げの影響は、10月以降の状況を引き続
き見極めていく必要があります。
このような状況下、当社グループにおきましては、2019年９月に主力ブランドである「大阪王将」が創業50周年
を迎えました。また、今下半期には関東第二工場の操業を開始し、最新の設備でより効率的な生産体制を構築する
予定です。当社の各事業部・業態がそれぞれの商品やサービスの原点に立ち返るとともに一層のブラッシュアップ
を図り、主力商品の強化とヒット商品の創出によりお客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図っておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が147億79百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業
利益が５億11百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益が５億10百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」が、2014年８月に販売開始して以降、
2019年７月末までの累計販売数で１億７千万パックを突破しました。また、従来からの「大阪王将 ぷるもち水
餃子」「大阪王将 羽根つきチーズＧＹＯＺＡ」に加え、新商品として「大阪王将 羽根つきカレーぎょうざ」
の販売を開始し、冷凍餃子のすそ野拡大を図っております。さらには、「大阪王将 羽根つき焼き小籠包」や新
商品の「大阪王将 羽根つきにら饅頭」など、餃子以外のアイテム類においても開発・拡販を図ることで、大阪
王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド全体の市場訴求力を高め、認知度向上に努めております。
以上の結果、食品事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、76億37百万円（前年同四半期比7.5％
増）となりました。
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② 外食事業
外食事業では、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」をテーマに黄色い看板や赤の
れんといった、創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を加速させるとともに、新メニューや期間
限定商品を相次いで投入し、販売拡大に努めております。また、50周年を記念するイベントの一環として、当社
が特別協賛する将棋の「大阪王将杯 王将戦」において棋士の方々に「将棋めし」を提供するなど、YouTubeやSNS
等さまざまなチャネルを通じて大阪王将ブランドの認知度向上に注力しております。
加えて、当社冷凍食品のパッケージに大阪王将各店舗で使用できる割引券を付与し、冷凍食品のお客様を店舗
に誘引するという、生産事業を軸に外食事業と食品事業の両輪を有する「唯一無二のビジネスモデル」をもつ当
社の強みを生かしたキャンペーンを開始し、大変ご好評をいただいております。今後も、当社事業モデルのシナ
ジー極大化を意識した各種施策の実施や、各業態の国内外での出店強化推進等を通じ、当社業績の拡大に積極的
に努めて参ります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店10店舗（うち海外２店舗）、直営店２店舗の計12店
舗を出店した一方、加盟店14店舗（うち海外４店舗）を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店396店舗
（うち海外47店舗）、直営店84店舗の計480店舗（うち海外47店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、71億41百万円（前年同四半期比1.0％
増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 38 308 346 33 311 344
ラーメン 19 24 43 19 23 42
よってこや ▶ 13 17 ▶ 11 15
太陽のトマト麺 12 11 23 12 12 24
その他ラーメン 3 0 3 3 0 3
その他業態 31 13 44 32 15 47
カフェ 20 11 31 21 14 35
その他業態 11 2 13 11 1 12
海外 0 49 49 0 47 47
合計 88 394 482 84 396 480
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(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より５億４百万円減少し、176億36百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より22億38百万円減少し、75億38百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金ならびに売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より17億34百万円増加し、100億98百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定
の増加によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より６億97百万円減少し、102億58百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より10億65百万円減少し、76億71百万円となりました。主な要因は、買掛金およ
び未払金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より３億68百万円増加し、25億87百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億93百万円増加し、73億77百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末39.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より12
億74百万円減少し、10億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は５億円（前年同四半期は２億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益４億15百万円の計上、売上債権の減少による収入９億71百万円および仕入債務の減少による
支出５億41百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億18百万円（前年同四半期は６億85百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出20億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は３億43百万円（前年同四半期は24億41百万円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出２億１百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,158,190 10,158,190
市場第一部 100株
計 10,158,190 10,158,190 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 10,158,190 － 2,016,378 － 1,948,814
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
文野 直樹 東京都渋谷区 1,713,640 16.87
有限会社ストレート・ツリー・エフ 大阪府枚方市東香里３丁目31－９ 1,230,000 12.11
株式会社ソウ・ツー 大阪府枚方市桜町９番１号 480,000 4.73
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３－３ 204,000 2.01
仲田 浩康 東京都品川区 179,000 1.76
