寺崎電気産業株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 ０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 16,521,832 16,902,315 35,311,546
売上高
（千円） 521,273 804,302 1,923,890
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 752,938 550,950 1,307,580
期）純利益
（千円） 724,451 △ 458,507 746,136
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,049,954 29,429,227 30,071,640
純資産額
（千円） 46,096,219 44,204,831 44,749,938
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 57.79 42.29 100.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.1 66.5 67.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 968,319 1,187,140 1,112,310
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 30,844 △ 160,577 △ 437,474
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 473,941 △ 555,305 △ 1,018,350
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 12,249,703 11,438,069 11,368,165
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 13.26 39.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策
の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が個人消費を下支えしたことにより成長が持
続しました。欧州では、消費や所得環境が底堅く推移しているものの、輸出・生産の減速などから景気は足踏
みとなりました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内
需や輸出を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。
一方、わが国経済は、良好な雇用・所得情勢が個人消費を下支えしたことから、景気に足踏み感があるもの
の、底堅く推移しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、合理化や省力化、設備更新などを目的とした設備投資
に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が底堅く推移しました。一方、海外においての設備投資
は、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環
境規制への対応に伴う工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことか
ら、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御シス
テム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、中国の船舶
用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、16,902百万円と前年同期比2.3％の増加となりま
した。営業利益は619百万円と前年同期比425.7％の増益、経常利益は804百万円と前年同期比54.3％の増益とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、550百万円と前年同期比26.8％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が9,053百万円と前年同期比6.7％の増
加、機器製品が7,849百万円と前年同期比2.4％の減少となりました。
システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）
の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を12.2％下回る9,186百万円となりました。連結受注残高
は前連結会計年度末より133百万円増加し、17,273百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品が増加したものの、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少し
たことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、コージェネレーションシステム向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比
べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しまし
た。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案
件が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなり、海外向けは東アジア地域が増加したものの、西アジア地域が減
少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は10,253百万円と前年同期比0.2％の増加、セグメント利益は509百万円と
前年同期比538.0％の増益となりました。
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「アジア」
船舶用システム製品は、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,681百万円と前年同期比11.1％の増加、セグメント利益は474百万円と
前年同期比21.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるものの若干増加し、西欧州及び中近東
地域も堅調に推移したものの、為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,966百万円と前年同期比5.0％減少したものの、セグメント利益は64百
万円と前年同期比59.3％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比744百万円増加した一方、受取手形
及び売掛金が前期末比1,625百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比697百万円減の31,873百万円と
なりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比120百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比350百
万円増加したこと等により、前期末比152百万円増の12,331百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比545百万円減の44,204百万円となりま
した。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比433百万円増加した一方、電子記録債務が前期末比351百万
円、未払法人税等が前期末比131百万円及び１年内返済予定の長期借入金が前期末比108百万円それぞれ減少し
たこと等により、流動負債は前期末比90百万円減の12,456百万円となりました。固定負債では、長期借入金が
前期末比221百万円減少した一方、その他の固定負債が485百万円増加したこと等により、前期末比187百万円増
の2,319百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比97百万円増の14,775百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比836百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比642
百万円減の29,429百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ69百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には11,438百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,187百万円（前年同期は968百万円の収入）となりました。これは、主に売
上債権の減少による収入1,117百万円及び税金等調整前四半期純利益851百万円、たな卸資産の増加による支出
1,013百万円及び法人税等の支払による支出431百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得による支出249百万円及び投資有価証券の売却による収入103百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は555百万円（前年同期は473百万円の支出）となりました。これは、主に長期
借入金の返済による支出329百万円及び配当金の支払による支出182百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
100株
13,030,000 13,030,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 13,030,000 － 1,236,640 － 2,244,650
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,200,600 16.89
株式会社寺崎 大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,173,000 9.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
1,118,680 8.58
寺崎泰造 大阪市阿倍野区
866,000 6.64
テラサキトラスト株式会社 大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号
738,100 5.66
荒巻かおり 東京都目黒区
679,295 5.21
テラサキ従業員持株会 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
677,400 5.19
寺崎雄造 兵庫県西宮市
株式会社芳山社 大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号 653,600 5.01
507,900 3.89
テラサキ共栄会 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
有限会社アーク 大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号 400,000 3.07
－ 9,014,575 69.18
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他） 13,027,200 130,272
普通株式 の無い当社における標
準となる株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
13,030,000 － －
発行済株式総数
－ 130,272 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 － 1,000 0.00
六丁目13番47号
－ 1,000 － 1,000 0.00
計
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,368,165 11,438,069
現金及び預金
12,731,793 11,106,345
受取手形及び売掛金
3,631,439 3,646,956
商品及び製品
2,496,588 3,421,037
仕掛品
2,090,174 1,895,168
原材料及び貯蔵品
