エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,195,795 1,036,568 2,268,057
売上高
（千円） 385,639 119,490 565,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 265,461 80,551 407,464
期）純利益
（千円） 285,314 82,598 401,283
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,220,537 3,315,031 3,357,103
純資産額
（千円） 4,189,009 4,154,748 4,209,731
総資産額
（円） 38.66 11.73 59.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益
（％） 76.9 79.8 79.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 669,831 214,936 756,946
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 104,106 △ 75,257 △ 211,616
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 86,548 △ 124,670 △ 86,681
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,344,272 2,338,754 2,323,746
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
23.60 8.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間末において、パッケージソフトウエア事業の開発力強化のため、連結子会社である株式
会社アクロテックのシステム開発サービス事業を休止し、パッケージソフトウエア事業へ同社の人材を集約すること
といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や設備投資が底堅く、国内経済は堅調に推移いたしま
した。情報サービス業の売上高は前年同月比を11ヶ月連続で上回り、なかでもソフトウエアプロダクツの分野では前
年同月を14.6%と大幅に伸長いたしました。（特定サービス産業動態統計調査速報 2019年８月分）
このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では引き続き、主力製品である「ESS REC」へのAI機能搭載
に向けた研究開発や次世代版SIO製品の研究開発に努めました。
営業面では、「第４回Iot Security Forum 2019」や「FIT大阪」への出展に加え、本社セミナールームで開催する
セミナーやWEBセミナーを７回開催し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいり
ました。
なお、当社の主力製品である「ESS REC」は、ミック経済研究所調査による「システム証跡監査ツール」市場にお
いて10年連続シェア１位を確保し、当社製品の導入企業は、2019年９月末日現在で620社を超えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,036,568千円(前年同期比13.3%減)となりました。ま
た、営業利益は118,654千 円(前年同期比69.2%減)、経常利益は119,490千円(前年同期比69.0%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は80,551千円(前年同期比69.7%減)となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、
・株式会社アクロテックの人材をパッケージソフトウエア事業へ集約
・開発人員（エンジニア）の教育へ組織的に取り組み
・ 出資先である株式会社リアルグローブと協業を開始し、新しい技術を取り込んだ製品開発を実施
・ 新卒採用をエージェントに依存した方法から大学の研究室等と連携した方法に切り替え
など積極的に取り組みましたが、今後も人材への投資を継続して行ってまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パッケージソフトウエア事業
当第２四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、前年同期における重要インフラ事業者（公共）に対する大
型案件による反動により対前年同期比で43.3%減少いたしました。当該大型案件を除いた売上高は、連結決算を開始
した2017年３月期以降で最高となりましたが、継続的に大型案件を獲得するための営業力の強化が課題であると認識
しております。また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は新規契約及び契
約更新が引き続き順調に増加し、セグメント売上高は993,424千円(前年同期比11.6%減)となりました。セグメント利
益は、製品開発を加速させるためシステム開発サービス事業からの人員シフトや組織強化による人員の増加、外注加
工費を増加させたことにより394,662千円(前年同期比37.1%減)となりました。
②システム開発サービス事業
当第２四半期連結累計期間におけるシステム開発サービス事業は、パッケージソフトウエア事業への統合を加速さ
せたことにより、セグメント売上高は43,144千円(前年同期比39.8%減)となり、セグメント損失は18,299千円(前年同
期はセグメント利益9,833千円)となりました。
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当第２四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績 （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
報告セグメントの名称
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
うちESS REC（REC） 198,622 169,130
うちその他ライセンス 250,569 85,759
449,192 254,889
ライセンス
500,998 559,119
保守サポートサービス
32,687 37,260
クラウドサービス
コンサルティングサービス 104,133 100,283
14,884 14,815
SIO常駐サービス
22,206 27,055
その他
1,124,102 993,424
パッケージソフトウエア事業 計
システム開発サービス事業 71,693 43,144
合 計 1,195,795 1,036,568
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,982千円減少し、4,154,748千円
（前連結会計年度末比1.3%減）となりました。主として 売掛金の減少71,684千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,910千円減少し、839,717千円（前
連結会計年度末比1.5%減）となりました。主として未払法人税等の減少66,013 千円によるものであります
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,072千円減少し、3,315,031千円
（前連結会計年度末比1.3%減）となりました。主な減少要因は、利益 剰余金の配当124,628千円の支払によるもので
あります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,338,754千円（前連結
会計年度末比15,008千円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、214,936千円（前年同期比454,895千円減）と
なりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益111,823千円、前受金の増加額154,717 千円、主な支出要因
は賞与引当金の減少額44,793千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、75,257千円（前年同期比28,849千円の支出
減）となりました。主な支出要因は、開発用サーバー等の有形固定資産の取得による支出40,322千円、製品の拡張・
改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出37,453千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、124,670千円（前年同期比38,121千円の支出
増）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額124,628千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 連結 累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面
からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き次世代版
SIO製品の研究開発（統合基盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究
開発を行っております。研究開発費は、前期より54,545千円増加し、98,203千円（前年同期比124.9%増）となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,800,000 26.00
