株式会社セレス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社セレス(E30919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第15期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 7,379,195 12,033,577 10,706,460
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,975 648,844 △ 2,554
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 151,051 214,941 △ 313,808
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 114,674 284,672 △ 214,479
純資産額 (千円) 6,421,677 6,619,504 6,437,772
総資産額 (千円) 10,513,363 12,746,498 11,917,400
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 13.82 19.47 △ 28.66
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 18.98 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 48.5 50.4
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 33.38 △ 19.40
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を適用しており、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期につ
いては遡及適用後の数値を記載しております。なお、保有する仮想通貨の市場価格が上昇していたことに伴
い第14期期首の純資産が668,870千円増加しているため、遡及適用前の第14期第３四半期連結累計期間及び
第14期の主要な経営指標等の推移並びに当該遡及適用の影響額はそれぞれ以下のとおりであります。
・第14期第３四半期連結累計期間
経常利益1,010,006千円（遡及適用による影響額△1,067,981千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
797,331千円（同△948,382千円）、純資産額6,701,189千円（同△279,511千円）
・第14期
経常利益979,071千円（遡及適用による影響額△981,626千円）、親会社株主に帰属する当期純利益
387,638千円（同△701,447千円）、純資産額6,470,348千円（同△32,576千円）
４．第15期第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2018年２月16日）等を適用しており、第14期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数
値を記載しております。
５．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社２社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー）及び持
分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。
当社グループの報告セグメントにつきましては、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセ
ンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得るポイントメディア事業とポイントメディア以外
の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得るコンテンツメディア事業から成る「モバイルサービス
事業」と、投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事
業」の２事業に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月
14日）及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題等による世界経済の減速が懸念されており、景気
の先行きに対して不透明な状況が続いております。携帯電話市場においては、2018年の総出荷台数に占めるス
マートフォンの割合が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマート
フォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」とい
う企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目
指しております。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループが運営するポイントサイトの会員数や掲載広告数の増加やこれま
でに培ったサイト運営ノウハウの活用によるD2C（Direct-to-Consumer）メディアを中心とした事業規模の拡大を
背景としてモバイルサービス事業が大幅に伸長したことにより、売上高は12,033,577千円（前年同四半期比
63.1％増）となりました。一方で前年同四半期には営業投資有価証券の売却益があったため、営業利益は627,592
千円（同33.2％減）となり、仮想通貨の評価方法に関する会計方針等の変更があったことにより、経常利益は
648,844千円（前年同四半期は57,975千円の経常損失）とそれぞれなりました。また、当社が運営するポイントサ
イトである「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したことに伴う減損損失の計上により、親会社
株主に帰属する四半期純利益は214,941千円（前年同四半期は151,051千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業において当社グループでは、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイ
ト、不動産情報サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、株式会社セブン・ペイメ
ントサービスとポイント交換で連携する等の取り組みにより、継続的にポイントの利用価値向上に取り組んでま
いりました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイン
トの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は11,895,849千円（前年同四半
期比73.5％増）、セグメント利益は1,400,726千円（同47.3％増）となりました。
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フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業において当社グループでは、暗号資産（仮想通貨）関連事業、スマートフォン決
済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。ポイントサイトで当社の発行す
るポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の暗号資産（仮想通貨）であると認識しており、
現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業
を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、100％子会社である株式会社マーキュ
リーへの投資を継続し、暗号資産（仮想通貨）交換業の登録に向け、着実に準備を進めてまいりました。また、
投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、
継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は181,009千円（前年同四
半期比65.5％減）、セグメント損失は234,816千円（前年同四半期は370,625千円のセグメント利益）となりまし
た。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ829,097千円増加し、12,746,498
千円となりました。これは主に関係会社社債の取得などにより投資その他の資産が808,835千円増加したこと等に
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ647,365千円増加し、6,126,993
千円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が314,616千円増加したと共
に買掛金が181,522千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ181,732千円増加し、6,619,504
千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い214,941千円増加し
た一方、配当金の支払いにより154,334千円減少したこと等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,487,600 11,487,600
あり、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 11,487,600 11,487,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月25日
1,400 11,482,600 1,491 1,823,706 1,491 1,763,706
（注）１
2019年７月１日～
5,000 11,487,600 2,312 1,826,018 2,312 1,766,018
2019年９月30日
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 2,130円
資本組入額 1,065円
割当先 当社子会社取締役２名
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 420,300 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,057,400 110,574 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 9,900 ― ―
発行済株式総数 11,487,600 ― ―
総株主の議決権 ― 110,574 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区用賀
(自己保有株式)
420,300 ― 420,300 3.65
株式会社セレス
四丁目10番１号
計 ― 420,300 ― 420,300 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,367,524 3,895,835
