北越工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 19,143,566 21,124,800 41,022,559
売上高
(千円) 2,675,226 2,815,370 5,643,228
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,746,292 1,867,549 3,759,266
純利益
(千円) 1,955,812 1,785,812 3,290,818
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 25,849,271 27,889,989 26,711,617
純資産額
(千円) 41,658,692 44,127,243 43,389,568
総資産額
(円) 59.48 63.66 128.09
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 61.8 62.9 61.3
自己資本比率
(千円) 3,060,856 2,024,695 3,324,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 540,064 △ 1,184,351 △ 1,816,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 851,900 △ 821,700 △ 1,429,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,872,999 10,297,961 10,285,034
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
31.45 34.42
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられましたが、各種
政策の効果もあって緩やかな回復を維持しました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅
調さを維持しましたが、通商問題を巡る緊張の影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、増産対応や生産効率の向上など生産体制の整備を進
めてまいりました。販売面では、建設機械・産業機械ともにさらなる販路の開拓に注力してまい
りました。
その結果 、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 対前年同四半期
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） (％)
売上高 (百万円) 19,143 21,124 10.3
(国内売上高) (百万円) (11,555) (13,656) (18.2)
(海外売上高) (百万円) (7,588) (7,468) (△1.6)
営業利益 (百万円) 2,478 2,741 10.6
経常利益 (百万円) 2,675 2,815 5.2
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,746 1,867 6.9
四半期純利益
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成 しております 。
国内は東京五輪開催を見据えた首都圏の再開発やインバウンド景気による建設投資の増加がみ
られたほか、災害復旧関連を中心とした公共工事により出荷が堅調に推移しました。海外では北
米向けが堅調に推移しましたが、東南アジアなどに弱さがみられました。利益面においては原材
料価格の高騰によるコスト負担の増加はありましたが、増収効果により前年同期を上回りまし
た。
対前年同四半期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 (百万円) 15,626 17,049 9.1
セグメント利益 (百万円) 2,597 2,692 3.7
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(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、 防災用発電機、 部品、サービスなどの
事業で構成しております。
主力のモータコンプレッサでは、初期設置費用が低減できる屋外設置型を中心に出荷が堅調に
推移したほか、相次ぐ自然災害に備えるべく防災用発電機の需要が増加した結果、前年同期比で
増収増益となりました。
対前年同四半期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
3,516 4,075
売上高 (百万円) 15.9
525 667
セグメント利益 (百万円) 27.1
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ 737百万円増加
し 、 44,127百万円 となりました。
流動資産につきましては、債権回収により 受取手形及び売掛金が減少したこと 等により、 前連
結会計年度末に比べ 52百万円減少し 、 31,934百万円 となりました。
固定資産につきましては、 大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増
加したこと及び外貨建て仕組債の部分償還及び 時価の下落により 投資有価証券が減少したこと等
により、 前連結会計年度末に比べ 790百万円増加し 、 12,192百万円 となりました。
流動負債につきましては、 有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと
等により 、前連結会計年度 末に比べ 240百万円減少 し、 12,413百万円 となりました。
固定負債につきましては、 流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、 前連
結会計年度末に比べ 200百万円減少し 、 3,823百万円 となりました。
純資産につきましては 、 利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価
差額金が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 1,178百万円増加 し、 27,889百万円 と
なりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6
ポイント増加し、 62.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前 連結会計年度末に比べ 12百万
円増加 し、 10,297百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び法人税等
の支払額等により、 2,024百万円の収入超過 （前年同期は 3,060百万円の収入超過 ）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償
還による収入等により、 1,184百万円の支出超過 （前年同期は 540百万円の支出超過 ）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等に
より、 821百万円の支出超過 （前年同期は 851百万円の支出超過 ）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,165,418 30,165,418 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 30,165,418 30,165,418 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都杉並区下井草一丁目25－20 2,444 8.25
バイオグリーン有限会社
東京都中野区中野三丁目34－32 1,748 5.90
千代田産業株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,696 5.73
銀行株式会社(信託口)
1,502 5.07
佐藤美武 東京都杉並区
GOLDMAN, SACHS&CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,449 4.89
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
新潟県燕市下粟生津3074 1,271 4.29
北越工業持株会
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
946 3.20
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 942 3.18
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 932 3.15