森 孝裕 大阪市港区 177,000 1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行
大阪府大阪市中央区晴海１丁目８－11 137,200 1.35
株式会社（信託口５）
文野 弘美 大阪府枚方市 132,600 1.31
イートアンド社員持株会 大阪市中央区南久宝寺町２丁目１－５ 128,070 1.26
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 126,700 1.25
会社（信託口）
計 ― 4,508,210 44.39
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,155,400
完全議決権株式(その他) 101,554 ―
普通株式 1,990
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,158,190 ― ―
総株主の議決権 ― 101,554 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南久宝寺町
イートアンド株式会社 800 － 800 0.0
二丁目１番５号
計 ― 800 － 800 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,360,530 1,085,537
売掛金 5,889,142 4,917,111
商品及び製品 907,256 872,334
原材料及び貯蔵品 341,844 315,391
その他 286,673 356,975
△ 8,778 △ 8,778
貸倒引当金
流動資産合計 9,776,668 7,538,571
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,991,783 2,960,511
土地 1,513,892 1,513,892
建設仮勘定 616,769 2,429,797
1,475,330 1,436,863
その他（純額）
有形固定資産合計 6,597,776 8,341,064
無形固定資産
のれん 45,372 41,183
96,825 86,833
その他
無形固定資産合計 142,197 128,017
投資その他の資産
差入保証金 856,593 863,744
繰延税金資産 494,258 494,196
その他 290,667 288,560
△ 17,534 △ 17,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,623,985 1,628,967
固定資産合計 8,363,959 10,098,049
資産合計 18,140,628 17,636,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,851,319 2,309,693
短期借入金 1,610,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 399,312 441,056
未払金 2,076,510 1,598,957
未払法人税等 195,659 229,331
賞与引当金 189,811 189,584
役員賞与引当金 28,221 18,205
売上割戻引当金 665,437 734,777
721,309 550,172
その他
流動負債合計 8,737,581 7,671,778
固定負債
長期借入金 891,267 1,247,784
退職給付に係る負債 146,738 149,205
役員退職慰労引当金 414,410 423,570
766,168 766,583
その他
固定負債合計 2,218,583 2,587,142
負債合計 10,956,164 10,258,921
純資産の部
株主資本
資本金 2,016,378 2,016,378
資本剰余金 1,946,270 1,946,270
利益剰余金 3,198,696 3,383,460
△ 655 △ 655
自己株式
株主資本合計 7,160,689 7,345,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,051 2,765
為替換算調整勘定 12,876 15,237
△ 4,259 △ 3,833
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,667 14,169
新株予約権
2,040 2,040
10,065 16,035
非支配株主持分
純資産合計 7,184,463 7,377,699
負債純資産合計 18,140,628 17,636,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,179,268 14,779,527
8,489,298 8,871,093
売上原価
売上総利益 5,689,969 5,908,433
※ 5,227,268 ※ 5,396,901
販売費及び一般管理費
営業利益 462,701 511,531
営業外収益
受取利息 201 173
受取配当金 78 85
受取手数料 825 410
協賛金収入 - 6,048
335 955
その他
営業外収益合計 1,439 7,673
営業外費用
支払利息 4,903 5,125
為替差損 340 16
株式交付費 16,794 -
持分法による投資損失 10,562 2,623
1,885 734
その他
営業外費用合計 34,487 8,500
経常利益 429,653 510,704
特別利益
3,500 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 3,500 -
特別損失
固定資産除売却損 1,990 878
店舗閉鎖損失 29,106 207
120,644 93,630
減損損失
特別損失合計 151,741 94,716
税金等調整前四半期純利益 281,411 415,988
法人税等 138,287 187,163
四半期純利益 143,124 228,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,300 5,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,823 222,854
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 143,124 228,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 △ 285
退職給付に係る調整額 - 425
△ 4,623 2,361
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,118 2,501
四半期包括利益 139,006 231,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,705 225,355
非支配株主に係る四半期包括利益 1,300 5,970
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,411 415,988
減価償却費 389,534 317,164
のれん償却額 4,188 4,188
持分法による投資損益（△は益） 10,562 2,623
減損損失 120,644 93,630
店舗閉鎖損失 29,106 207
貸倒引当金戻入額 △ 3,500 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,206 3,080
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,210 9,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,656 △ 226
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,761 △ 10,016
売上割戻引当金の増減額 25,129 69,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,190 -
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 258
支払利息 4,903 5,125
株式交付費 16,794 -
為替差損益（△は益） 340 16
