ホクト株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 29,881 32,143 70,183
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,301 △ 1,071 4,610
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 1,132 △ 831 3,188
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 1,018 △ 923 2,499
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,327 49,345 52,030
純資産額
（百万円） 108,278 103,040 103,606
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 35.25 △ 26.27 99.87
（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 90.48
期（当期）純利益金額
（％） 45.6 47.9 50.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,735 288 9,572
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,216 △ 1,275 △ 10,305
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 8,474 2,268 1,194
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,410 9,625 8,329
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり 四半期 純損失
（円） △ 2.85 △ 7.87
金額 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
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４．当社は第57期第２四半期会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式を１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（加工品事業）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroom Wisdom,Inc.は、重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、
米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題の影響、消費増税後の景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いて
おります。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、昨夏以降の大型台風や記録
的な酷暑などの相次ぐ自然災害による影響により、農産物の供給に影響を及ぼし、激しい相場変動により厳しい経
営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お
客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強
靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第２四半期もきのこ事業を中心として、健康
食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事
業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 321億43百万円（前年同四半期比7.6％
増）、営業損失９億60百万円（前年同四半期営業損失金額18億98百万円）、経常損失10億71百万円（同経常損失金
額13億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億31百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金
額11億32百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,200ｔ（同0.6％増）、エリンギ
9,171ｔ（同0.2％増）、マイタケ6,641ｔ（同4.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してま
いりました。2018年９月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と
安定栽培に努めてまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性
の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、夏場のきのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提
唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第２四半期連結累計期間の前半は野菜相場が堅
調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しましたが、後半は気温が高い日が続き、根菜類やき
のこ類の需要が鈍り、きのこの単価は軟調に推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は 206億98百万 円（同11.7％増）となりました。
［海外きのこ事業］
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し
販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきま
しては、強固な販売チャネルかつブランド力により安定した取引を行うことが出来たことや新規顧客開拓も順調に
伸ばせた結果、売上高は計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」に
おきましては、生産部門は工場建設から４年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中
国産とのシェア争いが厳しい中、核となる販売先が固まりつつあり、これらの販売先を中心として企画提案販売を
進めてまいりました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、
徐々にではありますがきのこ市場を拡大することが出来ました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路
拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は 24億８百万 円（同3.1％増）となりました。
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［加工品事業］
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテ
ムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努め
てまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社
の株式会社アーデンにおきましては、ＯＥＭ製品を中心にほぼ計画通りとなりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は 38億60百万 円（同1.0％減）となりました。
［化成品事業］
化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、お客様の潜在的なニーズに応えるソリューション
営業を強化し、お客様に喜ばれる営業に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、原料を始めとする
資材の安定供給と農業栽培におけるコンサルティング業務を強化してまいりました。新規戦略本部におきまして
は、製造部門の稼働率向上と品質向上に注力するとともに新規製品の受注を強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 51億76百万 円（同1.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 245億81 百万円となり、前連結会計年度末より 21億11 百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金 13億45 百万円及び商品及び製品 ７億28 百万円の増加によるものであり
ます。固定資産は 784億58 百万円となり、前連結会計年度末より 26億78 百万円減少いたしました。これは主に、有
形固定資産 26億92 百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は 1,030億40 百万円となり、前連結会計年度末より ５億66 百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 281億７ 百万円となり、前連結会計年度末より 28億41 百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金 45億16 百万円の増加及び未払法人税等 13億52 百万円の減少によるもので
あります。固定負債は 255億86 百万円となり、前連結会計年度末より ７億23 百万円減少いたしました。これは主
に、長期借入金 ５億59 百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は 536億94 百万円となり、前連結会計年度末より 21億18 百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 493億45 百万円となり、前連結会計年度末より 26億84 百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 ８億31 百万円を計上し配当金15億84百万円を
支払ったこと等による利益剰余金 24億45 百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.9％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 96億25百万 円となり、前
連結会計年度末より12億96百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は ２億88百万 円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 10億60 百万