527,110 618,678
その他
△ 274,752 △ 253,157
貸倒引当金
32,570,519 31,873,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,468,460 8,392,523
建物及び構築物
△ 3,815,023 △ 3,911,147
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,653,436 4,481,375
機械装置及び運搬具 6,218,285 6,102,246
△ 5,302,289 △ 5,275,490
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 915,995 826,756
工具、器具及び備品 7,661,228 7,693,510
△ 7,216,628 △ 7,309,463
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 444,599 384,046
2,734,440 2,706,199
土地
71,177 737,729
リース資産
△ 66,802 △ 112,994
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,375 624,735
185,071 265,439
建設仮勘定
8,937,919 9,288,553
有形固定資産合計
無形固定資産
165,337 139,604
その他
165,337 139,604
無形固定資産合計
投資その他の資産
419,252 299,189
投資有価証券
2,069,610 1,993,008
退職給付に係る資産
356,779 381,199
繰延税金資産
1,265,208 1,264,884
その他
△ 1,034,690 △ 1,034,708
貸倒引当金
3,076,161 2,903,574
投資その他の資産合計
12,179,418 12,331,732
固定資産合計
44,749,938 44,204,831
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,462,786 3,896,246
支払手形及び買掛金
3,194,492 2,843,008
電子記録債務
480,000 480,000
短期借入金
1,952,380 1,844,380
1年内返済予定の長期借入金
456,836 325,320
未払法人税等
1,752,682 1,673,875
未払費用
77,072 73,038
製品保証引当金
1,170,127 1,320,138
その他
12,546,377 12,456,008
流動負債合計
固定負債
907,360 685,670
長期借入金
417,503 336,928
繰延税金負債
517,746 522,646
退職給付に係る負債
289,309 774,350
その他
2,131,920 2,319,595
固定負債合計
14,678,297 14,775,604
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
25,947,177 26,315,722
利益剰余金
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
29,427,033 29,795,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,055 25,926
その他有価証券評価差額金
- △ 3,087
繰延ヘッジ損益
△ 284,576 △ 1,121,107
為替換算調整勘定
793,625 695,992
退職給付に係る調整累計額
607,104 △ 402,276
その他の包括利益累計額合計
37,501 35,925
非支配株主持分
30,071,640 29,429,227
純資産合計
44,749,938 44,204,831
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,521,832 16,902,315
12,229,791 12,432,230
売上原価
4,292,040 4,470,085
売上総利益
※ 4,174,265 ※ 3,850,894
販売費及び一般管理費
117,774 619,191
営業利益
営業外収益
59,802 68,423
受取利息
6,710 8,010
受取配当金
308,365 171,367
為替差益
61,810 43,704
その他
436,688 291,505
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10,887 18,083
21,804 -
貸倒引当金繰入額
- 87,486
デリバティブ評価損
498 824
その他
33,190 106,394
営業外費用合計
521,273 804,302
経常利益
特別利益
208,910 222
固定資産売却益
- 80,239
投資有価証券売却益
208,910 80,461
特別利益合計
特別損失
214 5,723
固定資産除却損
- 27,594
減損損失
214 33,318
特別損失合計
729,969 851,445
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 236,270 339,139
△ 257,377 △ 38,567
法人税等調整額
△ 21,107 300,572
法人税等合計
751,077 550,873
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,861 △ 76
752,938 550,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
751,077 550,873
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,343 △ 72,129
その他有価証券評価差額金
△ 1,396 △ 3,087
繰延ヘッジ損益
43,188 △ 836,530
為替換算調整勘定
△ 66,074 △ 97,633
退職給付に係る調整額
△ 26,625 △ 1,009,381
その他の包括利益合計
724,451 △ 458,507
四半期包括利益
（内訳）
726,312 △ 458,430
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,861 △ 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
729,969 851,445
税金等調整前四半期純利益
535,658 485,309
減価償却費
- 27,594
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64,215 △ 34,742
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 682 △ 24,101
引当金の増減額（△は減少） 7,375 △ 6,003
△ 66,512 △ 76,434
受取利息及び受取配当金
10,887 18,083
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 80,239
有形固定資産売却損益（△は益） △ 208,910 △ 222
売上債権の増減額（△は増加） 1,315,479 1,117,488
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,139,546 △ 1,013,312
仕入債務の増減額（△は減少） 83,928 527,616
155,999 △ 227,448
その他
1,360,794 1,565,034
小計
利息及び配当金の受取額 70,660 71,545
△ 10,844 △ 18,330
利息の支払額
△ 452,290 △ 431,108
法人税等の支払額
968,319 1,187,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,141 △ 1,482
投資有価証券の取得による支出
- 103,832
投資有価証券の売却による収入
△ 288,199 △ 249,443
有形固定資産の取得による支出
280,949 450
有形固定資産の売却による収入
△ 22,452 △ 13,934
その他
△ 30,844 △ 160,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
880,000 1,010,000
短期借入れによる収入
△ 880,000 △ 1,010,000
短期借入金の返済による支出
△ 287,840 △ 329,690
長期借入金の返済による支出
△ 182,405 △ 182,405
配当金の支払額
△ 3,695 △ 43,209
その他
△ 473,941 △ 555,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,549 △ 401,353
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 481,083 69,904
11,768,619 11,368,165
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,249,703 11,438,069
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適
用しております。
これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類してい
たリースについて、第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産が617,878千円、流動及び固定負債のその他が626,239千
円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 1,314,962 千円 1,270,590 千円
12,106 △ 5,432
貸倒引当金繰入額
43,191 17,331
退職給付費用
473,427 349,888
研究開発費
205,895 216,795
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 182,405 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 182,405 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,236,686 4,214,029 2,071,115 16,521,832
セグメント間の内部売上高又
2,154,189 1,428,271 6,472 3,588,932
は振替高
12,390,875 5,642,301 2,077,587 20,110,764
計
79,881 389,980 40,526 510,388
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 510,388
セグメント間取引消去 40,710
全社費用（注） △433,323
四半期連結損益計算書の営業利益 117,774
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,253,828 4,681,779 1,966,708 16,902,315
セグメント間の内部売上高又
2,369,842 1,840,676 6,999 4,217,518
は振替高
12,623,670 6,522,456 1,973,707 21,119,834
計
509,606 474,399 64,557 1,048,563
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,048,563
セグメント間取引消去 37,304
全社費用（注） △466,676
四半期連結損益計算書の営業利益 619,191
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 57円79銭 42円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
752,938 550,950
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
752,938 550,950
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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