株式会社TBK 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社TBK(E02201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社TBK
【英訳名】 TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 高明
【本店の所在の場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1
【電話番号】 042(739)1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1
【電話番号】 042(739)1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円)
26,603 26,150 53,637
売上高
(百万円)
861 302 1,554
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円)
482 210 1,029
(当期)純利益
(百万円)
623 △ 246 657
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
31,156 30,440 30,947
純資産額
(百万円)
55,304 57,498 55,341
総資産額
(円) 16.44 7.17 35.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 55.6 52.2 55.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円)
3,143 1,112 6,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 1,352 △ 2,565 △ 3,491
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 2,278 3,103 △ 3,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円)
2,525 4,326 2,440
(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
7.07
(円) △ 0.74
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「1株当たり四半
期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
2【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社及び関連会社2社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおりま
す。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、新たに設立したTongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd.を、連結の範囲
に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比 3.9%増 の 57,498百万円 (前連結会計年度末は、 55,341百万円 )となり 2,157百
万円増加 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の 増加1,902百万円 及び受取手形及び
売掛金の 増加560百万円 に、投資有価証券の 減少629百万円 を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比 10.9%増 の 27,057百万円 (前連結会計年度末は、 24,393百万円 )となり 2,664百
万円増加 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の 増加2,964百万円 及び長期借入金の 増
加737百万円 に、支払手形及び買掛金の 減少802百万円 及び設備関係支払手形の 減少180百万円 を加味したことに
よるものであります。
純資産については、前年度末比 1.6%減 の 30,440百万円 (前連結会計年度末は、 30,947百万円 )となり 506百万
円減少 いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の 減少377百万円 によるものであります。こ
の結果、自己資本比率は前年度末 55.2% から 52.2% となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など世界経済が先
行き不透明な状況で推移したこともあり、輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、48,324
台と前年同期比8.5%の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしま
した。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、 26,150百万円 (前年同
期比 1.7%減 )となりました。損益面におきましては、 営業利益は530百万円 (前年同期比 35.2%減 )、 経常利益
は302百万円 (前年同期比 64.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円 (前年同期比 56.4%減 )
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は 16,586百万円 (前年同期比 2.3%減 )、 営業利益は246百万円 (前年同期比 61.0%減 )と
なりました。アジアにおける売上高は 9,652百万円 (前年同期比 4.7%減 )、 営業利益は457百万円 (前年同期比
18.6%増 )、北米における売上高は 1,637百万円 (前年同期比 12.6%増 )、 営業損失は122百万円 (前年同期比
7.7%減 )となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 4,326百万円 となりま
した。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた 資金は、 1,112百万円 (前年同期比 64.6%減 )となりました。この主な要因は、税金
等調整前四半期純利益 296百万円 に減価償却費 2,078百万円 、売上債権の増加 351百万円 に仕入債務の減少 872百万
円 を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した 資金は、 2,565百万円 (前年同期比 89.6%増 )となりました。この主な要因は、自動
車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出 2,438百万円 によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた 資金は、 3,103百万円 (前年同期は 2,278百万円 の使用)となりました。この主な要因
は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で3,623百万円増加したことと配当金の支払額 351百万円 によ
るものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、608百万円であります。また、このうち新商品の開発
にかかる金額は71百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式
(市場第一部)
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,424,635 29,424,635 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2019年7月1日~
- 29,424,635 - 4,617 - 250
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都品川区南大井6-26-1 2,798 9.54
いすゞ自動車株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 1,800 6.14
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理サービス信 1,610 5.49
(東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンス
託銀行株式会社)
クエアタワーZ)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,461 4.98
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,423 4.85
株式会社三井住友銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
株式会社横浜銀行
(常任代理人 資産管理サービス信 1,423 4.85
(東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
託銀行株式会社)
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
三菱重工エンジン&ターボチャー
神奈川県相模原市中央区田名3000 1,341 4.57
ジャ株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 916 3.12
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 680 2.32
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 635 2.17
株式会社(信託口)
- 14,090 48.05
計
(注)当社は自己株式99,401株を保有しております。なお、自己株式には、取締役(社外取締役を含みます。)及び執
行役員向けの株式給付信託(BBT)が保有する当社株式106,300株は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
99,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,265,600 292,656 -
普通株式
59,635 - -
単元未満株式 普通株式
29,424,635 - -
発行済株式総数
- 292,656 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式106,300株(議決権の
数1,063個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,063個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都町田市南成瀬
99,400 - 99,400 0.34
4-21-1
株式会社TBK
- 99,400 - 99,400 0.34
計
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式106,300株は上記自己保有株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,450 4,353
現金及び預金
13,071 13,632
受取手形及び売掛金
1,254 1,011
電子記録債権
※2 5,465 ※2 5,460
たな卸資産
6 75
未収還付法人税等
882 720
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
23,125 25,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,693 6,548
機械装置及び運搬具(純額) 12,495 12,365
3,627 3,678
土地
1,218 1,621
建設仮勘定
1,540 1,574
その他(純額)
25,575 25,787
有形固定資産合計
無形固定資産
374 417
ソフトウエア
387 343
のれん
64 65
その他
826 825
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,280 2,651
投資有価証券
1,512 1,610
関係会社出資金
925 1,182
繰延税金資産
110 208
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
5,813 5,636
投資その他の資産合計
32,215 32,250
固定資産合計
55,341 57,498
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
5,185 4,382
支払手形及び買掛金
2,883 2,802
電子記録債務
5,434 8,398
短期借入金
212 218
リース債務
201 111
未払法人税等
760 689
