大日本コンサルタント株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日本コンサルタント株式会社(E04924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大日本コンサルタント株式会社
【英訳名】 NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区駒込三丁目23番１号
【電話番号】 03(5394)7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区駒込三丁目23番１号
【電話番号】 03(5394)7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 587,521 649,470 15,727,356
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 805,615 △ 808,735 1,254,405
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △ 574,531 △ 568,088 254,001
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 550,164 △ 559,050 262,670
純資産額 (千円) 4,780,802 4,927,192 5,613,757
総資産額 (千円) 10,696,874 11,963,703 12,516,322
１株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 80.22 △ 79.06 35.40
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 35.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.6 41.1 44.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第57期第１四半期連結累計期間及び第58期第１
四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う影響か
ら輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、企業収益は高い水準で底堅く推移してお
り、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靭化
のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営な
ど、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大き
くなっております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６
月まで）をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策
の取り組みを開始いたしました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産
プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、マネジメント分野の事業展開や受注拡大
に向けて、本社に「事業マネジメント推進部」を新設いたしました。「人財育成」としては、2018年６月期から
２か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教
育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は66億６千６百万円
（前年同四半期比142.5％）、受注残高は183億３千７百万円（同119.8％）となりました。売上高は６億４千９百
万円（同110.5％）、営業損失は８億１千２百万円（前年同四半期８億１千万円）、経常損失は８億８百万円（同
８億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千８百万円（同５億７千４百万円）となりまし
た。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費
の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期
純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグ
メントごとの記載はしておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりまし
た〔防災部門〕を〔国土保全部門〕へ名称を変更しております。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は39億９千７百万円（前年同四半期比145.0％）、受注残高は102億２千９百万円（同
127.0％）、売上高は１億８千８百万円（同179.2％）となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（Ｎ
ＥＸＣＯ西日本）岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川
国道事務所管内における芳原川３号橋詳細設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は14億９千７百万円（前年同四半期比145.5％）、受注残高は37億５千万円（同122.0％）、売
上高は１億１千３百万円（同120.5％）となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成
促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
〔国土保全部門〕
当部門の受注高は８億５千７百万円（前年同四半期比151.3％）、受注残高は23億９千７百万円（同
140.5％）、売上高は１億２千４百万円（同109.4％）となりました。主な受注業務として、宮崎県の霧島山火山
緊急減災対策砂防施設検討業務、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島
水江町線主橋梁部防衝工他実施設計があげられます。
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〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は３億１千４百万円（前年同四半期比96.9％）、受注残高は19億６千万円（同79.5％）、売上
高 は２億２千３百万円（同81.3％）となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティン
バン港アクセス道路建設事業施工監理、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所管内における道路管理事
業監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億５千２百万円減少し、119億
６千３百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少13億８千９
百万円、完成業務未収入金の減少15億２千５百万円、たな卸資産の増加19億３百万円、繰延税金資産の増加２億
５千４百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて１億３千３百万円増加し、70億３千６百万円となりました。主な変動
は、業務未払金の減少２億４千３百万円、未払法人税等の減少２億１千５百万円、未成業務受入金の増加13億８
千７百万円、賞与引当金の増加２億６千８百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億８千６百万円減少し、49億２千７百万円となりました。主な変
動は、剰余金の配当１億２千９百万円、四半期純損失５億６千８百万円を計上し利益剰余金が減少したことによ
るものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は41.1％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 7,660,000 7,660,000
あります。
（市場第二部）
計 7,660,000 7,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,660,000 ― 1,399,000 ― 518,460
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 474,000
普通株式 7,180,900
完全議決権株式(その他) 71,809 ―
普通株式 5,100 1 単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 7,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,809 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大日本コンサルタント 東京都豊島区駒込三丁目
474,000 ― 474,000 6.19
株式会社 23番１号
計 ― 474,000 ― 474,000 6.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,538,700 5,149,540
完成業務未収入金 1,888,366 363,073
たな卸資産 1,999,400 3,902,412
その他 123,942 260,472
△ 3,805 △ 727
貸倒引当金
流動資産合計 10,546,604 9,674,770
固定資産
有形固定資産 387,189 406,064
無形固定資産 337,274 376,608
投資その他の資産
投資有価証券 263,152 271,455
繰延税金資産 408,784 663,189
573,317 571,616
その他
投資その他の資産合計 1,245,253 1,506,260
固定資産合計 1,969,718 2,288,933
資産合計 12,516,322 11,963,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 977,370 734,204
未払法人税等 240,527 24,608
未成業務受入金 2,896,173 4,283,363
賞与引当金 ― 268,251
受注損失引当金 19,800 31,300
1,942,899 864,606
その他
流動負債合計 6,076,770 6,206,334
固定負債
退職給付に係る負債 735,119 736,606
資産除去債務 63,254 60,328
27,421 33,240
その他
固定負債合計 825,795 830,176
負債合計 6,902,565 7,036,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,000 1,399,000
資本剰余金 1,523,291 1,523,291
利益剰余金 2,875,389 2,177,954
△ 190,791 △ 190,791
自己株式
株主資本合計 5,606,889 4,909,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,137 50,181
為替換算調整勘定 △ 22,629 △ 22,559
△ 25,927 △ 25,004
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,419 2,618
新株予約権 13,287 15,120
純資産合計 5,613,757 4,927,192
負債純資産合計 12,516,322 11,963,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 587,521 649,470
486,923 497,251
売上原価
売上総利益 100,598 152,218
販売費及び一般管理費 910,967 965,173
営業損失（△） △ 810,369 △ 812,955
営業外収益
受取利息 138 29
受取配当金 482 401
貸倒引当金戻入額 2,068 3,077
為替差益 321 ―
1,778 2,361
その他
営業外収益合計 4,790 5,870
営業外費用
支払利息 36 ―
為替差損 ― 76
減価償却費 ― 790
固定資産除却損 0 783
0 0
その他
営業外費用合計 36 1,650
経常損失（△） △ 805,615 △ 808,735
特別損失
― 4,340
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 4,340
税金等調整前四半期純損失（△） △ 805,615 △ 813,075
法人税、住民税及び事業税
14,387 14,664
△ 245,471 △ 259,651
法人税等調整額
法人税等合計 △ 231,084 △ 244,987
四半期純損失（△） △ 574,531 △ 568,088
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 574,531 △ 568,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 574,531 △ 568,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,595 8,044
為替換算調整勘定 160 70
6,611 923
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,366 9,038
四半期包括利益 △ 550,164 △ 559,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 550,164 △ 559,050
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割
合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
39,179 千円
減価償却費 38,604千円
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年９月27日
普通株式 107,423千円 15円 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月26日
普通株式 129,346千円 18円 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグ
メントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社及び支社事業セグメントについ
ては、その事業内容等の経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報
告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △80円22銭 △79円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △574,531 △568,088
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△574,531 △568,088
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,161 7,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の付与）
第３回新株予約権
当社は2019年10月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を
発行することを決議し、2019年11月５日に下記のとおり割り当てました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする
(3) 新株予約権の総数 150個
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権の割当ての対象者及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名
(6) 新株予約権の割当日 2019年11月５日
(7) 新株予約権を行使することができる期間 2019年11月６日から2049年11月５日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい
う。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承
継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
大日本コンサルタント株式会社(E04924)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサル
タント株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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