日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 117,958 100,787 222,140
経常利益 (百万円) 10,606 7,366 18,041
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,698 5,865 13,508
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,046 4,303 13,485
純資産額 (百万円) 128,618 134,229 131,712
総資産額 (百万円) 194,175 194,105 186,605
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 84.69 64.50 148.58
潜在株式調整後
(円) 84.66 64.50 148.56
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.2 69.1 70.5
営業活動による
(百万円) 14,915 15,863 37,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,302 △ 12,168 △ 23,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,571 △ 3,856 △ 6,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,053 46,443 47,192
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.96 42.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に
重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学的リスクの高まりから減速感が
増しました。米国経済は通商問題の影響により製造業の景況感が低下し、中国経済では内需の低迷に加え、輸出
の減速が続きました。わが国経済においても個人消費は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩みから足踏み感が
継続しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場の成熟化に加え、自動車市場も世界
的な販売台数の減少を背景に需要が低迷しました。また、産業機器市場も中国における設備投資抑制による停滞
が継続するなど、総じて厳しい事業環境下で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら各
市場で需要減少の影響を受けたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 1,007億87百万円 （前年同期比
85％ ）、利益面においては、営業利益 71億71百万円 （前年同期比 77％ ）、経常利益 73億66百万円 （前年同期比
69％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 58億65百万円 （前年同期比 76％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野におけるスマートフォン市場向け製品では、期後半で需要の回復が見られたものの、特定製品
で大きく減少しました。また、自動車市場向け製品では主要顧客などで需要が減少し、産機市場向け製品にお
いても、設備投資抑制による停滞が継続しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 890
億68百万円 （前年同期比 84％ ）、セグメント 利益85億円 （前年同期比 80％ ）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルにおいて需要が減少したほか、自動車市場向
け製品における新規案件の生産立上げ費用の増加により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 38億51
百万円 （前年同期比 89％ ）、セグメント 損失１億91百万円 （前年同期は セグメント利益３億44百万円 ）となり
ました。
③航機事業
防衛・宇宙向け製品の納入が増えたほか、産機分野における油田掘削向け製品の売上が伸長したことから、
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 75億６百万円 （前年同期比 107％ ）、セグメント 利益10億20百万円
（前年同期比 146％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ 75億円増加 の 1,941億５百万円 となりました。
② 負 債
負債は、約定返済による借入金の減少がありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ 49億83百万円増加 の 598億76百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 25億17百万
円増加 の 1,342億29百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加、及び法人
税等の支払いによるマイナス要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や仕入債務
の増加などから、 158億63百万円のプラス （前年同期は 149億15百万円のプラス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などか
ら、 121億68百万円のマイナス （前年同期は 113億２百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどから、 38億56百万円のマイナ
ス （前年同期は 35億71百万円のマイナス ）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ ７億48百万円減少 の 464億43百万
円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億34百万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資額は195億円でありました
が、当第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、自動車及び携帯機器市場向け新製品対応により、240億
円に修正しております。
なお、その所要資金につきましては、自己資金をもって充当する予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決
定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
（市場第一部） 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
当社執行役員を兼務する取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執行役員 13名
当社従業員（理事）15名
新株予約権の数※ 65個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,000株（注）２
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり1,621円 (注）３
新株予約権の行使期間※ 2021年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり 1,621円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり 996円 (注)４
額※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。（注）５
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権の相続は認めない。
③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集
事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受け
ようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行
使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
分割・新規発行前の株価
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,621円と新株予約権の付与日に
おいてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値371円との合計額の２分の
１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件は以下のとおり。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 92,302,608 ─ 10,690 ― 14,431
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７番１号 32,491 35.73
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 13,800 15.18
行再信託分・日本電気株式会社
退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,291 2.52
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,744 1.92
銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
（常任代理人 ゴールドマン・ 1,560 1.72
（東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 1,112 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 919 1.01
銀行株式会社（信託口５）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042
10286, U.S.A. 912 1.00
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 900 0.99
銀行株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 852 0.94
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
計 ― 56,585 62.22
(注) １ 当社は、自己株式1,363千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託
口）の持株数13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式
の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,363,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 908,955 ―
90,895,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,208
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 908,955 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,363,900 ― 1,363,900 1.48