円および減価償却費 35億85百万 円の計上、法人税等の支払額 15億 円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して20億24百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は 12億75百万 円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 11億59
百万 円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して49億41百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は 22億68 百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入 45億20百万 円お
よび配当金の支払 15億82百万 円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して62億６百万円の収入の減少となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品
種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は135百万円であり、その主な成
果は次の通りです。
［きのこ事業］
特許登録関連
（国内）
発明の名称 ポルチーニの栽培方法
登録日 ２０１９年６月１４日
登録番号 特許第６５３７９２７号
（海外）
インドネシア
発明の名称 ヒラタケ属の新品種及びその作出方法
登録日 ２０１９年６月１８日
登録番号 ＩＤＰ００００５９７０９
米国
発明の名称 ヤマブシタケの特許「非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物」
登録日 ２０１９年８月２０日
登録番号 １０３８３９０２
品種登録関連
（国内）
エリンギ
出願品種の名称 ＨＫＰＬＥ８
出願日 ２０１９年５月３０日
出願番号 ３３９５１
学会発表
2
演題 ビタミンD 高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果
発表日 ２０１９年６月７日
学会 日本ビタミン学会第７１回大会
大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究
演題 新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～
発表日 ２０１９年６月６日
学会 近畿アグリハイテク２０１９年度講演会
演題 ヒラタケ属（ Pleurotus sp.)由来酸性トレハラーゼの自己消化時における役割
発表日 ２０１９年９月５日
学会 日本きのこ学会第２３回大会
大阪府立大学との共同研究
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演題 ヒラタケ属（ Pleurotus sp.）子実体の自己消化における糖質加水分解酵素に関する研究
発表日 ２０１９年９月６日
学会 日本きのこ学会第２３回大会
大阪府立大学との共同研究
論文掲載
タイトル Grifola frondosa extract and ergosterol reduce allergic reactions in an allergy
mouse model by suppressing the degranulation of mast cells
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, 1-8, (2019)
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．事業
等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する
注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきま
しても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、
経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制
のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売してお
りますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性
機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採
り 生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志
向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存
であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行って
おります。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブ
ランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。
台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国
につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食
品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいり
ます。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への
取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
市場第一部 100株
33,359,040 33,359,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 33,359,040 － 5,500 － 5,692
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,960 18.81
株式会社北斗 長野県長野市若里1-31-21
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,673 5.28
式会社（信託口）
株式会社八十二銀行
(常任代理人：日本マスタートラ 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 1,575 4.97
スト信託銀行株式会社)
長野県長野市若里6-1158-39 1,500 4.73
公益財団法人水野美術館
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 981 3.10
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 715 2.26
行株式会社(信託口9)
599 1.89
水野雅義 長野県長野市
長野県長野市大字南堀138-1 509 1.61
ホクト従業員持株会
長野県松本市芳野19-48 499 1.58
キッセイ薬品工業株式会社
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 443 1.40
三木産業株式会社
－ 14,458 45.64
計
（注） １. 自己株式には、当社役員報酬ＢＩＰ信託口の所有する当社株式を含めておりません。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本 マスタートラスト信託銀行株式会社 1,673
千株
日本 トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,697
千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 1,676,400 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 31,533,400 315,334
普通株式 同上
149,240 －
単元未満株式 普通株式 同上
33,359,040 － －
発行済株式総数
－ 315,334 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式
が7,700株、議決権の数77個が含まれております。また、当社役員報酬ＢＩＰ信託口の所有する当社株式
78,400株、議決権の数784個を含めております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,676,400 － 1,676,400 5.03
ホクト株式会社
138-1
－ 1,676,400 － 1,676,400 5.03
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数1個）含
めております。また、「自己名義所有株式数」には当社役員報酬ＢＩＰ信託口の所有する当社株式78,400株
（議決権の数784個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,055 10,400
現金及び預金
6,804 6,464
受取手形及び売掛金
1,677 2,405
商品及び製品
3,665 4,251
仕掛品
710 732
原材料及び貯蔵品
587 356
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
22,470 24,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,413 64,190
建物及び構築物
△ 26,803 △ 27,699
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 37,610 36,491
機械装置及び運搬具 56,235 56,974
△ 36,415 △ 38,725
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,819 18,249
土地 13,989 13,918
2,693 2,828
その他
△ 1,747 △ 1,814
減価償却累計額
その他（純額） 946 1,014
72,365 69,672
有形固定資産合計
無形固定資産
222 222
のれん
141 131
その他
363 354
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,202 5,864
投資有価証券
867 894
退職給付に係る資産
1,356 1,692
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
8,406 8,431
投資その他の資産合計
81,136 78,458
固定資産合計
103,606 103,040
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,239 6,223
支払手形及び買掛金
10,923 15,439
短期借入金
1,551 199
未払法人税等
1,079 1,120
賞与引当金
5,472 5,124
その他
25,265 28,107
流動負債合計
固定負債
15,494 14,934
長期借入金
9,983 9,983
新株予約権付社債
344 350
退職給付に係る負債
190 185
資産除去債務
297 132
その他
26,309 25,586
固定負債合計
51,575 53,694