石井 進也 神奈川県川崎市宮前区
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
KBL EPB S.A 107704（常任代理
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン 723,700 10.45
人株式会社みずほ銀行決済営業
部）
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行
247,300 3.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
240,000 3.47
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝3丁目1番21号
207,000 2.99
丸山 良弘 千葉県八千代市
180,400 2.61
加藤 敏行 埼玉県三郷市
145,200 2.10
岡本 昌平 大阪府枚方市
東京都豊島区西池袋１丁目4-10 101,200 1.46
株式会社光通信
埼玉県秩父市下影森1248 100,000 1.44
キヤノン電子株式会社
株式会社オービックビジネスコ
東京都新宿区西新宿６-８-１ 100,000 1.44
ンサルタント
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND
02101 U.S.A.
TRUST COMPANY 505224
100,000 1.44
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
（常任代理人株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
－ 3,944,800 56.97
計
（注）１．上記のほか、自己株式が432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。
２．2019 年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サマラン ユー
シッツ（SAMARANG UCITS）が2019年4月24日現在で以下の株式を保有している旨が記 載されているもの
の、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）は次のとおりであります。
大量保有者 サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所 ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a
保有株券等の数 株式749,500株
株券等保有割合 10.82％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,920,700 69,207
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,200 － －
発行済株式総数
－ 69,207 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の
欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
400 － 400 0.01
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
－ 400 － 400 0.01
計
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,523,746 3,538,754
現金及び預金
201,319 129,635
売掛金
42,608 63,468
その他
3,767,673 3,731,858
流動資産合計
固定資産
49,084 61,735
有形固定資産
65,471 51,346
無形固定資産
327,501 309,807
投資その他の資産
442,057 422,890
固定資産合計
4,209,731 4,154,748
資産合計
負債の部
流動負債
33,865 27,076
買掛金
未払金 68,606 48,014
86,958 20,945
未払法人税等
477,741 632,458
前受金
83,886 39,093
賞与引当金
－ 8,504
役員賞与引当金
68,383 25,863
その他
819,442 801,956
流動負債合計
固定負債
6,584 2,170
退職給付に係る負債
1,000 1,900
従業員株式給付引当金
25,600 33,690
資産除去債務
33,184 37,760
固定負債合計
852,627 839,717
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,403,018 2,358,941
利益剰余金
△ 57,235 △ 57,277
自己株式
3,342,555 3,298,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,548 16,594
その他有価証券評価差額金
14,548 16,594
その他の包括利益累計額合計
3,357,103 3,315,031
純資産合計
4,209,731 4,154,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,195,795 1,036,568
354,157 385,147
売上原価
841,637 651,420
売上総利益
※１ 456,209 ※１ 532,766
販売費及び一般管理費
385,428 118,654
営業利益
営業外収益
69 71
受取利息
6 6
受取配当金
－ 668
助成金収入
139 371
雑収入
215 1,116
営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用 － 277
▶ 3
雑損失
▶ 280
営業外費用合計
385,639 119,490
経常利益
特別損失
※２ 7,666
－
減損損失
－ 7,666
特別損失合計
385,639 111,823
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,582 11,531
△ 8,404 19,740
法人税等調整額
120,177 31,272
法人税等合計
265,461 80,551
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
265,461 80,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
265,461 80,551
四半期純利益
その他の包括利益
19,852 2,046
その他有価証券評価差額金
19,852 2,046
その他の包括利益合計
285,314 82,598
四半期包括利益
（内訳）
285,314 82,598
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
385,639 111,823
税金等調整前四半期純利益
89,910 54,084
減価償却費
2,555 2,555
のれん償却額
－ 7,666
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,938 △ 44,793
△ 69 △ 77
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 20,985 71,684
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 19,267 △ 13,850
前受金の増減額（△は減少） 202,114 154,717
10,183 △ 53,443
その他
743,989 290,367
小計
利息及び配当金の受取額 58 77
△ 74,216 △ 75,508
法人税等の支払額
669,831 214,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
610,118 600,000
定期預金の払戻による収入
△ 600,000 △ 600,000
定期預金の預入による支出
△ 14,721 △ 40,322
有形固定資産の取得による支出
△ 99,503 △ 37,453
無形固定資産の取得による支出
－ 2,518
その他
△ 104,106 △ 75,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 41
自己株式の取得による支出
△ 86,548 △ 124,628
配当金の支払額
△ 86,548 △ 124,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 479,175 15,008
1,865,096 2,323,746
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,344,272 ※ 2,338,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 131,609 千円 146,071 千円
賞与引当金繰入額 24,471 千円 11,727 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 8,504 千円
退職給付費用 2,997 千円 2,836 千円
※２減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都中央区 システム開発サービス のれん 7,666千円
当社の連結子会社である株式会社アクロテックの事業休止に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった
ことから、当第２四半期連結会計期間末ののれん未償却残高につき、のれんの減損損失として、特別損失に計上
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,544,272千円 3,538,754千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,200,000 △1,200,000
2,338,754
現金及び現金同等物 2,344,272
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 86,548 25 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきまして
は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２.2018年６月22日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるた
め、2018年４月１日の株式分割は加味しておりません。
３.2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 124,628 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
パッケージ システム開発
（注）２
計
ソフトウエア サービス
売上高
1,124,102 71,693 1,195,795 － 1,195,795
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ 38,393 38,393 △ 38,393 －
売上高又は振替高
1,124,102 110,086 1,234,188 △ 38,393 1,195,795
計
627,453 9,833 637,286 △ 251,858 385,428
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△251,858千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
パッケージ システム開発
（注）２
計
ソフトウエア サービス
売上高
993,424 43,144 1,036,568 － 1,036,568
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ 37,913 37,913 △ 37,913 －
売上高又は振替高
993,424 81,058 1,074,482 △ 37,913 1,036,568
計
394,662 △ 18,299 376,363 △ 257,708 118,654
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△257,708千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「システム開発サービス」セグメントにおいて、株式会社アクロテックの事業休止に伴い、回収可能性が認め
られなくなったのれんの減損損失7,666千円を当第２四半期連結累計期間に、特別損失に計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、のれんの未償却残高はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円66銭 11円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 265,461 80,551
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
265,461 80,551
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,867,295 6,869,386
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ ービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間56,618株、当第２四半期連結累計期間54,400株）を控除してお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には対象には含まれておりません。
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