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,363,900 ― 1,363,900 1.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員 中村 哲也 2019年８月１日
兼コネクタ事業部長代理
（新事業プロジェクト関係）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,192 46,443
※２ 35,685
受取手形及び売掛金 39,314
※１ 18,012 ※１ 19,842
たな卸資産
その他 7,103 7,596
△ 80 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 107,913 113,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,566 25,346
機械装置及び運搬具（純額） 18,662 20,820
工具、器具及び備品（純額） 8,056 9,826
土地 6,471 6,562
6,542 5,254
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,299 67,811
無形固定資産
3,128 2,819
投資その他の資産
繰延税金資産 3,607 3,675
その他 6,795 6,805
△ 138 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,264 10,342
固定資産合計 78,692 80,973
資産合計 186,605 194,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 31,044
支払手形及び買掛金 38,127
短期借入金 4,914 3,714
未払法人税等 1,735 2,066
取締役賞与引当金 120 42
10,142 9,872
その他
流動負債合計 47,956 53,823
固定負債
長期借入金 4,344 3,487
退職給付に係る負債 873 784
1,718 1,782
その他
固定負債合計 6,936 6,053
負債合計 54,893 59,876
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,523 14,534
利益剰余金 104,873 108,920
△ 1,052 △ 1,038
自己株式
株主資本合計 129,034 133,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,236 1,133
為替換算調整勘定 498 △ 943
769 753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,504 942
新株予約権 172 180
純資産合計 131,712 134,229
負債純資産合計 186,605 194,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 117,958 100,787
96,866 82,352
売上原価
売上総利益 21,092 18,435
※１ 11,736 ※１ 11,263
販売費及び一般管理費
営業利益 9,355 7,171
営業外収益
受取利息 40 56
受取配当金 87 35
為替差益 1,312 －
受取補償金 － 544
230 71
その他
営業外収益合計 1,671 707
営業外費用
支払利息 30 31
固定資産除却損 321 102
為替差損 － 332
68 46
その他
営業外費用合計 420 512
経常利益 10,606 7,366
特別利益
※２ 733
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 733
税金等調整前四半期純利益 10,606 8,100
法人税、住民税及び事業税
3,001 2,270
△ 93 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 2,907 2,235
四半期純利益 7,698 5,865
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,698 5,865
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,698 5,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93 △ 103
為替換算調整勘定 1,477 △ 1,442
△ 36 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,347 △ 1,562
四半期包括利益 9,046 4,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,046 4,303
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,606 8,100
減価償却費 9,346 9,786
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 92
支払利息 30 31
為替差損益（△は益） △ 89 60
固定資産除却損 321 102
固定資産売却益 － △ 733
売上債権の増減額（△は増加） △ 650 △ 4,273
たな卸資産の増減額（△は増加） 348 △ 2,156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,569 7,005
421 △ 11
その他
小計 18,592 17,743
利息及び配当金の受取額 129 91
利息の支払額 △ 30 △ 30
法人税等の支払額 △ 3,778 △ 1,973
2 32
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,915 15,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,958 △ 12,626
有形固定資産の売却による収入 8 813
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
△ 350 △ 353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,302 △ 12,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,232 △ 2,057
配当金の支払額 △ 1,363 △ 1,818
24 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,571 △ 3,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 573 △ 587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 614 △ 748
現金及び現金同等物の期首残高 39,439 47,192
※１ 40,053 ※１ 46,443
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が221百万円増加し、流動負債の「その他」が11
百万円及び固定負債の「その他」が212百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四
半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 11,739 百万円 11,031 百万円
仕掛品 3,909 5,205
原材料及び貯蔵品 2,363 3,605
※２ 期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 505 百万円 －
支払手形 2 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び賞与 3,976 百万円 3,849 百万円
退職給付費用 163 168
取締役賞与引当金繰入額 60 42
貸倒引当金繰入額 3 1
※２ 固定資産売却益
当社の連結子会社であるJAE Taiwan,Ltd.が所有していた土地等の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 40,053 百万円 46,443 百万円
現金及び現金同等物 40,053 46,443
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 1,363 15.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 1,363 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 1,818 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 1,818 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
106,218 4,305 6,991 443 117,958 － 117,958
セグメント利益 (注)1
10,569 344 697 112 11,723 △ 2,368 9,355
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な
本社スタッフ費用等の一般管理費 2,368百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービ
ス事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
89,068 3,851 7,506 360 100,787 － 100,787
セグメント利益
8,500 △ 191 1,020 105 9,435 △ 2,264 7,171
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な
本社スタッフ費用等の一般管理費 2,264百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービ
ス事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
84.69円 64.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,698 5,865
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,698 5,865
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,906 90,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
84.66円 64.50円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
31 ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第90期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、 2019年10月28日 開催の 取締役会 にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間
配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 1,818百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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