株式会社みずほ銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071－１ 932 3.15
株式会社第四銀行
－ 13,866 46.80
計
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２ 2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂五丁目４－15 ARA赤坂ビル４階
保有株券等の数 株式 2,129,600株
株券等保有割合 7.06％
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
537,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,602,900 296,029 －
普通株式
24,618 － －
単元未満株式 普通株式
30,165,418 － －
発行済株式総数
－ 296,029 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式 ( その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式298,800株(議決権2,988
個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 537,900 － 537,900 1.78
北越工業株式会社
－ 537,900 － 537,900 1.78
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信
託Ｅ口)が保有する当社株式298,800株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,615,127 10,628,070
16,077,095 16,015,475
受取手形及び売掛金
3,125,629 3,670,367
商品及び製品
187,388 158,243
仕掛品
1,045,340 1,075,117
原材料及び貯蔵品
937,390 388,048
その他
△ 616 △ 594
貸倒引当金
31,987,356 31,934,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,076,240 6,506,479
建物及び構築物
△ 3,993,902 △ 3,854,829
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,082,338 2,651,650
機械装置及び運搬具 7,301,029 7,422,615
△ 5,684,909 △ 5,795,789
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,616,120 1,626,825
土地 1,716,136 1,716,136
870,510 1,217,179
建設仮勘定
1,432,476 1,459,450
その他
△ 1,235,648 △ 1,277,395
減価償却累計額
その他（純額） 196,828 182,054
6,481,933 7,393,845
有形固定資産合計
無形固定資産 113,765 101,774
投資その他の資産
3,716,983 3,513,066
投資有価証券
329,522 349,533
関係会社出資金
537,724 615,013
繰延税金資産
230,468 227,169
その他
△ 8,187 △ 7,887
貸倒引当金
4,806,512 4,696,894
投資その他の資産合計
固定資産合計 11,402,212 12,192,515
43,389,568 44,127,243
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,029,559 4,062,550
支払手形及び買掛金
4,222,484 4,059,578
電子記録債務
375,000 375,000
短期借入金
977,249 950,507
未払法人税等
718,821 929,142
賞与引当金
79,444 71,312
役員賞与引当金
22,480 23,570
製品保証引当金
2,228,814 1,941,640
その他
12,653,853 12,413,300
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
850,000 662,500
長期借入金
1,323 1,775
繰延税金負債
株式給付引当金 117,350 130,783
104,452 107,721
役員株式給付引当金
2,145,147 2,122,162
退職給付に係る負債
205,823 199,010
その他
固定負債合計 4,024,096 3,823,953
16,677,950 16,237,253
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
18,525,476 19,800,475
利益剰余金
△ 371,002 △ 384,942
自己株式
25,458,612 26,719,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,308,194 1,245,092
その他有価証券評価差額金
△ 69,816 △ 95,185
為替換算調整勘定
△ 100,993 △ 96,431
退職給付に係る調整累計額
1,137,383 1,053,475
その他の包括利益累計額合計
115,620 116,842
非支配株主持分
26,711,617 27,889,989
純資産合計
43,389,568 44,127,243
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,143,566 21,124,800
売上高
13,587,798 15,217,489
売上原価
5,555,768 5,907,311
売上総利益
販売費及び一般管理費
374,357 403,902
荷造運搬費
2,370 1,090
製品保証引当金繰入額
881,055 941,294
役員報酬及び給料手当
357,073 392,458
賞与引当金繰入額
37,455 35,640
役員賞与引当金繰入額
49,637 53,931
退職給付費用
6,201 8,424
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 13,094 13,951
1,355,917 1,315,493
その他
3,077,161 3,166,186
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,478,606 2,741,125
営業外収益
4,551 6,413
受取利息
37,632 41,504
受取配当金
17,649 24,133
持分法による投資利益
106,178 －
為替差益
76,856 31,758
その他
242,868 103,809
営業外収益合計
営業外費用
7,964 8,150
支払利息
14,145 －
投資有価証券評価損
－ 18,166
為替差損
24,139 3,247
その他
46,249 29,564
営業外費用合計
2,675,226 2,815,370
経常利益
特別利益
1,591 240
固定資産処分益
－ 1
その他
1,591 241
特別利益合計
特別損失
73,778 48,695
固定資産処分損
73,778 48,695
特別損失合計
2,603,038 2,766,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 914,256 948,625
△ 59,149 △ 51,430
法人税等調整額
855,106 897,195
法人税等合計
1,747,931 1,869,720
四半期純利益
1,639 2,171
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,746,292 1,867,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,747,931 1,869,720
四半期純利益
その他の包括利益
257,569 △ 63,101
その他有価証券評価差額金
△ 32,228 △ 15,301
為替換算調整勘定
1,366 4,561
退職給付に係る調整額
△ 18,827 △ 10,066
持分法適用会社に対する持分相当額
207,880 △ 83,908
その他の包括利益合計
1,955,812 1,785,812
四半期包括利益
（内訳）
1,954,172 1,783,640
親会社株主に係る四半期包括利益
1,639 2,171
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,603,038 2,766,916
税金等調整前四半期純利益