受取手形及び売掛金 1,769,756 1,995,175
営業投資有価証券 868,192 1,191,242
仕掛品 110,186 91,805
貯蔵品 338,147 227,812
214,786 414,349
その他
流動資産合計 7,668,593 7,816,220
固定資産
有形固定資産 229,304 419,495
無形固定資産
のれん 1,623,548 1,327,325
168,351 147,018
その他
無形固定資産合計 1,791,900 1,474,344
投資その他の資産
関係会社株式 801,754 871,459
その他 1,461,813 2,165,269
△ 35,965 △ 291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,227,602 3,036,437
固定資産合計 4,248,807 4,930,277
資産合計 11,917,400 12,746,498
負債の部
流動負債
買掛金 479,450 660,972
短期借入金 1,150,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 584,411 545,161
未払法人税等 256,709 49,316
ポイント引当金 1,021,458 1,336,075
賞与引当金 31,473 ―
638,230 938,924
その他
流動負債合計 4,161,732 4,780,449
固定負債
社債 220,000 440,000
長期借入金 1,022,892 783,203
資産除去債務 58,355 70,775
16,648 52,565
その他
固定負債合計 1,317,895 1,346,543
負債合計 5,479,628 6,126,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,225 1,826,018
資本剰余金 2,334,615 2,360,409
利益剰余金 1,852,608 1,913,215
△ 7,805 △ 7,805
自己株式
株主資本合計 5,979,642 6,091,837
その他の包括利益累計額
29,459 93,205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29,459 93,205
新株予約権
8,113 7,920
420,557 426,542
非支配株主持分
純資産合計 6,437,772 6,619,504
負債純資産合計 11,917,400 12,746,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,379,195 12,033,577
4,243,714 8,184,719
売上原価
売上総利益 3,135,481 3,848,857
販売費及び一般管理費 2,195,416 3,221,264
営業利益 940,064 627,592
営業外収益
受取利息 525 3,435
持分法による投資利益 ― 49,576
1,002 7,022
その他
営業外収益合計 1,528 60,034
営業外費用
支払利息 2,937 8,574
社債発行費 ― 9,955
持分法による投資損失 505,849 ―
投資事業組合運用損 2,445 9,447
仮想通貨評価損 483,270 ―
5,064 10,806
その他
営業外費用合計 999,567 38,783
経常利益又は経常損失（△） △ 57,975 648,844
特別利益
投資有価証券売却益 ― 1,226
段階取得に係る差益 244,799 ―
― 128
その他
特別利益合計 244,799 1,355
特別損失
※ 84,308 ※ 225,618
減損損失
― 20,954
その他
特別損失合計 84,308 246,572
税金等調整前四半期純利益 102,515 403,627
法人税、住民税及び事業税
323,752 242,480
△ 104,606 △ 59,778
法人税等調整額
法人税等合計 219,145 182,701
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 116,630 220,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,420 5,984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 151,051 214,941
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 116,630 220,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,956 63,745
1,956 63,745
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 114,674 284,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 149,095 278,687
非支配株主に係る四半期包括利益 34,420 5,984
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社グループが保有する仮想通貨については、活発な市場が存在するこ
とから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損益
として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、遡及適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が32,576千円減少すると
ともに、投資その他の資産が同額減少しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
は、遡及処理を行う前と比べて営業利益が12,694千円、経常利益が1,067,981千円、親会社株主に帰属する四半期純
利益が948,382千円減少しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行って
おります。
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想
定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん
74,891千円を減額したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準にサービス毎に資産のグルーピングを行って
おります。
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初
想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及び
のれん174,970千円を減額したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 60,627千円 84,251千円
のれんの償却額 102,998千円 121,252千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月27日
普通株式 130,554 12 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 154,334 14 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
モバイルサービス フィナンシャル
(注)１
計上額
計
事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,855,055 524,140 7,379,195 ― 7,379,195
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,855,055 524,140 7,379,195 ― 7,379,195
セグメント利益 951,217 370,625 1,321,843 △ 381,779 940,064
(注)１.セグメント利益の調整額△381,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,779千円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報
については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。この結果、前第３四半期連結累
計期間のフィナンシャルサービス事業のセグメント利益は、遡及処理を行う前と比べて12,694千円減少して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想
定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん
74,891千円を減損処理し、減損損失84,308千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
モバイルサービス フィナンシャル
(注)１
計上額
計
事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,852,567 181,009 12,033,577 ― 12,033,577
セグメント間の内部売上高
43,281 ― 43,281 △ 43,281 ―
又は振替高
計 11,895,849 181,009 12,076,858 △ 43,281 12,033,577
セグメント利益
1,400,726 △ 234,816 1,165,910 △ 538,317 627,592
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益の調整額△538,317千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△525,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初
想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及び
のれん174,970千円を減損処理し、減損損失225,618千円を特別損失に計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△13円82銭 19円47銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△151,051 214,941
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△151,051 214,941
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,926,417 11,041,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 285,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙山 朋也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレス
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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