固定資産除売却損益（△は益） 1,990 878
売上債権の増減額（△は増加） 21,108 971,432
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 254,149 61,375
仕入債務の増減額（△は減少） 123,390 △ 541,626
未払金の増減額（△は減少） △ 197,452 △ 511,836
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,107 △ 107,794
預り保証金の増減額（△は減少） △ 14,474 7,285
△ 43,045 △ 144,734
その他
小計 425,285 645,003
利息及び配当金の受取額
279 258
利息の支払額 △ 5,147 △ 5,116
△ 134,875 △ 140,126
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,541 500,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 615,340 △ 2,082,663
有形固定資産の売却による収入 6,212 98
無形固定資産の取得による支出 △ 12,457 △ 3,940
投資有価証券の取得による支出 △ 323 △ 331
子会社株式の取得による支出 △ 15,176 -
差入保証金の差入による支出 △ 50,689 △ 28,632
差入保証金の回収による収入 25,189 15,734
△ 22,458 △ 18,306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 685,042 △ 2,118,041
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 395,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 100,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 107,771 △ 201,739
株式の発行による収入 2,093,854 -
配当金の支払額 △ 33,264 △ 38,089
リース債務の返済による支出 △ 6,207 △ 7,142
△ 76 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,441,534 343,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,042,034 △ 1,274,992
現金及び現金同等物の期首残高 845,667 2,360,530
※ 2,887,701 ※ 1,085,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備なら
びに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変
更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の
発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法とし
て定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益およ
び税金等調整前四半期純利益は61,957千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,511,138 千円 1,591,772 千円
賞与引当金繰入額 139,163 130,640
役員賞与引当金繰入額 12,030 17,898
退職給付費用 8,071 11,014
役員退職慰労引当金繰入額 13,210 12,660
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,887,701 千円 1,085,537 千円
現金及び現金同等物 2,887,701 1,085,537
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 33,264 3.75 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月16日
普通株式 38,089 3.75 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月６日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金
がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰
余金がそれぞれ6,081千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 38,089 3.75 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月16日
普通株式 50,786 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,105,565 7,073,702 14,179,268 - 14,179,268
セグメント間の内部
10,009 - 10,009 △ 10,009 -
売上高または振替高
計 7,115,575 7,073,702 14,189,278 △ 10,009 14,179,268
セグメント利益 432,947 162,097 595,044 △ 132,343 462,701
（注）１．セグメント利益の調整額△132,343千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店鋪設備について120,644千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,637,850 7,141,676 14,779,527 － 14,779,527
セグメント間の内部
13,120 － 13,120 △ 13,120 －
売上高または振替高
計 7,650,971 7,141,676 14,792,648 △ 13,120 14,779,527
セグメント利益 528,986 167,565 696,551 △ 185,020 511,531
（注）１．セグメント利益の調整額△185,020千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店舗設備について93,630千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円26銭 21円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 141,823 222,854
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,823 222,854
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,291,116 10,157,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
15円14銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 78,311 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月16日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 50,786千円
（２）１株当たりの金額 ５円０銭（創業50周年記念配当１円25銭を含む）
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
イートアンド株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
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四半期報告書
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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