311,771 328,852
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,950 △ 16,420
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,763 15,701
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,072 13,951
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 280 △ 321
PCB対策引当金の増減額（△は減少） △ 68,255 △ 4,508
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,370 1,090
△ 42,183 △ 47,918
受取利息及び受取配当金
7,964 8,150
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 17,649 △ 24,133
有形固定資産処分損益（△は益） 72,187 48,455
売上債権の増減額（△は増加） 738,718 27,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 609,127 △ 566,773
仕入債務の増減額（△は減少） 734,437 △ 406,322
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 96,834 302,023
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,167 △ 43,578
67,541 580,231
その他
3,767,653 2,982,548
小計
利息及び配当金の受取額 207,080 49,295
△ 8,136 △ 9,658
利息の支払額
△ 905,741 △ 997,491
法人税等の支払額
3,060,856 2,024,695
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 330,080 △ 330,108
定期預金の預入による支出
330,062 330,093
定期預金の払戻による収入
△ 287,904 △ 1,308,280
有形固定資産の取得による支出
98,551 210
有形固定資産の売却による収入
△ 12,526 △ 6,056
無形固定資産の取得による支出
△ 338,167 △ 355
投資有価証券の取得による支出
－ 7,144
投資有価証券の売却による収入
－ 114,592
投資有価証券の償還による収入
－ 8,158
関係会社の整理による収入
－ 250
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540,064 △ 1,184,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 187,500 △ 187,500
500,000 －
社債の発行による収入
△ 500,000 －
社債の償還による支出
△ 12,780 △ 12,823
リース債務の返済による支出
△ 259 △ 29,948
自己株式の取得による支出
△ 648,320 △ 590,478
配当金の支払額
△ 3,040 △ 950
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 851,900 △ 821,700
41,826 △ 5,715
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,710,718 12,927
10,162,280 10,285,034
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,872,999 ※１ 10,297,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度133,812千円、141,600株、当第２四半期連結会計期間161,151千円、164,500株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度135,428千円、149,100株、当第２四半期連結会計期間121,985千円、134,300株であ
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 12,203,079千円 10,628,070千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,080千円 △330,108千円
現金及び現金同等物 11,872,999千円 10,297,961千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通配当 12
2018年６月27日
普通株式 651,810 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
記念配当 10
(注) 2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月５日
444,412 15
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 592,550 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
444,412 15
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金4,482千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
15,626,707 3,516,859 19,143,566
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
15,626,707 3,516,859 19,143,566
計
2,597,434 525,227 3,122,662
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,122,662
全社費用(注) △644,055
四半期連結損益計算書の営業利益 2,478,606
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
当 第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
17,049,353 4,075,447 21,124,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
17,049,353 4,075,447 21,124,800
計
2,692,361 667,740 3,360,101
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,360,101
全社費用(注) △618,975
四半期連結損益計算書の営業利益 2,741,125
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 59円48銭 63円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,746,292 1,867,549
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,746,292 1,867,549
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,357,875 29,337,589
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間269,786
株、当第２四半期連結累計期間289,929株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 444,412千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) １ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金
4,482千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五 十 嵐 朗 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 黒 英 史 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る北越工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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