賞与引当金
30 3
役員賞与引当金
106 95
製品保証引当金
- 10
役員株式給付引当金
660 480
設備関係支払手形
1,935 2,043
その他
17,410 19,238
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,433 3,171
468 401
リース債務
775 823
繰延税金負債
3,088 3,211
退職給付に係る負債
216 211
その他
6,982 7,819
固定負債合計
24,393 27,057
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
264 264
資本剰余金
24,518 24,520
利益剰余金
△ 37 △ 80
自己株式
29,363 29,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,021 644
その他有価証券評価差額金
△ 392 △ 392
土地再評価差額金
962 876
為替換算調整勘定
△ 415 △ 433
退職給付に係る調整累計額
1,175 694
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 408 423
30,947 30,440
純資産合計
55,341 57,498
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 26,603 26,150
23,510 23,252
売上原価
3,093 2,897
売上総利益
※ 2,275 ※ 2,367
販売費及び一般管理費
818 530
営業利益
営業外収益
▶ 1
受取利息
58 40
受取配当金
110 143
持分法による投資利益
44 30
その他
217 214
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 138 102
16 56
為替差損
- 264
支払補償費
18 19
その他
173 442
営業外費用合計
861 302
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
10 -
投資有価証券売却益
10 3
特別利益合計
特別損失
2 -
固定資産売却損
5 9
固定資産廃棄損
1 -
投資有価証券売却損
54 -
事業再編損
63 9
特別損失合計
808 296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189 116
70 △ 26
過年度法人税等
45 △ 24
法人税等調整額
305 65
法人税等合計
503 230
四半期純利益
21 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
482 210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
503 230
四半期純利益
その他の包括利益
124 △ 377
その他有価証券評価差額金
6 △ 36
為替換算調整勘定
32 △ 18
退職給付に係る調整額
△ 43 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
119 △ 477
その他の包括利益合計
623 △ 246
四半期包括利益
(内訳)
588 △ 270
親会社株主に係る四半期包括利益
34 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
808 296
税金等調整前四半期純利益
2,037 2,078
減価償却費
54 -
事業再編損
22 44
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 233 △ 72
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 26
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 10
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30 105
△ 62 △ 41
受取利息及び受取配当金
138 102
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 110 △ 143
固定資産売却損益(△は益) 2 △ 3
5 9
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加) △ 373 △ 351
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 217 42
仕入債務の増減額(△は減少) 281 △ 872
未収消費税等の増減額(△は増加) 120 79
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34 △ 43
未払金の増減額(△は減少) 28 △ 137
194 286
その他
2,680 1,355
小計
利息及び配当金の受取額 62 41
△ 142 △ 89
利息の支払額
543 △ 194
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,143 1,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,434 △ 2,438
有形固定資産の取得による支出
176 26
有形固定資産の売却による収入
△ 26 △ 102
無形固定資産の取得による支出
32 -
投資有価証券の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 65 -
出資金の払込による支出
- △ 30
関係会社株式の取得による支出
△ 34 -
貸付けによる支出
1 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,352 △ 2,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,615 4,358
△ 2,089 △ 1,274
短期借入金の返済による支出
108 1,811
長期借入れによる収入
△ 1,374 △ 1,271
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 156 -
よる支出
△ 234 △ 351
配当金の支払額
△ 36 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
△ 111 △ 159
その他
△ 2,278 3,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 484 1,658
現金及び現金同等物の期首残高 3,010 2,440
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 227
額(△は減少)
※ 2,525 ※ 4,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、新たに設立したTongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd.を、連結の範囲に含
めております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を含みます。)及び執行
役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(社
外取締役を除きます。)及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する
社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式
の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末42百万円、106千
株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. 1,061百万円 932百万円
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 1,407 百万円 1,451 百万円
1,583 1,535
仕掛品
2,474 2,473
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運搬費 374 百万円 380 百万円
768 822
役員報酬・従業員給料・賞与
賞与引当金繰入額 30 42
25 3
役員賞与引当金繰入額
46 37
退職給付費用
- 10
役員株式給付引当金繰入額
5 0
製品保証引当金繰入額
△ 0 -
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,527百万円 4,353百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 △27
現金及び現金同等物 2,525 4,326
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 234 8 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月7日
普通株式 234 8 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 351 12 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月11日
普通株式 175 6 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額(注1) 財務諸表計
日本 アジア 北米 合計
上額(注2)
売上高
15,992 9,166 1,445 26,603 - 26,603
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
987 959 9 1,956 △ 1,956 -
売上高又は振替高
16,980 10,125 1,454 28,560 △ 1,956 26,603
計
セグメント利益又は
630 385 △ 133 883 △ 64 818
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去27百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員
報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額(注1) 財務諸表計
日本 アジア 北米 合計
上額(注2)
売上高
15,957 8,567 1,625 26,150 - 26,150
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
628 1,084 12 1,726 △ 1,726 -
売上高又は振替高
16,586 9,652 1,637 27,876 △ 1,726 26,150
計
セグメント利益又は
246 457 △ 122 580 △ 50 530
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去29百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△79百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員
報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 16円44銭 7円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 482 210
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
482 210
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,326 29,317
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四
半期連結累計期間において7,925株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額
175百万円
(ロ) 1株当たりの金額
6円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月4日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社TBK
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江 森 祐 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TBK
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TBK及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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