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,697 5,697
資本剰余金
43,529 41,083
利益剰余金
△ 3,096 △ 3,244
自己株式
51,630 49,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,255 1,165
その他有価証券評価差額金
△ 537 △ 570
為替換算調整勘定
△ 317 △ 286
退職給付に係る調整累計額
400 308
その他の包括利益累計額合計
52,030 49,345
純資産合計
103,606 103,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 29,881 ※１ 32,143
売上高
24,358 25,293
売上原価
売上総利益 5,522 6,850
※２ 7,421 ※２ 7,810
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,898 △ 960
営業外収益
74 58
受取地代家賃
90 86
受取配当金
421 －
為替差益
33 33
助成金収入
37 32
その他
658 210
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 54 46
－ 267
為替差損
6 7
その他
60 321
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,301 △ 1,071
特別利益
122 11
固定資産売却益
5 0
その他
128 12
特別利益合計
特別損失
※３ 236
0
災害による損失
0 0
その他
237 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,410 △ 1,060
法人税、住民税及び事業税 161 148
△ 438 △ 377
法人税等調整額
△ 277 △ 228
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,132 △ 831
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,132 △ 831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,132 △ 831
その他の包括利益
230 △ 89
その他有価証券評価差額金
△ 143 △ 33
為替換算調整勘定
27 31
退職給付に係る調整額
114 △ 91
その他の包括利益合計
△ 1,018 △ 923
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,018 △ 923
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,410 △ 1,060
3,414 3,585
減価償却費
83 98
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 8
△ 94 △ 91
受取利息及び受取配当金
54 46
支払利息
△ 5 △ 0
受取保険金
77 0
災害損失
為替差損益（△は益） △ 402 265
売上債権の増減額（△は増加） △ 902 347
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 911 △ 1,308
仕入債務の増減額（△は減少） 984 △ 209
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 514 237
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 581 △ 210
△ 114 △ 25
その他
△ 258 1,743
小計
利息及び配当金の受取額 94 91
△ 52 △ 44
利息の支払額
5 0
保険金の受取額
△ 77 △ 0
災害損失の支払額
△ 1,446 △ 1,500
法人税等の支払額
△ 1,735 288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 △ 114
定期預金の預入による支出
21 62
定期預金の払戻による収入
△ 6,283 △ 1,159
有形固定資産の取得による支出
215 61
有形固定資産の売却による収入
△ 195 △ 176
投資有価証券の取得による支出
214 163
投資有価証券の売却による収入
△ 166 △ 116
その他の支出
3 3
その他の収入
△ 6,216 △ 1,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000 4,520
短期借入れによる収入
△ 5,032 －
短期借入金の返済による支出
△ 384 △ 522
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 9,984 －
△ 485 △ 147
自己株式の取得による支出
△ 1,607 △ 1,582
配当金の支払額
8,474 2,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
56 △ 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 579 1,237
現金及び現金同等物の期首残高 7,788 8,329
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
42 59
額（△は減少）
※１ 8,410 ※１ 9,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroom Wisdom,Inc.は、重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下
「当社株式」という。）を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78
千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Mushroom Wisdom,Inc. 44百万円 －百万円
（注）Mushroom Wisdom,Inc.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異が
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 1,879 百万円 1,837 百万円
1,812 1,911
運搬費
237 242
賞与引当金繰入額
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資産
の毀損又は滅失等に係る損失であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,135百万円 10,400百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △725 △774
現金及び現金同等物 8,410 9,625
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,609 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月２日
普通株式 319 10 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,584 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
普通株式 316 10 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
18,534 2,335 3,898 5,112 29,881 － 29,881
高
(2）セグメント間の内
7 － － 489 497 △ 497 －
部売上高又は振替
高
18,541 2,335 3,898 5,602 30,378 △ 497 29,881
計
セグメント利益又は損失
△ 1,026 ▶ 142 △ 107 △ 985 △ 913 △ 1,898
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
913百万円およびセグメント間取引消去0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
20,698 2,408 3,860 5,176 32,143 － 32,143
高
(2）セグメント間の内
3 － － 369 373 △ 373 －
部売上高又は振替
高
20,702 2,408 3,860 5,545 32,516 △ 373 32,143
計
セグメント利益又は損失
△ 299 103 234 △ 28 9 △ 970 △ 960
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
981百万円およびセグメント間取引消去11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △35円25銭 △26円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,132 △831
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,132 △831
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,131 31,660
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
2018年７月２日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第１回無担保転換社
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
債型新株予約権付社債
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 9,998個
（普通株式 4,788,316株）
のの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、役員報
酬ＢＩＰ信託口の所有する当社株式22千株を控除しております。
（重要な後発事象）
2019年10月13日に令和元年台風第19号の豪雨の影響により千曲川堤防（長野市穂保）が決壊し、当社の赤沼きのこ
センター（長野市赤沼）、きのこ総合研究所シイタケ栽培研究施設（長野市大町）および連結子会社であるホクト産
業株式会社の豊野工場（長野市豊野町浅野）が浸水し、操業を停止しております。
この浸水により、固定資産およびたな卸資産の損失が見込まれておりますが、一部保険を付保しており、損失額及
び受取保険金額については、現在調査中であります。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・316百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日
(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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